6つの業務でお客様をサポートいたします

労働保険・社会保険手続き代行
社員の入退社に関する面倒な手続き等をアウトソーシングしませんか?
書類作成から役所への届出まで、安心してお任せ下さい!
特別加入・一人親方についても対応しております。
給与計算のアウトソーシング
面倒な給与計算はすべて当事務所におまかせください。
給与計算をアウトソーシングすれば、本業に専念出来ます!
就業規則の見直し・作成
今の「就業規則」で本当に大丈夫ですか?
「就業規則」は従業員のモチベーションアップや労使間トラブルを未然に防ぐ大切なオキテ。
労使トラブル・是正勧告対応
労使トラブル、労基署是正勧告対応、メンタルヘルス対策、賃金制度、評価制度、退職金制度…。
人事・労務に関するお悩みを一緒に解決しましょう!
助成金申請サポート
返済不要の助成金、うまく活用しませんか?
従業員研修や基盤を固めるための資金として役立てましょう。
年金相談・手続代行
〜個人のお客様〜
老齢年金・遺族年金手続代行や
障害年金の請求に関するご相談、
承っております。
調布の女性社会保険労務士 土屋寿美代のブログ 〜土屋社会保険労務士事務所〜

土屋社会保険労務士事務所

〒182-0036 東京都調布市飛田給1-44-18-202
携帯:090-3906-1270
TEL:042-446-5556
FAX:042-483-7780
MAIL:tsuchiya@tsuchiya-sr.com
お気軽にご連絡ください。

  • 東京都社会保険労務士会
  • 全国社会保険労務士連合会
  • 日本FP協会
  • 調布市商工会
  • 障害年金サポート調布

土屋社会保険労務士事務所は、SRPⅡ認証制度により、
「社会保険労務士個人情報保護事務所」に認証されました。

SRP(Shakaihoken Roumushi Privacy) 認証は、
社会保険労務士事務所の「信用・信頼」の証です。

SRPⅡ認証制度とは
「個人情報保護法」が平成15年に成立し、平成17年より施行されたことに伴い、全国社会保険労務士会連合会は社会保険労務士独自の個人情報保護制度として平成20年よりSRP認証を開始しました。 一方で、個人情報にかかる大きな動きとして、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」 (マイナンバー法)が平成 25年に成立し、平成27年より施行 されたことに伴い、社会保険労務士は特定個人情報等の取扱について、よリー層の安全管理措置を講ずることを求められることとなりました。 全国社会保険労務士会連合会では27年6月に社労士のためのマイナンバー対応ハンドブックを公開し、同年9月には社労士版特定個人情報保護評価を導入するなど、マイナンバー制度への対応を進めてまいりました。 そして、SRP認証においてもマイナンバーに対応した安全管理措置が講じられていることを認証基準に追加したSRPⅡ認証へ制度を刷新いたしました。

新着情報

  • 2017.12.18改正民法 施行日は平成32年(2020年)4月1日に決定 「民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)」の施行期日が、「平成32年(2020年)4月1日」に決定されました(平成29年12月15日に、施行期日を定める政令を閣議決定)。  この「民法の一部を改正する法律」は、民法のうち債権関係の規定について、取引社会を支える最も基本的な法的基礎である契約に関する規定を中心に、社会・経済の変化への対応を図るための見直しを行うとともに、民法を国民一般に分かりやすいものとする観点から実務で通用している基本的なルールを適切に明文化することとしたものです。  民法のうち債権関係の規定(契約等)は、明治29年(1896年)に民法が制定されてからほとんど改正がされていませんでしたが、平成32年(2020年)4月1日から、新たな債権関係の規定がスタートすることになります。
  • 2017.12.15留学生バイトの大けがで会社と工場長を書類送検 「食品加工工場で、外国人留学生のアルバイトが腕を切断する事故があり、平成29年12月14日、会社と工場長が労働安全法違反の疑いで書類送検された」という報道がありました。  事故が起こったのは昨年6月。  所轄の労働基準監督署によると、ネパール人のアルバイト女性(当時19歳)がひき肉の加工用機械の清掃作業中、機械に腕を巻き込まれたもので、右肘から先を切断する大けがをしたということです。  同署は、会社が従業員に対して、清掃作業時に機械のコンセントを抜くよう指導せず、安全教育を怠ったことが事故の原因とみています。
  • 2017.12.14平成30年度税制改正大綱を決定 高所得者を増税する所得税改革などが柱自由民主党と公明党の両党は、平成29年12月14日、「平成30年度税制改正大綱」を決定し、公表しました。
  • 2017.12.13雇用障害者数50万人弱 14年連続で過去最高(厚労省調査)厚生労働省から、「平成29年 障害者雇用状況の集計結果」が公表されました(平成29年12月12日公表)。 障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2.0%)以上の障害者を雇うことを義務付けています。 また、同法では、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、 精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主に対し、報告をすることを義務付けています。
  • 2017.12.12税務署提出書類とマイナンバー リーフレット更新のお知らせ(国税庁) 国税庁から、「税務署へ提出する申告書や申請書等にはマイナンバーの記載が必要です!!(リーフレット)」を更新した旨のお知らせがありました(平成29年12月8日公表)。  自宅等から e-Tax で送信すれば、本人確認書類の提示又は写しの提出が不要となることなども書かれています(これも、電子政府に向けた取り組みの一つといえますね)。  確定申告が必要となる方は、確認しておきましょう。 確定申告が必要な社員の方がいれば、このリーフレットを紹介するとよいかもしれません。