労働保険・社会保険手続き代行

面倒な労働保険・社会保険の手続きをアウトソーシングすることにより、人件費等のコストが削減され、業務の効率化にもつながります。

☆労災 特別加入制度 (一人親方、中小事業主等にも対応しております。お気軽にご相談ください。)

労働保険とは?

労働保険とは労災保険と雇用保険を総称した言葉です。
労働者(パートタイマー、アルバイトを含む)を一人でも雇用していれば、業種・規模の如何を問わず加入する必要があります。

労働保険とは

社会保険とは?

社会保険とは厚生年金保険と健康保険を指します。
法人事業所、常時5人以上の従業員を使用する事務所については加入する必要があります。

社会保険とは

どんな時に労働保険・社会保険の手続きが発生するの?

社員が以下のような状況になったときに各種手続きが必要です。

・入社および退社したとき・氏名や住所の変更があったとき
・本人や家族に子供が生まれたとき
・配偶者を扶養に入れるとき
・育児休業や介護休業を取得するとき
・賞与を支払うとき
・60歳になったとき
・病気やケガで4日以上欠勤したとき
・仕事中や通勤途中にケガをしたとき
・死亡したとき …etc

そのほかにもいろいろなケースがありますが、要するに、「日常に変化が生じた時」になんらかの届出が必要になるということです。
ご依頼いただければ、当事務所で責任をもって手続き業務を代行いたします。

起業される方へ

当事務所では起業をお考えの方へ「起業支援サービス」をご提供しております。
会社を設立する際には、社会保険労務士がお役に立てるたくさんの局面があります。

労働保険や社会保険の新規加入やその他諸手続き、創業にあたってもらえる可能性のある助成金のご案内、さらには従業員を雇い入れる準備として、労働条件の決定や就業規則の作成、採用アドバイス、そしてこれから会社が発展していくために一番大切な宝となる従業員が安心して働ける職場づくりのお手伝いをしています。

他士業との連携もしており、必要に応じて専門家をご紹介させていただきますのでご安心ください。

初回のご相談は無料なので安心です。
親身にご相談に乗らせていただきますので、お気軽にお声かけください。

新着情報

  • 2018.02.21「第13次労働災害防止計画」 労政審が妥当と答申厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は、平成29年2月20日、加藤 厚生労働大臣に対し、「第13次労働災害防止計画」について答申を行いました。
  • 2018.02.20アパレル大手で子育て社員の同僚に手当「アパレル大手の株式会社レナウンが、平成30年3月から、子育て中で短時間勤務の従業員の同僚向けに、月3,000円の手当を支給することを発表した」といった報道がありました。  同社の発表によると・・・  同社では、育児休職から復帰する販売員に対し、短時間勤務と、始業時間・就業時間の繰上げ・繰り下げを、それぞれ小学校卒業まで取得できる育児援助施策を実施していますが、同僚の販売員は、子育てをする販売員が不在の時間帯のフォローをしたり、勤務シフト、休みなどを融通したりする必要があるため、子育てをする販売員がいない職場と比べると、勤務の調整などが大変であるという実態がある。  そこで、その負担を考慮し、子育てをする販売員を応援する同僚の販売員を「ほほえみサポーター」として、手当を支給することにしたとのことです。
  • 2018.02.19公務員の定年を65歳に 政府が人事院に検討要請内閣官房から、平成30年2月16日に開催された「公務員の定年の引上げに関する検討会」及び「公務員の定年の引上げに関する関係閣僚会議」の資料などが公表されました。  検討会は、これまでの検討を踏まえた論点の整理を取りまとめまとめました。  これによると、定年を段階的に65歳に引き上げる方向で検討すべきとされ、それに伴い、人件費抑制のために60歳以上の職員の給与水準引き下げることや、組織の活力維持のため「役職定年制」を導入することなども検討すべきとされています。
  • 2018.02.16雇用保険の各種助成金の見直しについて意見募集(パブコメ)「雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」について、平成30年2月9日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されています。  この改正案は、平成30年度予算の成立に伴い、雇用保険法などに基づく各種助成金について、制度の見直しや新設等を行おうとするものです(施行予定は平成30年4月1日)。
  • 2018.02.14非正規の通勤手当 正規の半額は不合理(地裁の支部で判決)「ある会社の非正規社員が、通勤手当が正社員の半額なのは労働契約法に違反しているとして、正社員と同額の支払いなどを求めた訴訟で、福岡地裁小倉支部は、会社側に賠償を命じる判決を言い渡した。」といった報道がありました(原告側が、平成30年2月13日に記者会見を開き公表)。  非正規社員らは、通勤手当が正社員の半額なのは、平成25年4月施行の改正で設けられた労働契約法第20条で禁止されている「不合理な労働条件の相違」であると主張し、差額分などを求めていました。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

土屋社会保険労務士事務所

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