6つの業務でお客様をサポートいたします

労働保険・社会保険手続き代行
社員の入退社に関する面倒な手続き等をアウトソーシングしませんか?
書類作成から役所への届出まで、安心してお任せ下さい!
特別加入・一人親方についても対応しております。
給与計算のアウトソーシング
面倒な給与計算はすべて当事務所におまかせください。
給与計算をアウトソーシングすれば、本業に専念出来ます!
就業規則の見直し・作成
今の「就業規則」で本当に大丈夫ですか?
「就業規則」は従業員のモチベーションアップや労使間トラブルを未然に防ぐ大切なオキテ。
労使トラブル・是正勧告対応
労使トラブル、労基署是正勧告対応、メンタルヘルス対策、賃金制度、評価制度、退職金制度…。
人事・労務に関するお悩みを一緒に解決しましょう!
助成金申請サポート
返済不要の助成金、うまく活用しませんか?
従業員研修や基盤を固めるための資金として役立てましょう。
年金相談・手続代行
〜個人のお客様〜
老齢年金・遺族年金手続代行や
障害年金の請求に関するご相談、
承っております。
調布の女性社会保険労務士 土屋寿美代のブログ 〜土屋社会保険労務士事務所〜

土屋社会保険労務士事務所

〒182-0036 東京都調布市飛田給1-44-18-202
携帯:090-3906-1270
TEL:042-446-5556
FAX:042-483-7780
MAIL:tsuchiya@tsuchiya-sr.com
お気軽にご連絡ください。

  • 東京都社会保険労務士会
  • 全国社会保険労務士連合会
  • 日本FP協会
  • 調布市商工会
  • 障害年金サポート調布

土屋社会保険労務士事務所は、SRPⅡ認証制度により、
「社会保険労務士個人情報保護事務所」に認証されました。

SRP(Shakaihoken Roumushi Privacy) 認証は、
社会保険労務士事務所の「信用・信頼」の証です。

SRPⅡ認証制度とは
「個人情報保護法」が平成15年に成立し、平成17年より施行されたことに伴い、全国社会保険労務士会連合会は社会保険労務士独自の個人情報保護制度として平成20年よりSRP認証を開始しました。 一方で、個人情報にかかる大きな動きとして、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」 (マイナンバー法)が平成 25年に成立し、平成27年より施行 されたことに伴い、社会保険労務士は特定個人情報等の取扱について、よリー層の安全管理措置を講ずることを求められることとなりました。 全国社会保険労務士会連合会では27年6月に社労士のためのマイナンバー対応ハンドブックを公開し、同年9月には社労士版特定個人情報保護評価を導入するなど、マイナンバー制度への対応を進めてまいりました。 そして、SRP認証においてもマイナンバーに対応した安全管理措置が講じられていることを認証基準に追加したSRPⅡ認証へ制度を刷新いたしました。

新着情報

  • 2018.06.19過労死等防止対策大綱の改定案について意見募集(パブコメ)「過労死等の防止のための対策に関する大綱(改定案)」について、平成30年6月15日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されています。  この改定案は、制定以来3年ぶりに「過労死等の防止のための対策に関する大綱(過労死等防止対策大綱)」を改訂しようとするものです。
  • 2018.06.15労使間の交渉が増加(厚生労働省の実態調査)厚生労働省から、「平成29年 労使間の交渉等に関する実態調査 結果の概況」が公表されました(平成30年6月14日公表)。  この調査の対象は、民営事業所における労働組合員30人以上の労働組合です。3,244労働組合から有効回答を得た調査の結果となっています。  これによると、「賃金・退職給付」、「労働時間・休日休暇」などを中心に、労使間の交渉があった割合が、総じて上昇しているとのことことです。
  • 2018.06.14成人年齢18歳 改正民法が成立成人年齢を20歳から「18歳」に引き下げることを柱とする「民法の一部を改正する法律案」が、2018(平成30)年6月13日の参議院本会議で、与党などの賛成多数で可決・成立しました。  この改正は、周知期間を経て、2022年4月1日に施行されることになっています。
  • 2018.06.13労働者の健康情報の取扱い 実施事項の骨子案を提示厚生労働省から、平成30年6月7日に開催された「第3回労働者の心身の状態に関する情報の取扱いの在り方に関する検討会」の資料が公表されました(平成30年6月12日公表)。  この検討会におけるテーマは、健康情報の事業場内での取扱いルール。  具体的には、事業場における労働者の健康情報の取扱いについて、現状と 課題を把握しつつ、事業者が行う措置の
  • 2018.06.12賃金等の消滅時効 これまでの意見等を踏まえた議論を整理厚生労働省から、平成30年5月29日に開催された「第4回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」の資料が公表されました(平成30年6月12日公表)。  労働基準法第115条における賃金等請求権の消滅時効の期間は2年とされていますが、平成32年(2020年)4月から、民法の一部改正により、賃金を含む一般債権の消滅時効の期間について、複数あった時効の期間が統一され、「知った時から5年(権利を行使することができる時から10年の間に限ります)」とされることになりました。  これに伴い、労働基準法に規定する賃金等請求権の消滅時効の期間をどうするか? ということで行われているのが、この検討会での議論です。