就業規則の見直し・作成

労使間トラブルが頻発している昨今、会社創業当時になんとなく体裁を整えただけの「雛形就業規則」では決して会社を守ることは出来ません。就業規則は作り方次第で、最大限の価値を生み出します。
当事務所では、経営者様へのヒアリングを徹底し、その会社に見合った就業規則を経営者様と一緒に作り上げていきます。
想いを込めた就業規則は必ず会社をよりよくします。

会社の実情に合わせた就業規則の作成

「就業規則なんて役に立たない」と思われている社長様。
作りっぱなしの就業規則だから役に立たないのではありませんか?
会社の数だけ就業規則があるのが当然の姿だと思います。
その会社の実情に合わせた就業規則こそが、最終的にその会社を救うのです。

トラブルを未然に防ぐだけではありません。従業員のモラルを高め、安心してずっと働くことが出来る社内ルール。それが本当の就業規則です。

優秀な「人財」を流出させない会社は業績だって自然とアップします!

今後、労働人口は減少の一途をたどります。
「辞めたら新しい人を雇えばいい」という発想は会社の発展には貢献しません。それまで培われた従業員の知識、経験、つながりはお金では買えない「宝」です。大切な「宝」を失わないためにも、会社をよくする就業規則を一緒に考えてみませんか?

就業規則労務リスク診断(別ウインドウが開きます)

あなたの会社の就業規則は大丈夫ですか?

社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

「儲かる会社の就業規則」

労使間トラブルは、いざ直面してみないとその怖さは実感できませんが、その数は明らかに増加中です。会社としてのきちんとしたルールがないと、トラブルがあっても、それに対する会社の対応が定められていないので、何の対策も出来ません。
ポイントをしっかりおさえた就業規則を作りませんか?・・・続きはこちら

新着情報

  • 2017.06.28今年8月からの雇用保険の基本手当の日額、高年齢雇用継続給付の支給限度額などを公表厚生労働省より、本年8月1日(火)から変更される雇用保険の基本手当の日額、高年齢雇用継続給付の支給限度額などが公表されました。
  • 2017.06.27年金受給資格期間の短縮 7月の土曜日相談を一部の年金事務所で実施短縮により、新たに受給権が発生する方を対象に、今年2月末から7月上旬にかけて、年金請求書(短縮用)を順次送付しています。  受給資格期間短縮の実施は8月からですが、受給が始まる10月に年金を受けるには、7月中に年金請求書を提出する必要があります。  そこで、請求が集中する7月は、すべての土曜日に一部の年金事務所を開所して、予約による土曜日相談を実施するとのことです(全国312ある年金事務所のうち、84ヵ所で開所)。なお、第2土曜日の7月8日は休日相談として、すべての年金事務所(茂原、新宮分室を除く)と街角の年金相談センターを開所して、年金相談を受け付けるとのことです(ただし、一部の街角の年金相談センターを除く)。
  • 2017.06.26パワハラ 市議会でも問題に「昨年秋にとある市の消防局で発覚したパワーハラスメント問題を受けて同市が実施したアンケートで、回答した同局職員のうち、52%が過去に、そのうち14.8%は1年以内に、パワハラの被害を受けたと回答していたことが明らかになった」という報道がありました。回答のなかには、「救助訓練で減点をすると罰金徴収された」など、法令違反が疑われる被害を訴える回答も含まれていたようです。
  • 2017.06.23解雇の腹いせに業務妨害 元社員を逮捕「以前勤務していたIT関連会社のサーバーに不正アクセスし、サイトを閲覧不能にしたとして、今月22日、元社員が電子計算機損壊等業務妨害などの容疑で逮捕・送検された」という報道がありました。  逮捕・送検した県警サイバー犯罪対策課によると、容疑者は、金銭トラブルが原因で同社を解雇されており「腹が立ってやった」と容疑を認めているそうです。  IDやパスワードは在職時から変更されておらず、自身が制作したサイトを標的にして同社のホームページに不正アクセスし、同社と同社が制作管理する2法人のサイトのデータを消去して閲覧できなくしたとのことです。  明らかになっている容疑では、不正競争防止法上の「営業秘密」の漏えいといった事案ではないようですが、IDやパスワードを利用した犯罪であり、会社側の秘密情報の保護対策が万全でなかったといえそうです。
  • 2017.06.22トラック運送業などでの生産性向上の取組を報告 2回目の生産性向上に関する協議会首相官邸において今月21日に開催された「第2回「生産性向上国民運動推進協議会」の資料などが公表されました。  この協議会は、「働き方改革」に続く、安倍政権の重要政策とされている「労働生産性の向上」を推進していくために設けられたものです。  前回の第1回目の協議会では、飲食業と小売業の取組事例が報告されましたが、今回の協議会では、トラック運送業、宿泊業、介護事業の取組事例が報告されました。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

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