労使トラブル・是正勧告対応

従業員とのトラブルの予防および解決、残業問題、未払い賃金問題、労働時間、雇用形態、解雇、退職金、メンタルヘルス対策、セクハラ・パワハラ対策など、人事・労務に関する問題は幅広い範囲に存在します。そんな多岐に渡る諸問題について、ご相談に乗り、的確なアドバイスをいたします。

人事・労務コンサルティングの一例

社員とのトラブルを抱えていませんか？

トラブルはある日突然やってきます。
未払い残業代を請求された、社員が突然休職したいと言ってきた、
社員を中途採用したけどこんなはずではなかった…等々。
「これは困った、誰かに相談したい！」
そんなときが社会保険労務士の出番です。
社内の小さな問題から大きな問題まで、幅広く対応いたします。

労基署から是正勧告を受けた！お困りではありませんか？

労基署から是正勧告を受けたが、どうしていいのかわからない事業主様。
改善点や対応策などわかりやすくアドバイスさせていただきます。
是正報告書の作成や労基署への同行等も承っております。

労働時間の管理にお困りではありませんか？

残業時間がなかなか減らず、人件費ばかりが増えていく。
そんなお悩みを抱えていませんか？
無駄な残業時間はありませんか？
労務管理を適正に見直し、様々な視点からアドバイスを致します。

土屋寿美代からのメッセージ

自分も子育てをしながらずっと仕事を続けてきました。自分よりも前のワーキングマザーである先輩方、未来ある労働力を見据えた会社側との苦労と努力と協力により、子育てしながら働く女性の環境は、一昔前よりだいぶ改善されてきたと思います。

これからは男女問わず、親の介護で労働時間を制約される働き盛りの人たちが増えてくるものと予想されます。労働力の中心となる人たちを介護を理由に手放すことなく、安心して働いてもらえる職場環境づくりが早急に重要な課題ですね。

新着情報

  • 2024.04.25「令和6年4月　源泉所得税の改正のあらまし」を公表（国税庁）国税庁から、「令和6年4月　源泉所得税の改正のあらまし」が公表されました（令和6年4月23日公普j。令和6年度の税制改正などにより、源泉所得税関係について行われた改正のうち、主要なものが紹介されています。 企業実務にも多大な影響を与える税制改正として、「定額による所得税額の特別控除（定額減税）」があります。これについては、国税庁ホームページの「定額減税特設サイト」が紹介されていますので、当該サイトを確認するなど、令和6年6月のいわゆる月次減税に向けて、準備を整えておきましょう。 また、「給与所得者の扶養控除等申告書」について、その申告書に記載すべき事項がその年の前年の申告内容と異動がない場合には、その記載すべき事項の記載に代えて、その異動がない旨の記載によることができることとする改正も行われます。これについては、令和7年1月1日以後に支払を受けるべき給与等について提出する「給与所得者の扶養控除等申告書」について適用されることになっています。 なお、令和６年６月上旬頃にこの改正後の「給与所得者の扶養控除等申告書」の取扱いについて説明した「簡易な給与所得者の扶養控除等申告書等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」を国税庁ホームページへ掲載する予定とされています。給与計算や年末調整を担当される方におかれましては、他の改正事項も含め、確認しておきたいところです。
  • 2024.04.24賃金引上げに関する支援情報を更新　令和6年4月版のマニュアル等を公表（厚労省）厚生労働省では、経済産業省と連携し、最低賃金の引上げの影響を受ける中小企業に対する次の支援を実施しています。 ●専門家派遣・相談等支援事業：ワン・ストップ＆無料の相談・支援体制を整備（全国的支援策） ●業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援（個別支援策） ●働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）：業種別団体の賃金底上げのための取組を支援（業種別支援策） また、厚生労働省及び中小企業庁では、賃金引上げに関する支援情報として、最低賃金の引上げに向けた企業の取組に活用していただける支援措置に関して、その内容や関連する相談窓口をご紹介するとともに、各相談窓口の連携を強化すべくマニュアル等を作成しています。 この度、その支援情報を更新したとのお知らせがありました（令和６年４月23日公表）。 令和６年４月版のマニュアル等が紹介されていますので、ご確認ください。
  • 2024.04.23高齢社員のさらなる活躍推進に向けて　経団連が報告書を取りまとめ企業における高齢社員の活躍は、わが国で深刻化している労働力問題への対応の鍵となるだけでなく、高齢社員のエンゲージメント向上を通じてパフォーマンスを高めることで、イノベーションを創出し、企業の生産性の改善・向上にもつながります。 しかし、高齢社員の活躍推進にあたっては、高齢社員の担う職務・役割と賃金水準の乖離など、様々な課題が指摘されています。 そこで、経団連（日本経済団体連合会）では、令和4年度から適宜実施してきた有識者講演の聴取や企業事例のヒアリングに加え、経団連「2023年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」も踏まえながら、令和6年4月16日付けで、「報告書：高齢社員のさらなる活躍推進に向けて」を取りまとめました。 この報告書では、高齢社員をめぐる現状と課題が整理されており、その上で、課題解決に向けた対応策とともに、今後の方向性が提示されています。
  • 2024.04.22日本年金機構からのお知らせ　「お願い：大型連休前後の届書の提出」などの情報を掲載日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。 先ほど、令和6年4月号が公表されました。 同月号では、「お願い：被保険者データのCDによる提供は終了するため、被保険者データの受け取りは、オンライン事業所年金情報サービスをご利用ください」、「ご案内：令和6年度算定基礎届事務講習会」、「お願い：大型連休前後の届書の提出」などの情報が紹介されています。
  • 2024.04.19事業者による従業員向けの消費者教育・研修の教材等を3本公表（消費者庁）消費者教育の推進に関する法律」に基づき、子供から大人まで、様々な場を通じた「消費者教育」の機会の提供が図られていますが、「職域」も教育の場の1つとされいます。 そのため、企業にも従業員研修などを通じた実践が求められています。 従業員への消費者教育研修の効果としては、従業員個人の生活の安定・向上、企業価値向上に資する人材の育成などが期待されています。 そのような背景があるなか、消費者庁から、次の3本の教材等が公表されました（令和6年4月18日公表）。 一度ご覧になってみてはいかがでしょうか？

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

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