助成金申請サポート

助成金とは、受給しても返済不要のお金のことです。
煩雑な手続きは助成金申請の専門家におまかせください!
そして返済不要の助成金を、会社の運営に有効活用しましょう!

煩雑な手続きは助成金申請の専門家に

知らないで「損」をしていませんか?
助成金と融資とは違います。受給しても返済不要のお金のことです。
「そんなうまい話があるわけない!?」

いえいえ、うまい話にはちゃんとカラクリがあるのです。実は助成金の財源は「雇用保険料」なのです。言うまでもなく、しっかり納めていいただいていますよね?
ですから、なんの根拠もないうまい話なのではなく、雇用保険に加入している事業所は当然助成金をもらう権利があります。条件さえ合えば御社も申請可能なのです。

助成金をもらうためにはタイミングと申請期限を厳守することが重要なポイントになります。 後から助成金の存在を知っても、それこそ「後の祭り」になってしまうこともよくある話です。

会社内で雇用や人事労務に関わる新たな取り組みをする際には、まずその取り組みによって受給可能な助成金が存在するかを調べ、助成金申請に向けて事前に準備をしておくことが大切です。

事前の計画書および申請書類の提出期限は非常に厳しいので、うっかりもらい損ねないためにも、専門家※ である社会保険労務士にご相談ください。
※厚生労働省所管の助成金申請を業として行うことができるのは、社会保険労務士のみです。

煩雑な手続きは助成金申請の専門家におまかせください!
そして返済不要の助成金を、会社の運営に有効活用しましょう!

助成金診断(別ウインドウが開きます)

使い勝手の良い助成金に限定し、受給の可能性を診断!

※助成金に興味を持たれた方は、厚生労働省ホームページに最新の助成金情報が掲載されております。
詳しく知りたい方は当事務所までお問い合わせください。
助成金の無料診断も随時承っております。

当事務所では顧問契約企業様に、申請可能な助成金のご案内を積極的に行っております。

新着情報

  • 2017.04.25中小企業庁 中小企業白書・小規模企業白書を公表(人手不足の現状などを分析)中小企業庁は、今月21日、「2017年版中小企業白書・小規模企業白書」を公表しました。いずれにおいても、中小企業・小規模事業者のライフサイクルと生産性及び中小企業・小規模事業者の雇用環境と人手不足の現状についての分析などが行われています。
  • 2017.04.24規制改革推進会議 社会保険・労働保険の保険料算出を簡易な手法に統一することなどを提言「税・社会保険関係事務のIT化・ワンストップ化」というテーマで、今月20日、政府の規制改革推進会議(投資等ワーキング・グループ )が開催されました。  社会保険・労働保険に関しては、事業主が行う各種届出書について、デジタル化、オンライン申請を拡充していくことが確認されました。また、民間委員から、「保険料の計算方法が異なり、企業の負担となっている」といった指摘がなされ、各保険の保険料の算出方法を簡易な手法に統一することなども提言されました。
  • 2017.04.21経産省 「データ利活用促進に向けた企業における管理・契約等の実態調査」の結果を公表 経済産業省は、今月20日、「データ利活用促進に向けた企業における管理・契約等の実態調査」の結果を公表しました。  この調査は、企業におけるデータの管理・契約等の実態把握を目的として、アンケート調査、ヒアリング調査を行い、その結果を取りまとめたものです(東証一部上場企業を対象に実施。アンケート調査回答企業304社、ヒアリング調査回答企業31社)。なお、ここでいうデータ利活用とは、たとえば、顧客が自社商品(機械・機器、アプリケーション等)を利用することに伴い発生したデータを取得・蓄積し、分析結果を商品の改良や新商品開発に活用するといったことをいいます。
  • 2017.04.20国交省 貸切バス事業者に対する最近の処分事案を公表国土交通省は、貸切バス事業者に対し、運転者の健康状態、交替運転者の配置基準の遵守等、輸送の安全確保の状況を確認するため、多客期を迎えるGW前(4月24日〜28日)を集中期間とし、全国一斉に街頭監査を実施するということです。  この案内に合わせて、最近の処分事案も公表しました。このことは、報道機関でも取り上げられています。
  • 2017.04.19過労死ラインに達しない残業で労災認定 サービス残業も考慮 「東京都立川市に本社を置く会社が展開するスーパーマーケットの店舗に勤務していた当時40代の男性社員が脳梗塞で死亡し、所轄の労働基準監督署が、長時間労働などが原因として労災認定していたことが、今月17日に分かった」という報道がありました。  社員が亡くなられたのは3年ほどの前のことですが、遺族側の代理人弁護士が記者会見を開き明らかになりました。  労働基準監督署が認定した残業時間は、最大で月96時間ほど。発症前2〜6カ月の平均は最大で75時間53分で、過労死ライン(単月100時間、複数月平均80時間)には達していないとのことです。それでも過労死と労災認定されたということで、話題になっています。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

土屋社会保険労務士事務所

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