年金相談・手続代行

年金制度は複雑な制度です。
社員が定年を迎える場合、年金受給年齢に達する場合、
事業主様としての対応は大丈夫ですか?
再雇用など高齢者を活用しようとする場合は、
ぜひ事前にご相談ください。
個人の方については、年金をもらい始めるにあたっての働き方の選択方法など、様々な角度からご相談に乗ることができます。

老齢年金について

将来の年金について不安をお持ちの方、年金制度のしくみや老後のライフプランの組み立て方など、なんでもご相談ください。

昨今、年金をもらいながら働く方も増えています。働き方を変える前に知っておくべき制度についてわかりやすくご説明いたします。

障害年金をお考えの方へ

障害年金の申請手続き(裁定請求)のお手伝いをいたします。
初回のご相談は無料なので、安心してご相談ください。

ところで障害年金は「病気」でももらえる場合があるってご存知でしたか?
障害年金というと、なんとなく身体に不自由があり労働や日常生活が制限される人だけと思われがちですが、実は特定の病気が原因で働くことや日常生活を制限される人も含まれているのです。

例えば、がん、糖尿病、肝硬変やうつ病、統合失調症などの精神疾患でも支給される可能性はあります。病名はほんの一例ですので、お心当たりの方は一度当事務所にご相談ください。

大切な権利です。くれぐれも請求漏れをなさらないように。

新着情報

  • 2018.02.21「第13次労働災害防止計画」 労政審が妥当と答申厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は、平成29年2月20日、加藤 厚生労働大臣に対し、「第13次労働災害防止計画」について答申を行いました。
  • 2018.02.20アパレル大手で子育て社員の同僚に手当「アパレル大手の株式会社レナウンが、平成30年3月から、子育て中で短時間勤務の従業員の同僚向けに、月3,000円の手当を支給することを発表した」といった報道がありました。  同社の発表によると・・・  同社では、育児休職から復帰する販売員に対し、短時間勤務と、始業時間・就業時間の繰上げ・繰り下げを、それぞれ小学校卒業まで取得できる育児援助施策を実施していますが、同僚の販売員は、子育てをする販売員が不在の時間帯のフォローをしたり、勤務シフト、休みなどを融通したりする必要があるため、子育てをする販売員がいない職場と比べると、勤務の調整などが大変であるという実態がある。  そこで、その負担を考慮し、子育てをする販売員を応援する同僚の販売員を「ほほえみサポーター」として、手当を支給することにしたとのことです。
  • 2018.02.19公務員の定年を65歳に 政府が人事院に検討要請内閣官房から、平成30年2月16日に開催された「公務員の定年の引上げに関する検討会」及び「公務員の定年の引上げに関する関係閣僚会議」の資料などが公表されました。  検討会は、これまでの検討を踏まえた論点の整理を取りまとめまとめました。  これによると、定年を段階的に65歳に引き上げる方向で検討すべきとされ、それに伴い、人件費抑制のために60歳以上の職員の給与水準引き下げることや、組織の活力維持のため「役職定年制」を導入することなども検討すべきとされています。
  • 2018.02.16雇用保険の各種助成金の見直しについて意見募集(パブコメ)「雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」について、平成30年2月9日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されています。  この改正案は、平成30年度予算の成立に伴い、雇用保険法などに基づく各種助成金について、制度の見直しや新設等を行おうとするものです(施行予定は平成30年4月1日)。
  • 2018.02.14非正規の通勤手当 正規の半額は不合理(地裁の支部で判決)「ある会社の非正規社員が、通勤手当が正社員の半額なのは労働契約法に違反しているとして、正社員と同額の支払いなどを求めた訴訟で、福岡地裁小倉支部は、会社側に賠償を命じる判決を言い渡した。」といった報道がありました(原告側が、平成30年2月13日に記者会見を開き公表)。  非正規社員らは、通勤手当が正社員の半額なのは、平成25年4月施行の改正で設けられた労働契約法第20条で禁止されている「不合理な労働条件の相違」であると主張し、差額分などを求めていました。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

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