6つの業務でお客様をサポートいたします

労働保険・社会保険手続き代行
社員の入退社に関する面倒な手続き等をアウトソーシングしませんか?
書類作成から役所への届出まで、安心してお任せ下さい!
特別加入・一人親方についても対応しております。
給与計算のアウトソーシング
面倒な給与計算はすべて当事務所におまかせください。
給与計算をアウトソーシングすれば、本業に専念出来ます!
就業規則の見直し・作成
今の「就業規則」で本当に大丈夫ですか?
「就業規則」は従業員のモチベーションアップや労使間トラブルを未然に防ぐ大切なオキテ。
労使トラブル・是正勧告対応
労使トラブル、労基署是正勧告対応、メンタルヘルス対策、賃金制度、評価制度、退職金制度…。
人事・労務に関するお悩みを一緒に解決しましょう!
助成金申請サポート
返済不要の助成金、うまく活用しませんか?
従業員研修や基盤を固めるための資金として役立てましょう。
年金相談・手続代行
〜個人のお客様〜
老齢年金・遺族年金手続代行や
障害年金の請求に関するご相談、
承っております。
調布の女性社会保険労務士 土屋寿美代のブログ 〜土屋社会保険労務士事務所〜

土屋社会保険労務士事務所

〒182-0036 東京都調布市飛田給1-44-18-202
携帯:090-3906-1270
TEL:042-446-5556
FAX:042-483-7780
MAIL:tsuchiya@tsuchiya-sr.com
お気軽にご連絡ください。

  • 東京都社会保険労務士会
  • 全国社会保険労務士連合会
  • 日本FP協会
  • 調布市商工会
  • 障害年金サポート調布

土屋社会保険労務士事務所は、SRPⅡ認証制度により、
「社会保険労務士個人情報保護事務所」に認証されました。

SRP(Shakaihoken Roumushi Privacy) 認証は、
社会保険労務士事務所の「信用・信頼」の証です。

SRPⅡ認証制度とは
「個人情報保護法」が平成15年に成立し、平成17年より施行されたことに伴い、全国社会保険労務士会連合会は社会保険労務士独自の個人情報保護制度として平成20年よりSRP認証を開始しました。 一方で、個人情報にかかる大きな動きとして、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」 (マイナンバー法)が平成 25年に成立し、平成27年より施行 されたことに伴い、社会保険労務士は特定個人情報等の取扱について、よリー層の安全管理措置を講ずることを求められることとなりました。 全国社会保険労務士会連合会では27年6月に社労士のためのマイナンバー対応ハンドブックを公開し、同年9月には社労士版特定個人情報保護評価を導入するなど、マイナンバー制度への対応を進めてまいりました。 そして、SRP認証においてもマイナンバーに対応した安全管理措置が講じられていることを認証基準に追加したSRPⅡ認証へ制度を刷新いたしました。

新着情報

  • 2017.11.24デジタル・ファースト徹底へ 本人確認手続の簡素化の方向性を示す内閣府から、平成29年11月20日に開催された「規制改革推進会議・第4回行政手続部会」の資料が公表されました。  今回の議事は、「本人確認手続の簡素化について」でした。 その中で、本人確認手続の簡素化に関する方向性について、中間整理案も示されています。
  • 2017.11.22保育士の業務負担軽減のためのICT化等支援(経産省) 平成29年11月20日、経済産業省で、「保育現場のICT化・自治体手続等標準化検討会(第1回)」が開催されました。 検討会では、平成29年6月2日に公表された「子育て安心プラン」で、当初の計画より2年前倒しし、平成32年度末までの3年間で女性就業率80%に対応できる約32万人分の受け皿を整備するための新たな支援策として、保育現場の業務負担軽減のためICT化を図っていくために実証実験を行うことなどが話し合われました。
  • 2017.11.21副業・兼業などのガイドラインの案を示す(厚労省の柔軟な働き方に関する検討会)厚生労働省から、平成29年11月20日に開催された「第4回柔軟な働き方に関する検討会」の資料が公表されました。  今回の議事は、「雇用型テレワーク、自営型(非雇用型)テレワーク、副業・兼業のガイドライン案等について」ということで、次のようなガイドラインの案などが示されています。
    ●情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン(案)
    ●自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン(案)
    ●副業・兼業の推進に関するガイドライン骨子(案)  
  • 2017.11.20ハラスメントと暴力に関する実態調査(連合)連合(日本労働組合総連合会)は、職場やプライベートにおけるハラスメントと暴力に関する実態を把握するため、平成29年10月26日〜同月27日の2日間、「ハラスメントと暴力に関する実態調査」を、インターネットリサーチにより実施し、全国の18歳〜69歳の有職男女1,000名の有効サンプルを集計しました。その結果が公表されています。
  • 2017.11.17公的職業訓練のコース情報検索ページを開設独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から、平成29年11月15日、「ハロートレーニング コース情報検索ページの開設について」というお知らせがありました。  ハロートレーニングとは、平成28年11月に決定した公的職業訓練の愛称です。   今回、解説された検索ページでは、全国の公共職業能力開発施設や民間教育訓練機関等で実施するハロートレーニングの情報が紹介されており、様々な角度から検索が可能となっています。  求職者向けハロートレーニングのほか、在職者向けハロートレーニングも検索できます。