料金について

当事務所では2種類の顧問契約(総合/相談)スポット契約をご用意しております。

社会保険・労働保険手続き料金表(スポット契約)PDF(74KB)

メニューにない業務につきましても臨機応変に対応致しますので、まずはご相談ください。

顧問(総合)契約(月額、税別)

定期訪問付き。
※従業員数=事業主、役員、パート、アルバイト 全てを含めた人数です。

顧問契約サービス内容
(入社・退社時)社会保険、雇用保険の資格取得、
(異動)住所変更、被扶養者の異動(追加・削除)など
保険給付に関する申請・請求…手続き業務
就業規則、人事・労務管理、労使間トラブル、賃金、
退職金、福利厚生、保険…に関する相談業務
助成金、関連法改正…などのご案内
従業員数 料金
〜10人 20,000円
11〜20人 30,000円
21〜30人 40,000円
31〜40人 50,000円
41〜50人 60,000円
51人〜 別途ご相談に応じます。

顧問(相談)契約(月額、税別)

※従業員数=事業主、役員、パート、アルバイト 全てを含めた人数です。

顧問契約サービス内容
就業規則、人事・労務管理、労使間トラブル、賃金、
退職金、福利厚生、保険…に関する相談業務
助成金、関連法改正…などのご案内
従業員数 料金
〜10人 15,000円
11〜20人 20,000円
21〜50人 30,000円
31〜100人 50,000円
101人〜 別途ご相談に応じます。

スポット契約(月額、税別)

※労働保険・社会保険、労務管理に関すること以外にも、年金や退職金のこと、生命保険・損害保険についても幅広くご相談に乗らせていただきます。

※料金はあくまでも目安となっております。割引可能なケースもございますので、詳しくは当事務所までお気軽にお問い合わせください。

社会保険・労働保険手続き料金表(スポット契約)PDF(74KB)

サービス内容 料金
労働保険 年度更新書作成、提出 顧問料の1ヵ月分
社会保険 算定基礎届作成、提出 顧問料の1ヵ月分
労働者名簿作成 1,000円(1人あたり)
労働契約書作成 3,000円(1通あたり)
労働・社会保険 新規適用 各40,000円〜
助成金申請 給付決定相当額の20%
就業規則作成 140,000円〜
就業規則作成(コンパクト版) 100,000円〜
その他規程作成 45,000円〜
就業規則改訂 70,000円〜
企業研修・セミナー講師 別途ご相談に応じます
給与計算 基本料金 ※10,000円+(人数×500円)
(10人以下、勤怠集計入力なしの場合) 
※基本料金は人数によって変わります。
顧問契約がある場合は「半額」です。

詳細についてはお話をお聞きした上で
お見積いたしますのでご連絡ください。 
各種ご相談(1回60分/訪問)※ 5,000円+交通費実費

※メニューにない業務につきましても、臨機応変に幅広く対応いたしますので、まずはご相談下さい

新着情報

  • 2017.11.24デジタル・ファースト徹底へ 本人確認手続の簡素化の方向性を示す内閣府から、平成29年11月20日に開催された「規制改革推進会議・第4回行政手続部会」の資料が公表されました。  今回の議事は、「本人確認手続の簡素化について」でした。 その中で、本人確認手続の簡素化に関する方向性について、中間整理案も示されています。
  • 2017.11.22保育士の業務負担軽減のためのICT化等支援(経産省) 平成29年11月20日、経済産業省で、「保育現場のICT化・自治体手続等標準化検討会(第1回)」が開催されました。 検討会では、平成29年6月2日に公表された「子育て安心プラン」で、当初の計画より2年前倒しし、平成32年度末までの3年間で女性就業率80%に対応できる約32万人分の受け皿を整備するための新たな支援策として、保育現場の業務負担軽減のためICT化を図っていくために実証実験を行うことなどが話し合われました。
  • 2017.11.21副業・兼業などのガイドラインの案を示す(厚労省の柔軟な働き方に関する検討会)厚生労働省から、平成29年11月20日に開催された「第4回柔軟な働き方に関する検討会」の資料が公表されました。  今回の議事は、「雇用型テレワーク、自営型(非雇用型)テレワーク、副業・兼業のガイドライン案等について」ということで、次のようなガイドラインの案などが示されています。
    ●情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン(案)
    ●自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン(案)
    ●副業・兼業の推進に関するガイドライン骨子(案)  
  • 2017.11.20ハラスメントと暴力に関する実態調査(連合)連合(日本労働組合総連合会)は、職場やプライベートにおけるハラスメントと暴力に関する実態を把握するため、平成29年10月26日〜同月27日の2日間、「ハラスメントと暴力に関する実態調査」を、インターネットリサーチにより実施し、全国の18歳〜69歳の有職男女1,000名の有効サンプルを集計しました。その結果が公表されています。
  • 2017.11.17公的職業訓練のコース情報検索ページを開設独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から、平成29年11月15日、「ハロートレーニング コース情報検索ページの開設について」というお知らせがありました。  ハロートレーニングとは、平成28年11月に決定した公的職業訓練の愛称です。   今回、解説された検索ページでは、全国の公共職業能力開発施設や民間教育訓練機関等で実施するハロートレーニングの情報が紹介されており、様々な角度から検索が可能となっています。  求職者向けハロートレーニングのほか、在職者向けハロートレーニングも検索できます。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

土屋社会保険労務士事務所

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