就業規則の見直し・作成

労使間トラブルが頻発している昨今、会社創業当時になんとなく体裁を整えただけの「雛形就業規則」では決して会社を守ることは出来ません。就業規則は作り方次第で、最大限の価値を生み出します。
当事務所では、経営者様へのヒアリングを徹底し、その会社に見合った就業規則を経営者様と一緒に作り上げていきます。
想いを込めた就業規則は必ず会社をよりよくします。

会社の実情に合わせた就業規則の作成

「就業規則なんて役に立たない」と思われている社長様。
作りっぱなしの就業規則だから役に立たないのではありませんか?
会社の数だけ就業規則があるのが当然の姿だと思います。
その会社の実情に合わせた就業規則こそが、最終的にその会社を救うのです。

トラブルを未然に防ぐだけではありません。従業員のモラルを高め、安心してずっと働くことが出来る社内ルール。それが本当の就業規則です。

優秀な「人財」を流出させない会社は業績だって自然とアップします!

今後、労働人口は減少の一途をたどります。
「辞めたら新しい人を雇えばいい」という発想は会社の発展には貢献しません。それまで培われた従業員の知識、経験、つながりはお金では買えない「宝」です。大切な「宝」を失わないためにも、会社をよくする就業規則を一緒に考えてみませんか?

就業規則労務リスク診断(別ウインドウが開きます)

あなたの会社の就業規則は大丈夫ですか?

社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

「儲かる会社の就業規則」

労使間トラブルは、いざ直面してみないとその怖さは実感できませんが、その数は明らかに増加中です。会社としてのきちんとしたルールがないと、トラブルがあっても、それに対する会社の対応が定められていないので、何の対策も出来ません。
ポイントをしっかりおさえた就業規則を作りませんか?・・・続きはこちら

新着情報

  • 2018.04.20中小企業、生産性向上が急務(中小企業白書などを公表)2018年版の中小企業白書並びに小規模企業白書が、平成30年4月20日に閣議決定されました。  これを受けて、中小企業庁から、これらの白書が公表されました。  2018年版中小企業白書・小規模企業白書では、平成29年度の動向や平成30年度の施策の分析がまとめられています。
  • 2018.04.19セクハラの防止措置などを再確認しておきましょう 「平成30年4月18日、セクハラ(セクシュアルハラスメント)で財務事務次官が辞任」という話題が新聞紙面などをにぎわせています。  この話題、純粋な職場におけるセクハラとは違う意味合いがあるかもしれませんが、被害者への配慮(プライバシーの保護など)が必要とされることなどを再認識された方もいらしゃるかもしれません。  厚生労働省の「事業主向けのセクシュアルハラスメント対策」のパンフレットでも、対策の一つとして「当事者等のプライバシー保護のための措置の実施と周知」が必要としており、たとえば、次のような措置を講じることを求めています。
  • 2018.04.18毎月1回週休3日制 大手広告会社で試験導入「大手広告会社の電通が、平成30年6月から週休3日制を毎月1回、試験導入することを発表した。」との報道がありました。  この施策は、同社の労働環境の改善に向けた働き方改革の一環で、毎月第2週か第3週の水曜日か金曜日を独自の休日「インプットホリデー」とするもの。本年12月まで実施し、社員へのアンケートなどで効果を確かめた上で制度を続けるかを検討するとのことです。
  • 2018.04.17社会保障と社会資本整備の今後の改革の在り方や重点課題について議論(経済財政諮問会議)平成30年4月12日に、首相官邸で開催された「平成30年第4回経済財政諮問会議」の資料が公表されました。 会議では、経済・財政一体改革の2つのテーマ、社会保障と社会資本整備について、今後の改革の在り方や重点課題について議論が行われました。
  • 2018.04.16社会保障と社会資本整備の今後の改革の在り方や重点課題について議論(経済財政諮問会議)平成30年4月12日に、首相官邸で開催された「平成30年第4回経済財政諮問会議」の資料が公表されました。  会議では、経済・財政一体改革の2つのテーマ、社会保障と社会資本整備について、今後の改革の在り方や重点課題について議論が行われました。

 

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