給与計算のアウトソーシング 給与計算、困っていませんか?

面倒な給与計算はすべて当事務所におまかせください。
給与計算をアウトソーシングすれば、本業に専念出来ます!
限られた時間をもっと有効に活用出来ます!
月々1万円の基本料金より対応しております。

詳細はお問い合わせください。

煩わしい給料計算業務をアウトソーシング

  • 毎月発生する給与計算に時間をとられて本業に専念できない
  • 度重なる法改正に対応しきれない
  • 担当者が退職してしまい困っている
  • 給与計算の仕方がよく分からない
  • 特定の社員に給与計算を任せることに抵抗がある

このような悩みを抱えていらっしゃいませんか?
この際、給与計算業務のアウトソーシングを考えてみてはいかがでしょうか?

給料計算のアウトソーシング化によるメリット

  • 給与計算にとられていた時間を、本業に専念できます!
  • データを送るだけで、締め切りによる業務の集中から解放されます!
  • 給与明細書の作成、銀行振込みデータの作成、賃金台帳作成等も行っております!
  • 専門家ゆえに、社会保険料などの法改正にもしっかり対応いたします!
  • 専属スタッフを雇用するよりも断然「低コスト」です!
  • 担当者が退職した場合の業務引継ぎや混乱もありません!
  • 賞与計算も対応いたします!

新着情報

  • 2018.06.19過労死等防止対策大綱の改定案について意見募集(パブコメ)「過労死等の防止のための対策に関する大綱(改定案)」について、平成30年6月15日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されています。  この改定案は、制定以来3年ぶりに「過労死等の防止のための対策に関する大綱(過労死等防止対策大綱)」を改訂しようとするものです。
  • 2018.06.15労使間の交渉が増加(厚生労働省の実態調査)厚生労働省から、「平成29年 労使間の交渉等に関する実態調査 結果の概況」が公表されました(平成30年6月14日公表)。  この調査の対象は、民営事業所における労働組合員30人以上の労働組合です。3,244労働組合から有効回答を得た調査の結果となっています。  これによると、「賃金・退職給付」、「労働時間・休日休暇」などを中心に、労使間の交渉があった割合が、総じて上昇しているとのことことです。
  • 2018.06.14成人年齢18歳 改正民法が成立成人年齢を20歳から「18歳」に引き下げることを柱とする「民法の一部を改正する法律案」が、2018(平成30)年6月13日の参議院本会議で、与党などの賛成多数で可決・成立しました。  この改正は、周知期間を経て、2022年4月1日に施行されることになっています。
  • 2018.06.13労働者の健康情報の取扱い 実施事項の骨子案を提示厚生労働省から、平成30年6月7日に開催された「第3回労働者の心身の状態に関する情報の取扱いの在り方に関する検討会」の資料が公表されました(平成30年6月12日公表)。  この検討会におけるテーマは、健康情報の事業場内での取扱いルール。  具体的には、事業場における労働者の健康情報の取扱いについて、現状と 課題を把握しつつ、事業者が行う措置の
  • 2018.06.12賃金等の消滅時効 これまでの意見等を踏まえた議論を整理厚生労働省から、平成30年5月29日に開催された「第4回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」の資料が公表されました(平成30年6月12日公表)。  労働基準法第115条における賃金等請求権の消滅時効の期間は2年とされていますが、平成32年(2020年)4月から、民法の一部改正により、賃金を含む一般債権の消滅時効の期間について、複数あった時効の期間が統一され、「知った時から5年(権利を行使することができる時から10年の間に限ります)」とされることになりました。  これに伴い、労働基準法に規定する賃金等請求権の消滅時効の期間をどうするか? ということで行われているのが、この検討会での議論です。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

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