6つの業務でお客様をサポートいたします

労働保険・社会保険手続き代行
社員の入退社に関する面倒な手続き等をアウトソーシングしませんか?
書類作成から役所への届出まで、安心してお任せ下さい!
特別加入・一人親方についても対応しております。
給与計算のアウトソーシング
面倒な給与計算はすべて当事務所におまかせください。
給与計算をアウトソーシングすれば、本業に専念出来ます!
就業規則の見直し・作成
今の「就業規則」で本当に大丈夫ですか?
「就業規則」は従業員のモチベーションアップや労使間トラブルを未然に防ぐ大切なオキテ。
労使トラブル・是正勧告対応
労使トラブル、労基署是正勧告対応、メンタルヘルス対策、賃金制度、評価制度、退職金制度…。
人事・労務に関するお悩みを一緒に解決しましょう!
助成金申請サポート
返済不要の助成金、うまく活用しませんか?
従業員研修や基盤を固めるための資金として役立てましょう。
年金相談・手続代行
〜個人のお客様〜
老齢年金・遺族年金手続代行や
障害年金の請求に関するご相談、
承っております。
調布の女性社会保険労務士 土屋寿美代のブログ 〜土屋社会保険労務士事務所〜

土屋社会保険労務士事務所

〒182-0036 東京都調布市飛田給1-44-18-202
携帯:090-3906-1270
TEL:042-446-5556
FAX:042-483-7780
MAIL:tsuchiya@tsuchiya-sr.com
お気軽にご連絡ください。

  • 東京都社会保険労務士会
  • 全国社会保険労務士連合会
  • 日本FP協会
  • 調布市商工会
  • 障害年金サポート調布

土屋社会保険労務士事務所は、SRPⅡ認証制度により、
「社会保険労務士個人情報保護事務所」に認証されました。

SRP(Shakaihoken Roumushi Privacy) 認証は、
社会保険労務士事務所の「信用・信頼」の証です。

SRPⅡ認証制度とは
「個人情報保護法」が平成15年に成立し、平成17年より施行されたことに伴い、全国社会保険労務士会連合会は社会保険労務士独自の個人情報保護制度として平成20年よりSRP認証を開始しました。 一方で、個人情報にかかる大きな動きとして、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」 (マイナンバー法)が平成 25年に成立し、平成27年より施行 されたことに伴い、社会保険労務士は特定個人情報等の取扱について、よリー層の安全管理措置を講ずることを求められることとなりました。 全国社会保険労務士会連合会では27年6月に社労士のためのマイナンバー対応ハンドブックを公開し、同年9月には社労士版特定個人情報保護評価を導入するなど、マイナンバー制度への対応を進めてまいりました。 そして、SRP認証においてもマイナンバーに対応した安全管理措置が講じられていることを認証基準に追加したSRPⅡ認証へ制度を刷新いたしました。

新着情報

  • 2017.09.26今年の年末調整・来年からの源泉徴収に関する資料を公表(国税庁)国税庁から、「平成29年分 年末調整のしかた」、「平成30年分 源泉徴収税額表」など、今年の年末調整および来年からの源泉徴収に関する資料が、5点公表されました。  平成29年の年末調整については、そのために必要な各種様式も掲載されています。  平成30年分の源泉徴収事務については、配偶者控除などの見直しの影響で、源泉徴収税額表に当てはめる”扶養親族等の数”の算定方法が変更されますが、そのことも解説されています。
  • 2017.09.25健康保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集(パブコメ)「健康保険法施行規則の一部を改正する省令案」について、今月22日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されています。    この改正案は、マイナンバーを利用した情報連携により、事業主が健康保険組合に提出する氏名変更届について届出を省略することができるようにしようとするものです。
  • 2017.09.22既卒者が学卒枠で応募できた事業所割合が過去最高(厚労省の労働経済動向調査)厚生労働省から、平成29年9月20日、「労働経済動向調査(平成29年8月)の概況」が公表されました。  この調査は、四半期ごとに行われている調査。今回の調査対象は、主要産業の規模30人以上の民営事業所のうち有効回答を得た2,660事業所。本年8月1日現在の状況について、本年8月1日〜7日に実施されたものです。
  • 2017.09.21今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会が初会合厚生労働省から、平成29年9月20日に開催された「第1回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」の資料が公表されました。   この研究会は、「働き方改革実行計画」(今年3月決定)の中で、『多様な障害特性に対応した障害者雇用の促進、職場定着支援など、様々な課題に対応して、「障害者が、希望や能力等に応じて活躍できることが当たり前の社会」を実現していくためには、障害者雇用状況等の変化に対応した制度の在り方を検討し、適切な政策を講じていく必要がある』などとされたことを受けて設けられたものです。  主要な検討事項は、障害者雇用納付金制度の在り方と障害者雇用率制度の在り方とされています。
  • 2017.09.20新卒内定者 24事業所で86人が内定取消し うち5事業所の事業所名を公表厚生労働省から、今月15日、「平成28年度新卒者内定取消し状況」が公表されました。  これは、今年3月に大学や高校などを卒業して4月に就職予定だった人のうち、内定を取り消されたり、入職(入社)時期が延期(繰下げ)となったりした人の状況を取りまとめたものです(本年8月末現在の状況)。  今回の公表に当たっては、内定を取り消した事業所のうち、5事業所について、事業所名が公表されています。