労使トラブル・是正勧告対応

従業員とのトラブルの予防および解決、残業問題、未払い賃金問題、労働時間、雇用形態、解雇、退職金、メンタルヘルス対策、セクハラ・パワハラ対策など、人事・労務に関する問題は幅広い範囲に存在します。そんな多岐に渡る諸問題について、ご相談に乗り、的確なアドバイスをいたします。

人事・労務コンサルティングの一例

社員とのトラブルを抱えていませんか?

トラブルはある日突然やってきます。
未払い残業代を請求された、社員が突然休職したいと言ってきた、
社員を中途採用したけどこんなはずではなかった…等々。
「これは困った、誰かに相談したい!」
そんなときが社会保険労務士の出番です。
社内の小さな問題から大きな問題まで、幅広く対応いたします。

労基署から是正勧告を受けた!お困りではありませんか?

労基署から是正勧告を受けたが、どうしていいのかわからない事業主様。
改善点や対応策などわかりやすくアドバイスさせていただきます。
是正報告書の作成や労基署への同行等も承っております。

労働時間の管理にお困りではありませんか?

残業時間がなかなか減らず、人件費ばかりが増えていく。
そんなお悩みを抱えていませんか?
無駄な残業時間はありませんか?
労務管理を適正に見直し、様々な視点からアドバイスを致します。

土屋寿美代からのメッセージ

自分も子育てをしながらずっと仕事を続けてきました。自分よりも前のワーキングマザーである先輩方、未来ある労働力を見据えた会社側との苦労と努力と協力により、子育てしながら働く女性の環境は、一昔前よりだいぶ改善されてきたと思います。

これからは男女問わず、親の介護で労働時間を制約される働き盛りの人たちが増えてくるものと予想されます。労働力の中心となる人たちを介護を理由に手放すことなく、安心して働いてもらえる職場環境づくりが早急に重要な課題ですね。

新着情報

  • 2017.08.18最低賃金 10月からの改定額を公表 全国平均で25円引上げ厚生労働省は、今月17日、平成29年度(概ね今年10月〜来年9月)の地域別最低賃金の改定額を公表しました。  これは、先月27日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「平成29年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、各地方最低賃金審議会で調査・審議した結果を取りまとめたものです。  答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、9月30日から10月中旬までに順次発効される予定です。
  • 2017.08.17厚労省のブラック企業リスト 公表企業400社超え厚生労働省は、今月15日、「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を更新しました。  これは、労働基準関係法違反の疑いで書類送検された国内企業の企業名・所在地・事案の概要などを公表するもので、「ブラック企業リスト」とも呼ばれています。  初公開は、今年5月末。以来、原則的に毎月更新されています。  企業名などが公表される期間は原則1年間とされています。
  • 2017.08.16障害年金の差引認定の基準の改正 今年9月から適用厚生労働省より、「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準の一部改正について(平成29年8月10日年管発0810第1号)」という通知が公表されました(本年9月1日から適用)。    障害基礎年金(国民年金)並びに障害厚生年金(厚生年金保険)に係る障害の程度の認定の基準のうち、身体の同一部位に新たに障害が加わった場合の障害の程度の認定(以下「差引認定」という。)について、これまでの認定事例を分析したところ、一部の事例において、差引認定後に支給される障害年金の等級が、現在の障害の状態に相当する等級よりも低い等級になることが確認されました。    そこで、過去の認定事例に当てはめたときに、原則として差引認定後に見込まれる支給年金の等級と、現在の障害の状態に相当する等級が同じ等級となるよう、専門家の意見を踏まえ、「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」の一部が改正され、本年9月1日から適用されることになりました。  
  • 2017.08.15労働保険関係各種様式を更新(厚労省)厚生労働省より、「労働保険関係各種様式」の一部を更新した旨、お知らせがされています。  具体的には、「様式第7号(甲)『一括有期事業報告書・総括表(建設の事業)』」が更新されたということです。
  • 2017.08.14賃金不払残業に関する監督指導 1,349企業に対し支払いを指導 厚生労働省は、平成29年8月9日、「平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果」を公表しました。  この是正結果の公表は、平成14年度から毎年度行われているものです。  今回公表されたのは、全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、平成28年4月から平成29年3月までの期間に不払いだった割増賃金が各労働者に支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめたものです。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

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