ごあいさつ・事務所案内

土屋寿美代

特定社会保険労務士
ファイナンシャルプランナー(AFP)
土屋 寿美代(つちや すみよ)

社会保険労務士は会社経営に必要な資源、いわゆる「経営資源」の中で、「ヒト」に関する専門家です。

「ヒト」は経営の「宝」。どんな仕事も「人と人とのつながり」から生まれるものだと思いませんか?

世の中にはお金で解決出来るものはたくさんあります。けれど、「人とのつながり」は時間をかけて様々な想いの上に成り立つもの。決してお金で買うことは出来ません。

そんなかけがえのない「ヒト」が安心して末永く働ける居心地のよい職場づくりをしてみませんか?終身雇用制が崩れた今、転職は珍しいことではありません。

しかし、経営者様のほんの少しの意識改革で、時間をかけて育てた有能な「宝」を失うことなく、労使共にプラスの関係を築いていくことは可能です。

「でも、どうしたらいいの?」まずは土屋社会保険労務士事務所にご相談ください。問題点を見極め、御社にとっての最良の道を一緒に探していきましょう。

 

プロフィール

神奈川県小田原市出身

一番の趣味は始めて25年以上になるスキューバダイビング。水族館好きが高じて海の世界へ通い続けています。

大学卒業後、日本航空のシステム中枢である予約・発券システムの構築から保守まで、約17年間に渡り携わりました。

子育てをしながら働く女性のための制度を積極的に導入している会社に守られ、フレックスタイム制度、在宅勤務制度を駆使しながらフルタイムでの仕事と子育てを両立することが出来ました。

研修制度も充実していたので、社会人として必要なスキルはほぼそこで勉強し、身につけることが出来ました。(一例:コーチング、プロジェクトマネジメント、コミュニケーション・スキル、リーダーシップ、プレゼンテーション・テクニック、提案力技法、問題解決技法、交渉力技法、TA交流分析、クリティカル・シンキングなど)

今の自分があるのも、長年会社に育ててもらったからこそだと思っています。

事務所設立前の1年半、かねてから挑戦してみたかった営業を国内生保会社で経験。様々な問題への気づきも多く、何より自分の頭でたくさん考え実践できたこと、満足のいく結果を残し、充実した1年半を過ごしました。

自分が恵まれた職場環境にいた経験から、社員のためのよい職場づくりは必ずその会社にお金には換算出来ないプラスの効果をもたらすと確信しています。

社員の幸せのために努力を惜しまない経営者様のよき相談相手、よき理解者として、少しでも多くの会社で『みんなが幸せになる職場づくり』のお手伝いをしていくことが社会保険労務士としての私の使命だと思っています。

何かあったら、いつでも気軽に相談できるという距離感を一番大切にしています。

 

事務所所在地

土屋社会保険労務士事務所
〒182-0036 東京都調布市飛田給1-44-18-202
携帯:090-3906-1270/TEL:042-446-5556
FAX:042-483-7780

MAIL:tsuchiya@tsuchiya-sr.com

新着情報

  • 2017.09.26今年の年末調整・来年からの源泉徴収に関する資料を公表(国税庁)国税庁から、「平成29年分 年末調整のしかた」、「平成30年分 源泉徴収税額表」など、今年の年末調整および来年からの源泉徴収に関する資料が、5点公表されました。  平成29年の年末調整については、そのために必要な各種様式も掲載されています。  平成30年分の源泉徴収事務については、配偶者控除などの見直しの影響で、源泉徴収税額表に当てはめる”扶養親族等の数”の算定方法が変更されますが、そのことも解説されています。
  • 2017.09.25健康保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集(パブコメ)「健康保険法施行規則の一部を改正する省令案」について、今月22日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されています。    この改正案は、マイナンバーを利用した情報連携により、事業主が健康保険組合に提出する氏名変更届について届出を省略することができるようにしようとするものです。
  • 2017.09.22既卒者が学卒枠で応募できた事業所割合が過去最高(厚労省の労働経済動向調査)厚生労働省から、平成29年9月20日、「労働経済動向調査(平成29年8月)の概況」が公表されました。  この調査は、四半期ごとに行われている調査。今回の調査対象は、主要産業の規模30人以上の民営事業所のうち有効回答を得た2,660事業所。本年8月1日現在の状況について、本年8月1日〜7日に実施されたものです。
  • 2017.09.21今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会が初会合厚生労働省から、平成29年9月20日に開催された「第1回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」の資料が公表されました。   この研究会は、「働き方改革実行計画」(今年3月決定)の中で、『多様な障害特性に対応した障害者雇用の促進、職場定着支援など、様々な課題に対応して、「障害者が、希望や能力等に応じて活躍できることが当たり前の社会」を実現していくためには、障害者雇用状況等の変化に対応した制度の在り方を検討し、適切な政策を講じていく必要がある』などとされたことを受けて設けられたものです。  主要な検討事項は、障害者雇用納付金制度の在り方と障害者雇用率制度の在り方とされています。
  • 2017.09.20新卒内定者 24事業所で86人が内定取消し うち5事業所の事業所名を公表厚生労働省から、今月15日、「平成28年度新卒者内定取消し状況」が公表されました。  これは、今年3月に大学や高校などを卒業して4月に就職予定だった人のうち、内定を取り消されたり、入職(入社)時期が延期(繰下げ)となったりした人の状況を取りまとめたものです(本年8月末現在の状況)。  今回の公表に当たっては、内定を取り消した事業所のうち、5事業所について、事業所名が公表されています。

 

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  • 全国社会保険労務士連合会:登録番号 13100525号
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