料金について

当事務所では2種類の顧問契約(総合/相談)スポット契約をご用意しております。

社会保険・労働保険手続き料金表(スポット契約)PDF(74KB)

メニューにない業務につきましても臨機応変に対応致しますので、まずはご相談ください。

顧問(総合)契約(月額、税別)

定期訪問付き。
※従業員数=事業主、役員、パート、アルバイト 全てを含めた人数です。

顧問契約サービス内容
(入社・退社時)社会保険、雇用保険の資格取得、
(異動)住所変更、被扶養者の異動(追加・削除)など
保険給付に関する申請・請求…手続き業務
就業規則、人事・労務管理、労使間トラブル、賃金、
退職金、福利厚生、保険…に関する相談業務
助成金、関連法改正…などのご案内
従業員数 料金
〜10人 20,000円
11〜20人 30,000円
21〜30人 40,000円
31〜40人 50,000円
41〜50人 60,000円
51人〜 別途ご相談に応じます。

顧問(相談)契約(月額、税別)

※従業員数=事業主、役員、パート、アルバイト 全てを含めた人数です。

顧問契約サービス内容
就業規則、人事・労務管理、労使間トラブル、賃金、
退職金、福利厚生、保険…に関する相談業務
助成金、関連法改正…などのご案内
従業員数 料金
〜10人 15,000円
11〜20人 20,000円
21〜50人 30,000円
31〜100人 50,000円
101人〜 別途ご相談に応じます。

スポット契約(月額、税別)

※労働保険・社会保険、労務管理に関すること以外にも、年金や退職金のこと、生命保険・損害保険についても幅広くご相談に乗らせていただきます。

※料金はあくまでも目安となっております。割引可能なケースもございますので、詳しくは当事務所までお気軽にお問い合わせください。

社会保険・労働保険手続き料金表(スポット契約)PDF(74KB)

サービス内容 料金
労働保険 年度更新書作成、提出 顧問料の1ヵ月分
社会保険 算定基礎届作成、提出 顧問料の1ヵ月分
労働者名簿作成 1,000円(1人あたり)
労働契約書作成 3,000円(1通あたり)
労働・社会保険 新規適用 各40,000円〜
助成金申請 給付決定相当額の20%
就業規則作成 140,000円〜
就業規則作成(コンパクト版) 100,000円〜
その他規程作成 45,000円〜
就業規則改訂 70,000円〜
企業研修・セミナー講師 別途ご相談に応じます
給与計算 基本料金 ※10,000円+(人数×500円)
(10人以下、勤怠集計入力なしの場合) 
※基本料金は人数によって変わります。
顧問契約がある場合は「半額」です。

詳細についてはお話をお聞きした上で
お見積いたしますのでご連絡ください。 
各種ご相談(1回60分/訪問)※ 5,000円+交通費実費

※メニューにない業務につきましても、臨機応変に幅広く対応いたしますので、まずはご相談下さい

新着情報

  • 2018.01.22年金受給開始70歳超え 就労意欲の変化を踏まえて必要な見直しを(厚労相) 「高齢社会対策大綱」の改定案に盛り込まれ話題となっている「年金の受給開始年齢を70歳を超えても選択可能とする制度変更」の検討について、加藤厚生労働大臣は、平成30年1月19日の閣議後の会見で、記者からの質疑に応じて、コメントしました。
  • 2018.01.19大卒内定率 過去最高の86%厚生労働省と文部科学省は、平成30年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、平成29年12月1日現在の状況を取りまとめました(平成30年1月17日公表)。 取りまとめの結果、大学生の就職内定率は86.0%(前年同期比1.0ポイント増)となり、平成9年3月卒の調査開始以降、同時期での過去最高となっています。
  • 2018.01.18医療費のお知らせを送付 医療費控除の申告手続きに使用可能(協会けんぽ)協会けんぽから、「平成30年2月に「医療費のお知らせ」を送付します」というお知らせがありました(平成30年1月17日公表)。  平成29年分の確定申告から、領収書の提出の代わりに、医療費控除の明細書の添付が必要となりますが、この「医療費のお知らせ」を添付すると、明細の記入を省略することできます。    
  • 2018.01.16被扶養者異動届の取扱いを一部変更(日本年金機構) 日本年金機構から、「所得税法の改正により被扶養者異動届の取扱いが一部変更されました」とのお知らせがありました(平成30年1月12日公表)。  この被扶養者異動届の取扱いの変更は、「配偶者控除及び配偶者特別控除制度の見直し(平成29年度税制改正)」に伴うもので、次のような変更内容となっています。 ●被保険者の合計所得が1,000万円(給与所得のみの場合は、給与等の収入金額が1,220万円)を超える場合 ⇒所得税法上の控除対象配偶者に該当しないため、事業主の確認をもって収入確認のための証明書類の添付を省略することができなくなり、証明書類の添付が必要になります。 ●被保険者の合計所得が1,000万円以下の場合 ⇒所得税法上の控除対象配偶者となる場合は、事業主の確認をもって収入確認のための証明書類の添付を省略することができます。  
  • 2018.01.15平成30年度の雇用保険率 平成29年度の率を据え置きへ厚生労働省から、「平成30年度雇用保険料率の告示案要綱を了承〜平成29年度の料率を据え置き〜」というお知らせがありました(平成30年1月12日公表)。  雇用保険率については、法律に定められた率を、毎年度、積立金の状況などを勘案して弾力的に変更することとされています。そして、変更された雇用保険率(実際に適用される雇用保険率)を告示することとされています。  この度、平成30年度の雇用保険料率を定める告示案について、厚生労働大臣が労働政策審議会に諮問し、同審議会が妥当と答申しました。  この答申を踏まえ、平成30年度の雇用保険料率は、平成29年度の料率を据え置き、一般の事業で0.9%、農林水産・清酒製造の事業で1.1%、建設の事業で1.2%とし、平成30年4月1日から適用するとのことです。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

土屋社会保険労務士事務所

〒182-0036 東京都調布市飛田給1-44-18-202
携帯:090-3906-1270
TEL:042-446-5556
FAX:042-483-7780
MAIL:tsuchiya@tsuchiya-sr.com
お気軽にご連絡ください。

  • 東京都社会保険労務士会:会員番号 1317563号
  • 全国社会保険労務士連合会:登録番号 13100525号
  • 日本FP協会
  • 調布市商工会