特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針

土屋社会保険労務士事務所(以下、当事務所)は、社会保険労務士として行う業務を通じて取扱う顧問先の皆様の特定個人情報等及び当事務所の従業員等の特定個人情報等の厳格な保護を重大な社会的責任と認識し、特定個人情報の適正な取扱いの確保について当事務所とし取り組む本基本方針を定めます。

  1. 特定個人情報等の取扱いの範囲、体制について
    当事務所は、個人番号を取り扱う事務の範囲及び特定個人情報等(事務において使用する個人番号及び個人番号と関連付けて管理する個人情報、氏名、生年月日等)の範囲を特定し、事務取扱担当者を明確にいたします。また、特定個人情報取扱規程を策定し、特定個人情報を取り扱う体制の整備を行います。
  2. 安全管理措置について
    当事務所は、特定個人情報の安全管理措置に関して、特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の特定個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。
    特定個人情報等の取扱いに際し、第三者へ業務を委託する場合は、事前に顧問先の皆様の許諾を得て、十分な管理体制を有する委託先を選定し、必要かつ適切な指導・監督を行うものとします。
  3. 関係法令・ガイドライン等の遵守について
    当事務所は、個人情報及び特定個人情報に関する法令、国が定める指針、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)、社労士版のためのマイナンバーハンドブック及びその他の規範を遵守し、特定個人情報等の適正な取扱いを行います。
  4. 特定個人情報等に関する問合せ窓口
    本人からの特定個人情報の取扱いに関する苦情、問合せについては、適切かつ迅速な対 応を行うための体制を整えます。当事務所における特定個人情報等の取扱いに関するご質 問や苦情に関しては下記の窓口にご連絡ください。

本方針は、全従業者に周知、徹底するとともに、当事務所外に対しても公表いたします。また、従業者の教育、啓発に努め、特定個人情報保護意識の維持向上を図ります。

制定日:2016年7月23日

土屋社会保険労務士事務所 代表 土屋 寿美代
当事務所特定個人情報お問合せ窓口 特定個人情報管理責任者 土屋 寿美代
電話:042-482-7780 9:00〜18:00(平日)

 

土屋社会保険労務士事務所で取り扱う事務の範囲および利用目的

当事務所が、当事務所の従業員又は第三者から取得する特定個人情報等及び委託契約書に基づく特定個人情報等の利用目的は、以下に掲げる個人番号を取り扱う事務の範囲内とする。

1.従業者に係る個人番号関係事務 @雇用保険届出事務 ※
A健康保険・厚生年金保険届出事務 ※
B労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
C給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務
2.従業者以外の個人に係る個人番号関係事務 @報酬・料金等の支払調書作成事務
A配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務
B国民年金第3号被保険者届出事務
C不動産の使用料等の支払調書作成事務
D不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
3.委託契約に基づく個人番号関係事務 @雇用保険届出事務 ※
A健康保険・厚生年金保届出事務 ※
B労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
C賃金計算事務等

上記1〜3に付随して行う事務(特定個人情報取扱事務を含む。)
※1.@A、3.@Aの事務には、適用、給付及び助成金を含む。

 

新着情報

  • 2017.09.26今年の年末調整・来年からの源泉徴収に関する資料を公表(国税庁)国税庁から、「平成29年分 年末調整のしかた」、「平成30年分 源泉徴収税額表」など、今年の年末調整および来年からの源泉徴収に関する資料が、5点公表されました。  平成29年の年末調整については、そのために必要な各種様式も掲載されています。  平成30年分の源泉徴収事務については、配偶者控除などの見直しの影響で、源泉徴収税額表に当てはめる”扶養親族等の数”の算定方法が変更されますが、そのことも解説されています。
  • 2017.09.25健康保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集(パブコメ)「健康保険法施行規則の一部を改正する省令案」について、今月22日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されています。    この改正案は、マイナンバーを利用した情報連携により、事業主が健康保険組合に提出する氏名変更届について届出を省略することができるようにしようとするものです。
  • 2017.09.22既卒者が学卒枠で応募できた事業所割合が過去最高(厚労省の労働経済動向調査)厚生労働省から、平成29年9月20日、「労働経済動向調査(平成29年8月)の概況」が公表されました。  この調査は、四半期ごとに行われている調査。今回の調査対象は、主要産業の規模30人以上の民営事業所のうち有効回答を得た2,660事業所。本年8月1日現在の状況について、本年8月1日〜7日に実施されたものです。
  • 2017.09.21今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会が初会合厚生労働省から、平成29年9月20日に開催された「第1回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」の資料が公表されました。   この研究会は、「働き方改革実行計画」(今年3月決定)の中で、『多様な障害特性に対応した障害者雇用の促進、職場定着支援など、様々な課題に対応して、「障害者が、希望や能力等に応じて活躍できることが当たり前の社会」を実現していくためには、障害者雇用状況等の変化に対応した制度の在り方を検討し、適切な政策を講じていく必要がある』などとされたことを受けて設けられたものです。  主要な検討事項は、障害者雇用納付金制度の在り方と障害者雇用率制度の在り方とされています。
  • 2017.09.20新卒内定者 24事業所で86人が内定取消し うち5事業所の事業所名を公表厚生労働省から、今月15日、「平成28年度新卒者内定取消し状況」が公表されました。  これは、今年3月に大学や高校などを卒業して4月に就職予定だった人のうち、内定を取り消されたり、入職(入社)時期が延期(繰下げ)となったりした人の状況を取りまとめたものです(本年8月末現在の状況)。  今回の公表に当たっては、内定を取り消した事業所のうち、5事業所について、事業所名が公表されています。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

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