助成金申請サポート

助成金とは、受給しても返済不要のお金のことです。
煩雑な手続きは助成金申請の専門家におまかせください!
そして返済不要の助成金を、会社の運営に有効活用しましょう!

煩雑な手続きは助成金申請の専門家に

知らないで「損」をしていませんか?
助成金と融資とは違います。受給しても返済不要のお金のことです。
「そんなうまい話があるわけない!?」

いえいえ、うまい話にはちゃんとカラクリがあるのです。実は助成金の財源は「雇用保険料」なのです。言うまでもなく、しっかり納めていいただいていますよね?
ですから、なんの根拠もないうまい話なのではなく、雇用保険に加入している事業所は当然助成金をもらう権利があります。条件さえ合えば御社も申請可能なのです。

助成金をもらうためにはタイミングと申請期限を厳守することが重要なポイントになります。 後から助成金の存在を知っても、それこそ「後の祭り」になってしまうこともよくある話です。

会社内で雇用や人事労務に関わる新たな取り組みをする際には、まずその取り組みによって受給可能な助成金が存在するかを調べ、助成金申請に向けて事前に準備をしておくことが大切です。

事前の計画書および申請書類の提出期限は非常に厳しいので、うっかりもらい損ねないためにも、専門家※ である社会保険労務士にご相談ください。
※厚生労働省所管の助成金申請を業として行うことができるのは、社会保険労務士のみです。

煩雑な手続きは助成金申請の専門家におまかせください!
そして返済不要の助成金を、会社の運営に有効活用しましょう!

助成金診断(別ウインドウが開きます)

使い勝手の良い助成金に限定し、受給の可能性を診断!

※助成金に興味を持たれた方は、厚生労働省ホームページに最新の助成金情報が掲載されております。
詳しく知りたい方は当事務所までお問い合わせください。
助成金の無料診断も随時承っております。

当事務所では顧問契約企業様に、申請可能な助成金のご案内を積極的に行っております。

新着情報

  • 2018.02.21「第13次労働災害防止計画」 労政審が妥当と答申厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は、平成29年2月20日、加藤 厚生労働大臣に対し、「第13次労働災害防止計画」について答申を行いました。
  • 2018.02.20アパレル大手で子育て社員の同僚に手当「アパレル大手の株式会社レナウンが、平成30年3月から、子育て中で短時間勤務の従業員の同僚向けに、月3,000円の手当を支給することを発表した」といった報道がありました。  同社の発表によると・・・  同社では、育児休職から復帰する販売員に対し、短時間勤務と、始業時間・就業時間の繰上げ・繰り下げを、それぞれ小学校卒業まで取得できる育児援助施策を実施していますが、同僚の販売員は、子育てをする販売員が不在の時間帯のフォローをしたり、勤務シフト、休みなどを融通したりする必要があるため、子育てをする販売員がいない職場と比べると、勤務の調整などが大変であるという実態がある。  そこで、その負担を考慮し、子育てをする販売員を応援する同僚の販売員を「ほほえみサポーター」として、手当を支給することにしたとのことです。
  • 2018.02.19公務員の定年を65歳に 政府が人事院に検討要請内閣官房から、平成30年2月16日に開催された「公務員の定年の引上げに関する検討会」及び「公務員の定年の引上げに関する関係閣僚会議」の資料などが公表されました。  検討会は、これまでの検討を踏まえた論点の整理を取りまとめまとめました。  これによると、定年を段階的に65歳に引き上げる方向で検討すべきとされ、それに伴い、人件費抑制のために60歳以上の職員の給与水準引き下げることや、組織の活力維持のため「役職定年制」を導入することなども検討すべきとされています。
  • 2018.02.16雇用保険の各種助成金の見直しについて意見募集(パブコメ)「雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」について、平成30年2月9日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されています。  この改正案は、平成30年度予算の成立に伴い、雇用保険法などに基づく各種助成金について、制度の見直しや新設等を行おうとするものです(施行予定は平成30年4月1日)。
  • 2018.02.14非正規の通勤手当 正規の半額は不合理(地裁の支部で判決)「ある会社の非正規社員が、通勤手当が正社員の半額なのは労働契約法に違反しているとして、正社員と同額の支払いなどを求めた訴訟で、福岡地裁小倉支部は、会社側に賠償を命じる判決を言い渡した。」といった報道がありました(原告側が、平成30年2月13日に記者会見を開き公表)。  非正規社員らは、通勤手当が正社員の半額なのは、平成25年4月施行の改正で設けられた労働契約法第20条で禁止されている「不合理な労働条件の相違」であると主張し、差額分などを求めていました。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

土屋社会保険労務士事務所

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