料金について

当事務所では2種類の顧問契約(総合/相談)スポット契約をご用意しております。

社会保険・労働保険手続き料金表(スポット契約)PDF(74KB)

メニューにない業務につきましても臨機応変に対応致しますので、まずはご相談ください。

顧問(総合)契約(月額、税別)

定期訪問付き。
※従業員数=事業主、役員、パート、アルバイト 全てを含めた人数です。

顧問契約サービス内容
(入社・退社時)社会保険、雇用保険の資格取得、
(異動)住所変更、被扶養者の異動(追加・削除)など
保険給付に関する申請・請求…手続き業務
就業規則、人事・労務管理、労使間トラブル、賃金、
退職金、福利厚生、保険…に関する相談業務
助成金、関連法改正…などのご案内
従業員数 料金
〜10人 20,000円
11〜20人 30,000円
21〜30人 40,000円
31〜40人 50,000円
41〜50人 60,000円
51人〜 別途ご相談に応じます。

顧問(相談)契約(月額、税別)

※従業員数=事業主、役員、パート、アルバイト 全てを含めた人数です。

顧問契約サービス内容
就業規則、人事・労務管理、労使間トラブル、賃金、
退職金、福利厚生、保険…に関する相談業務
助成金、関連法改正…などのご案内
従業員数 料金
〜10人 15,000円
11〜20人 20,000円
21〜50人 30,000円
31〜100人 50,000円
101人〜 別途ご相談に応じます。

スポット契約(月額、税別)

※労働保険・社会保険、労務管理に関すること以外にも、年金や退職金のこと、生命保険・損害保険についても幅広くご相談に乗らせていただきます。

※料金はあくまでも目安となっております。割引可能なケースもございますので、詳しくは当事務所までお気軽にお問い合わせください。

社会保険・労働保険手続き料金表(スポット契約)PDF(74KB)

サービス内容 料金
労働保険 年度更新書作成、提出 顧問料の1ヵ月分
社会保険 算定基礎届作成、提出 顧問料の1ヵ月分
労働者名簿作成 1,000円(1人あたり)
労働契約書作成 3,000円(1通あたり)
労働・社会保険 新規適用 各40,000円〜
助成金申請 給付決定相当額の20%
就業規則作成 140,000円〜
就業規則作成(コンパクト版) 100,000円〜
その他規程作成 45,000円〜
就業規則改訂 70,000円〜
企業研修・セミナー講師 別途ご相談に応じます
給与計算 基本料金 ※10,000円+(人数×500円)
(10人以下、勤怠集計入力なしの場合) 
※基本料金は人数によって変わります。
顧問契約がある場合は「半額」です。

詳細についてはお話をお聞きした上で
お見積いたしますのでご連絡ください。 
各種ご相談(1回60分/訪問)※ 5,000円+交通費実費

※メニューにない業務につきましても、臨機応変に幅広く対応いたしますので、まずはご相談下さい

新着情報

  • 2017.04.25中小企業庁 中小企業白書・小規模企業白書を公表(人手不足の現状などを分析)中小企業庁は、今月21日、「2017年版中小企業白書・小規模企業白書」を公表しました。いずれにおいても、中小企業・小規模事業者のライフサイクルと生産性及び中小企業・小規模事業者の雇用環境と人手不足の現状についての分析などが行われています。
  • 2017.04.24規制改革推進会議 社会保険・労働保険の保険料算出を簡易な手法に統一することなどを提言「税・社会保険関係事務のIT化・ワンストップ化」というテーマで、今月20日、政府の規制改革推進会議(投資等ワーキング・グループ )が開催されました。  社会保険・労働保険に関しては、事業主が行う各種届出書について、デジタル化、オンライン申請を拡充していくことが確認されました。また、民間委員から、「保険料の計算方法が異なり、企業の負担となっている」といった指摘がなされ、各保険の保険料の算出方法を簡易な手法に統一することなども提言されました。
  • 2017.04.21経産省 「データ利活用促進に向けた企業における管理・契約等の実態調査」の結果を公表 経済産業省は、今月20日、「データ利活用促進に向けた企業における管理・契約等の実態調査」の結果を公表しました。  この調査は、企業におけるデータの管理・契約等の実態把握を目的として、アンケート調査、ヒアリング調査を行い、その結果を取りまとめたものです(東証一部上場企業を対象に実施。アンケート調査回答企業304社、ヒアリング調査回答企業31社)。なお、ここでいうデータ利活用とは、たとえば、顧客が自社商品(機械・機器、アプリケーション等)を利用することに伴い発生したデータを取得・蓄積し、分析結果を商品の改良や新商品開発に活用するといったことをいいます。
  • 2017.04.20国交省 貸切バス事業者に対する最近の処分事案を公表国土交通省は、貸切バス事業者に対し、運転者の健康状態、交替運転者の配置基準の遵守等、輸送の安全確保の状況を確認するため、多客期を迎えるGW前(4月24日〜28日)を集中期間とし、全国一斉に街頭監査を実施するということです。  この案内に合わせて、最近の処分事案も公表しました。このことは、報道機関でも取り上げられています。
  • 2017.04.19過労死ラインに達しない残業で労災認定 サービス残業も考慮 「東京都立川市に本社を置く会社が展開するスーパーマーケットの店舗に勤務していた当時40代の男性社員が脳梗塞で死亡し、所轄の労働基準監督署が、長時間労働などが原因として労災認定していたことが、今月17日に分かった」という報道がありました。  社員が亡くなられたのは3年ほどの前のことですが、遺族側の代理人弁護士が記者会見を開き明らかになりました。  労働基準監督署が認定した残業時間は、最大で月96時間ほど。発症前2〜6カ月の平均は最大で75時間53分で、過労死ライン(単月100時間、複数月平均80時間)には達していないとのことです。それでも過労死と労災認定されたということで、話題になっています。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

土屋社会保険労務士事務所

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