年金相談・手続代行

年金制度は複雑な制度です。
社員が定年を迎える場合、年金受給年齢に達する場合、
事業主様としての対応は大丈夫ですか?
再雇用など高齢者を活用しようとする場合は、
ぜひ事前にご相談ください。
個人の方については、年金をもらい始めるにあたっての働き方の選択方法など、様々な角度からご相談に乗ることができます。

老齢年金について

将来の年金について不安をお持ちの方、年金制度のしくみや老後のライフプランの組み立て方など、なんでもご相談ください。

昨今、年金をもらいながら働く方も増えています。働き方を変える前に知っておくべき制度についてわかりやすくご説明いたします。

障害年金をお考えの方へ

障害年金の申請手続き(裁定請求)のお手伝いをいたします。
初回のご相談は無料なので、安心してご相談ください。

ところで障害年金は「病気」でももらえる場合があるってご存知でしたか?
障害年金というと、なんとなく身体に不自由があり労働や日常生活が制限される人だけと思われがちですが、実は特定の病気が原因で働くことや日常生活を制限される人も含まれているのです。

例えば、がん、糖尿病、肝硬変やうつ病、統合失調症などの精神疾患でも支給される可能性はあります。病名はほんの一例ですので、お心当たりの方は一度当事務所にご相談ください。

大切な権利です。くれぐれも請求漏れをなさらないように。

新着情報

  • 2017.10.17今月16日〜22日は、平成29年度の行政相談週間(総務省)総務省から、今月13日、「平成29年度行政相談週間」のお知らせがありました。    行政相談は、行政に関する苦情、意見・要望を受け付け、その解決や実現を促進するとともに、行政の制度や運営の改善にいかしていこうというものです。  総務省では、毎年10月中旬に「行政相談週間」を実施しています。平成29年度の行政相談週間は、10月16日(月)〜22日(日)ということです。
  • 2017.10.16厚労省のブラック企業リスト更新 公表企業470社超え厚生労働省は、今月16日、「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を更新しました。  これは、労働基準関係法違反の疑いで書類送検された国内企業の企業名・所在地・事案の概要などを公表するもので、「ブラック企業リスト」とも呼ばれています。  初公開は、今年5月末。以来、原則的に毎月更新されています。  企業名などが公表される期間は原則1年間とされています。    これまでに、違法な長時間労働で世間を騒がせた大手広告会社や大手旅行会社はもちろん、労働安全衛生法に違反した企業などが掲載されています。  今回の更新では、宅配便最大手の運輸会社も追加されました(社員2名に、1か月間の時間外労働の割増賃金合計約15万円を支払わなかったため書類送検)。
  • 2017.10.13(固定残業代認めず、未払い残業代の支払いを命令(地方裁判所)「首都圏を中心にインターネットカフェや漫画喫茶を展開する会社の元従業員の男性が時間外労働に対する割増賃金の支払いを求めた訴訟について、今月11日、東京地裁は、同社に1,000万円を超える金額の支払いを命じた。」という報道がありました。  判決によると、男性は、平成21年から28年まで、同社の漫画喫茶や本社で午前10時〜午後10時のシフトで週6日働いていたそうですが、残業代は固定制で、給与明細では約半額が基本給、残りの約半額が「固定残業代」とされていたとのことです。  判決は、「入社面接時に給与のどの部分が固定の残業代か説明をせず、(原告である男性と)残業代に関する合意がない」と認定。退社時からさかのぼった2年間(時効で賃金の請求権が消滅するまでの期間)において、法定労働時間を上回る労働が毎月82〜123時間に上ったと認め、この時間を積算した未払い残業代などの支払いを命じたとのことです。
  • 2017.10.12健康保険の傷病手当金 障害厚生年金との併給調整が不適切(検査院)会計検査院は、合規性等の観点から、傷病手当金の併給調整が適切に行われているかなどに着眼して検査を行った結果、今月11日、全国健康保険協会理事長に対し、会計検査院法第34条の規定により是正の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたことを公表しました。    簡単にいうと、協会けんぽと日本年金機構との間の連係ミス。    同一の事由について、傷病手当金と障害厚生年金が併給されることになる場合、二重取りを回避するため、傷病手当金が不支給又は減額支給とされることになっていますが、この調整が行われておらず、過払い分の返還も求めていなかったということです。
  • 2017.10.11未払い残業代などの支払いを求め提訴、勝手に天引きも「大手引越会社の支店に勤めていた元従業員の男性3人が、今月10日、同社を相手取り、未払い残業代など計376万円の支払いを求める訴訟を起こした。」という報道がありました。  男性とその代理人弁護士が記者会見して明らかにしたものです。  男性らは、同社がつけた賃金台帳と男性らが計算した残業代の差額の支払いのほか、制度があると知らされていなかった通勤手当の支払い、天引き同意がなかった労働組合費・引っ越し事故積立金の返還などを求めているとのことです。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

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