料金について

当事務所では2種類の顧問契約(総合/相談)スポット契約をご用意しております。

社会保険・労働保険手続き料金表(スポット契約)PDF(74KB)

メニューにない業務につきましても臨機応変に対応致しますので、まずはご相談ください。

顧問(総合)契約(月額、税別)

定期訪問付き。
※従業員数=事業主、役員、パート、アルバイト 全てを含めた人数です。

顧問契約サービス内容
(入社・退社時)社会保険、雇用保険の資格取得、
(異動)住所変更、被扶養者の異動(追加・削除)など
保険給付に関する申請・請求…手続き業務
就業規則、人事・労務管理、労使間トラブル、賃金、
退職金、福利厚生、保険…に関する相談業務
助成金、関連法改正…などのご案内
従業員数 料金
〜10人 20,000円
11〜20人 30,000円
21〜30人 40,000円
31〜40人 50,000円
41〜50人 60,000円
51人〜 別途ご相談に応じます。

顧問(相談)契約(月額、税別)

※従業員数=事業主、役員、パート、アルバイト 全てを含めた人数です。

顧問契約サービス内容
就業規則、人事・労務管理、労使間トラブル、賃金、
退職金、福利厚生、保険…に関する相談業務
助成金、関連法改正…などのご案内
従業員数 料金
〜10人 15,000円
11〜20人 20,000円
21〜50人 30,000円
31〜100人 50,000円
101人〜 別途ご相談に応じます。

スポット契約(月額、税別)

※労働保険・社会保険、労務管理に関すること以外にも、年金や退職金のこと、生命保険・損害保険についても幅広くご相談に乗らせていただきます。

※料金はあくまでも目安となっております。割引可能なケースもございますので、詳しくは当事務所までお気軽にお問い合わせください。

社会保険・労働保険手続き料金表(スポット契約)PDF(74KB)

サービス内容 料金
労働保険 年度更新書作成、提出 顧問料の1ヵ月分
社会保険 算定基礎届作成、提出 顧問料の1ヵ月分
労働者名簿作成 1,000円(1人あたり)
労働契約書作成 3,000円(1通あたり)
労働・社会保険 新規適用 各40,000円〜
助成金申請 給付決定相当額の20%
就業規則作成 140,000円〜
就業規則作成(コンパクト版) 100,000円〜
その他規程作成 45,000円〜
就業規則改訂 70,000円〜
企業研修・セミナー講師 別途ご相談に応じます
給与計算 基本料金 ※10,000円+(人数×500円)
(10人以下、勤怠集計入力なしの場合) 
※基本料金は人数によって変わります。
顧問契約がある場合は「半額」です。

詳細についてはお話をお聞きした上で
お見積いたしますのでご連絡ください。 
各種ご相談(1回60分/訪問)※ 5,000円+交通費実費

※メニューにない業務につきましても、臨機応変に幅広く対応いたしますので、まずはご相談下さい

新着情報

  • 2017.09.26今年の年末調整・来年からの源泉徴収に関する資料を公表(国税庁)国税庁から、「平成29年分 年末調整のしかた」、「平成30年分 源泉徴収税額表」など、今年の年末調整および来年からの源泉徴収に関する資料が、5点公表されました。  平成29年の年末調整については、そのために必要な各種様式も掲載されています。  平成30年分の源泉徴収事務については、配偶者控除などの見直しの影響で、源泉徴収税額表に当てはめる”扶養親族等の数”の算定方法が変更されますが、そのことも解説されています。
  • 2017.09.25健康保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集(パブコメ)「健康保険法施行規則の一部を改正する省令案」について、今月22日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されています。    この改正案は、マイナンバーを利用した情報連携により、事業主が健康保険組合に提出する氏名変更届について届出を省略することができるようにしようとするものです。
  • 2017.09.22既卒者が学卒枠で応募できた事業所割合が過去最高(厚労省の労働経済動向調査)厚生労働省から、平成29年9月20日、「労働経済動向調査(平成29年8月)の概況」が公表されました。  この調査は、四半期ごとに行われている調査。今回の調査対象は、主要産業の規模30人以上の民営事業所のうち有効回答を得た2,660事業所。本年8月1日現在の状況について、本年8月1日〜7日に実施されたものです。
  • 2017.09.21今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会が初会合厚生労働省から、平成29年9月20日に開催された「第1回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」の資料が公表されました。   この研究会は、「働き方改革実行計画」(今年3月決定)の中で、『多様な障害特性に対応した障害者雇用の促進、職場定着支援など、様々な課題に対応して、「障害者が、希望や能力等に応じて活躍できることが当たり前の社会」を実現していくためには、障害者雇用状況等の変化に対応した制度の在り方を検討し、適切な政策を講じていく必要がある』などとされたことを受けて設けられたものです。  主要な検討事項は、障害者雇用納付金制度の在り方と障害者雇用率制度の在り方とされています。
  • 2017.09.20新卒内定者 24事業所で86人が内定取消し うち5事業所の事業所名を公表厚生労働省から、今月15日、「平成28年度新卒者内定取消し状況」が公表されました。  これは、今年3月に大学や高校などを卒業して4月に就職予定だった人のうち、内定を取り消されたり、入職(入社)時期が延期(繰下げ)となったりした人の状況を取りまとめたものです(本年8月末現在の状況)。  今回の公表に当たっては、内定を取り消した事業所のうち、5事業所について、事業所名が公表されています。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

土屋社会保険労務士事務所

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