年金相談・手続代行

年金制度は複雑な制度です。
社員が定年を迎える場合、年金受給年齢に達する場合、
事業主様としての対応は大丈夫ですか?
再雇用など高齢者を活用しようとする場合は、
ぜひ事前にご相談ください。
個人の方については、年金をもらい始めるにあたっての働き方の選択方法など、様々な角度からご相談に乗ることができます。

老齢年金について

将来の年金について不安をお持ちの方、年金制度のしくみや老後のライフプランの組み立て方など、なんでもご相談ください。

昨今、年金をもらいながら働く方も増えています。働き方を変える前に知っておくべき制度についてわかりやすくご説明いたします。

障害年金をお考えの方へ

障害年金の申請手続き(裁定請求)のお手伝いをいたします。
初回のご相談は無料なので、安心してご相談ください。

ところで障害年金は「病気」でももらえる場合があるってご存知でしたか?
障害年金というと、なんとなく身体に不自由があり労働や日常生活が制限される人だけと思われがちですが、実は特定の病気が原因で働くことや日常生活を制限される人も含まれているのです。

例えば、がん、糖尿病、肝硬変やうつ病、統合失調症などの精神疾患でも支給される可能性はあります。病名はほんの一例ですので、お心当たりの方は一度当事務所にご相談ください。

大切な権利です。くれぐれも請求漏れをなさらないように。

新着情報

  • 2017.04.25中小企業庁 中小企業白書・小規模企業白書を公表(人手不足の現状などを分析)中小企業庁は、今月21日、「2017年版中小企業白書・小規模企業白書」を公表しました。いずれにおいても、中小企業・小規模事業者のライフサイクルと生産性及び中小企業・小規模事業者の雇用環境と人手不足の現状についての分析などが行われています。
  • 2017.04.24規制改革推進会議 社会保険・労働保険の保険料算出を簡易な手法に統一することなどを提言「税・社会保険関係事務のIT化・ワンストップ化」というテーマで、今月20日、政府の規制改革推進会議(投資等ワーキング・グループ )が開催されました。  社会保険・労働保険に関しては、事業主が行う各種届出書について、デジタル化、オンライン申請を拡充していくことが確認されました。また、民間委員から、「保険料の計算方法が異なり、企業の負担となっている」といった指摘がなされ、各保険の保険料の算出方法を簡易な手法に統一することなども提言されました。
  • 2017.04.21経産省 「データ利活用促進に向けた企業における管理・契約等の実態調査」の結果を公表 経済産業省は、今月20日、「データ利活用促進に向けた企業における管理・契約等の実態調査」の結果を公表しました。  この調査は、企業におけるデータの管理・契約等の実態把握を目的として、アンケート調査、ヒアリング調査を行い、その結果を取りまとめたものです(東証一部上場企業を対象に実施。アンケート調査回答企業304社、ヒアリング調査回答企業31社)。なお、ここでいうデータ利活用とは、たとえば、顧客が自社商品(機械・機器、アプリケーション等)を利用することに伴い発生したデータを取得・蓄積し、分析結果を商品の改良や新商品開発に活用するといったことをいいます。
  • 2017.04.20国交省 貸切バス事業者に対する最近の処分事案を公表国土交通省は、貸切バス事業者に対し、運転者の健康状態、交替運転者の配置基準の遵守等、輸送の安全確保の状況を確認するため、多客期を迎えるGW前(4月24日〜28日)を集中期間とし、全国一斉に街頭監査を実施するということです。  この案内に合わせて、最近の処分事案も公表しました。このことは、報道機関でも取り上げられています。
  • 2017.04.19過労死ラインに達しない残業で労災認定 サービス残業も考慮 「東京都立川市に本社を置く会社が展開するスーパーマーケットの店舗に勤務していた当時40代の男性社員が脳梗塞で死亡し、所轄の労働基準監督署が、長時間労働などが原因として労災認定していたことが、今月17日に分かった」という報道がありました。  社員が亡くなられたのは3年ほどの前のことですが、遺族側の代理人弁護士が記者会見を開き明らかになりました。  労働基準監督署が認定した残業時間は、最大で月96時間ほど。発症前2〜6カ月の平均は最大で75時間53分で、過労死ライン(単月100時間、複数月平均80時間)には達していないとのことです。それでも過労死と労災認定されたということで、話題になっています。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

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