特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針

土屋社会保険労務士事務所(以下、当事務所)は、社会保険労務士として行う業務を通じて取扱う顧問先の皆様の特定個人情報等及び当事務所の従業員等の特定個人情報等の厳格な保護を重大な社会的責任と認識し、特定個人情報の適正な取扱いの確保について当事務所とし取り組む本基本方針を定めます。

  1. 特定個人情報等の取扱いの範囲、体制について
    当事務所は、個人番号を取り扱う事務の範囲及び特定個人情報等(事務において使用する個人番号及び個人番号と関連付けて管理する個人情報、氏名、生年月日等)の範囲を特定し、事務取扱担当者を明確にいたします。また、特定個人情報取扱規程を策定し、特定個人情報を取り扱う体制の整備を行います。
  2. 安全管理措置について
    当事務所は、特定個人情報の安全管理措置に関して、特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の特定個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。
    特定個人情報等の取扱いに際し、第三者へ業務を委託する場合は、事前に顧問先の皆様の許諾を得て、十分な管理体制を有する委託先を選定し、必要かつ適切な指導・監督を行うものとします。
  3. 関係法令・ガイドライン等の遵守について
    当事務所は、個人情報及び特定個人情報に関する法令、国が定める指針、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)、社労士版のためのマイナンバーハンドブック及びその他の規範を遵守し、特定個人情報等の適正な取扱いを行います。
  4. 特定個人情報等に関する問合せ窓口
    本人からの特定個人情報の取扱いに関する苦情、問合せについては、適切かつ迅速な対 応を行うための体制を整えます。当事務所における特定個人情報等の取扱いに関するご質 問や苦情に関しては下記の窓口にご連絡ください。

本方針は、全従業者に周知、徹底するとともに、当事務所外に対しても公表いたします。また、従業者の教育、啓発に努め、特定個人情報保護意識の維持向上を図ります。

制定日:2016年7月23日

土屋社会保険労務士事務所 代表 土屋 寿美代
当事務所特定個人情報お問合せ窓口 特定個人情報管理責任者 土屋 寿美代
電話:042-482-7780 9:00〜18:00(平日)

 

土屋社会保険労務士事務所で取り扱う事務の範囲および利用目的

当事務所が、当事務所の従業員又は第三者から取得する特定個人情報等及び委託契約書に基づく特定個人情報等の利用目的は、以下に掲げる個人番号を取り扱う事務の範囲内とする。

1.従業者に係る個人番号関係事務 @雇用保険届出事務 ※
A健康保険・厚生年金保険届出事務 ※
B労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
C給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務
2.従業者以外の個人に係る個人番号関係事務 @報酬・料金等の支払調書作成事務
A配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務
B国民年金第3号被保険者届出事務
C不動産の使用料等の支払調書作成事務
D不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
3.委託契約に基づく個人番号関係事務 @雇用保険届出事務 ※
A健康保険・厚生年金保届出事務 ※
B労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
C賃金計算事務等

上記1〜3に付随して行う事務(特定個人情報取扱事務を含む。)
※1.@A、3.@Aの事務には、適用、給付及び助成金を含む。

 

新着情報

  • 2017.11.24デジタル・ファースト徹底へ 本人確認手続の簡素化の方向性を示す内閣府から、平成29年11月20日に開催された「規制改革推進会議・第4回行政手続部会」の資料が公表されました。  今回の議事は、「本人確認手続の簡素化について」でした。 その中で、本人確認手続の簡素化に関する方向性について、中間整理案も示されています。
  • 2017.11.22保育士の業務負担軽減のためのICT化等支援(経産省) 平成29年11月20日、経済産業省で、「保育現場のICT化・自治体手続等標準化検討会(第1回)」が開催されました。 検討会では、平成29年6月2日に公表された「子育て安心プラン」で、当初の計画より2年前倒しし、平成32年度末までの3年間で女性就業率80%に対応できる約32万人分の受け皿を整備するための新たな支援策として、保育現場の業務負担軽減のためICT化を図っていくために実証実験を行うことなどが話し合われました。
  • 2017.11.21副業・兼業などのガイドラインの案を示す(厚労省の柔軟な働き方に関する検討会)厚生労働省から、平成29年11月20日に開催された「第4回柔軟な働き方に関する検討会」の資料が公表されました。  今回の議事は、「雇用型テレワーク、自営型(非雇用型)テレワーク、副業・兼業のガイドライン案等について」ということで、次のようなガイドラインの案などが示されています。
    ●情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン(案)
    ●自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン(案)
    ●副業・兼業の推進に関するガイドライン骨子(案)  
  • 2017.11.20ハラスメントと暴力に関する実態調査(連合)連合(日本労働組合総連合会)は、職場やプライベートにおけるハラスメントと暴力に関する実態を把握するため、平成29年10月26日〜同月27日の2日間、「ハラスメントと暴力に関する実態調査」を、インターネットリサーチにより実施し、全国の18歳〜69歳の有職男女1,000名の有効サンプルを集計しました。その結果が公表されています。
  • 2017.11.17公的職業訓練のコース情報検索ページを開設独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から、平成29年11月15日、「ハロートレーニング コース情報検索ページの開設について」というお知らせがありました。  ハロートレーニングとは、平成28年11月に決定した公的職業訓練の愛称です。   今回、解説された検索ページでは、全国の公共職業能力開発施設や民間教育訓練機関等で実施するハロートレーニングの情報が紹介されており、様々な角度から検索が可能となっています。  求職者向けハロートレーニングのほか、在職者向けハロートレーニングも検索できます。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

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