労働保険・社会保険手続き代行

面倒な労働保険・社会保険の手続きをアウトソーシングすることにより、人件費等のコストが削減され、業務の効率化にもつながります。

☆労災 特別加入制度 (一人親方、中小事業主等にも対応しております。お気軽にご相談ください。)

労働保険とは?

労働保険とは労災保険と雇用保険を総称した言葉です。
労働者(パートタイマー、アルバイトを含む)を一人でも雇用していれば、業種・規模の如何を問わず加入する必要があります。

労働保険とは

社会保険とは?

社会保険とは厚生年金保険と健康保険を指します。
法人事業所、常時5人以上の従業員を使用する事務所については加入する必要があります。

社会保険とは

どんな時に労働保険・社会保険の手続きが発生するの?

社員が以下のような状況になったときに各種手続きが必要です。

・入社および退社したとき・氏名や住所の変更があったとき
・本人や家族に子供が生まれたとき
・配偶者を扶養に入れるとき
・育児休業や介護休業を取得するとき
・賞与を支払うとき
・60歳になったとき
・病気やケガで4日以上欠勤したとき
・仕事中や通勤途中にケガをしたとき
・死亡したとき …etc

そのほかにもいろいろなケースがありますが、要するに、「日常に変化が生じた時」になんらかの届出が必要になるということです。
ご依頼いただければ、当事務所で責任をもって手続き業務を代行いたします。

起業される方へ

当事務所では起業をお考えの方へ「起業支援サービス」をご提供しております。
会社を設立する際には、社会保険労務士がお役に立てるたくさんの局面があります。

労働保険や社会保険の新規加入やその他諸手続き、創業にあたってもらえる可能性のある助成金のご案内、さらには従業員を雇い入れる準備として、労働条件の決定や就業規則の作成、採用アドバイス、そしてこれから会社が発展していくために一番大切な宝となる従業員が安心して働ける職場づくりのお手伝いをしています。

他士業との連携もしており、必要に応じて専門家をご紹介させていただきますのでご安心ください。

初回のご相談は無料なので安心です。
親身にご相談に乗らせていただきますので、お気軽にお声かけください。

新着情報

  • 2017.06.28今年8月からの雇用保険の基本手当の日額、高年齢雇用継続給付の支給限度額などを公表厚生労働省より、本年8月1日(火)から変更される雇用保険の基本手当の日額、高年齢雇用継続給付の支給限度額などが公表されました。
  • 2017.06.27年金受給資格期間の短縮 7月の土曜日相談を一部の年金事務所で実施短縮により、新たに受給権が発生する方を対象に、今年2月末から7月上旬にかけて、年金請求書(短縮用)を順次送付しています。  受給資格期間短縮の実施は8月からですが、受給が始まる10月に年金を受けるには、7月中に年金請求書を提出する必要があります。  そこで、請求が集中する7月は、すべての土曜日に一部の年金事務所を開所して、予約による土曜日相談を実施するとのことです(全国312ある年金事務所のうち、84ヵ所で開所)。なお、第2土曜日の7月8日は休日相談として、すべての年金事務所(茂原、新宮分室を除く)と街角の年金相談センターを開所して、年金相談を受け付けるとのことです(ただし、一部の街角の年金相談センターを除く)。
  • 2017.06.26パワハラ 市議会でも問題に「昨年秋にとある市の消防局で発覚したパワーハラスメント問題を受けて同市が実施したアンケートで、回答した同局職員のうち、52%が過去に、そのうち14.8%は1年以内に、パワハラの被害を受けたと回答していたことが明らかになった」という報道がありました。回答のなかには、「救助訓練で減点をすると罰金徴収された」など、法令違反が疑われる被害を訴える回答も含まれていたようです。
  • 2017.06.23解雇の腹いせに業務妨害 元社員を逮捕「以前勤務していたIT関連会社のサーバーに不正アクセスし、サイトを閲覧不能にしたとして、今月22日、元社員が電子計算機損壊等業務妨害などの容疑で逮捕・送検された」という報道がありました。  逮捕・送検した県警サイバー犯罪対策課によると、容疑者は、金銭トラブルが原因で同社を解雇されており「腹が立ってやった」と容疑を認めているそうです。  IDやパスワードは在職時から変更されておらず、自身が制作したサイトを標的にして同社のホームページに不正アクセスし、同社と同社が制作管理する2法人のサイトのデータを消去して閲覧できなくしたとのことです。  明らかになっている容疑では、不正競争防止法上の「営業秘密」の漏えいといった事案ではないようですが、IDやパスワードを利用した犯罪であり、会社側の秘密情報の保護対策が万全でなかったといえそうです。
  • 2017.06.22トラック運送業などでの生産性向上の取組を報告 2回目の生産性向上に関する協議会首相官邸において今月21日に開催された「第2回「生産性向上国民運動推進協議会」の資料などが公表されました。  この協議会は、「働き方改革」に続く、安倍政権の重要政策とされている「労働生産性の向上」を推進していくために設けられたものです。  前回の第1回目の協議会では、飲食業と小売業の取組事例が報告されましたが、今回の協議会では、トラック運送業、宿泊業、介護事業の取組事例が報告されました。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

土屋社会保険労務士事務所

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