料金について

当事務所では2種類の顧問契約(総合/相談)スポット契約をご用意しております。

社会保険・労働保険手続き料金表(スポット契約)PDF(74KB)

メニューにない業務につきましても臨機応変に対応致しますので、まずはご相談ください。

顧問(総合)契約(月額、税別)

定期訪問付き。
※従業員数=事業主、役員、パート、アルバイト 全てを含めた人数です。

顧問契約サービス内容
(入社・退社時)社会保険、雇用保険の資格取得、
(異動)住所変更、被扶養者の異動(追加・削除)など
保険給付に関する申請・請求…手続き業務
就業規則、人事・労務管理、労使間トラブル、賃金、
退職金、福利厚生、保険…に関する相談業務
助成金、関連法改正…などのご案内
従業員数 料金
〜10人 20,000円
11〜20人 30,000円
21〜30人 40,000円
31〜40人 50,000円
41〜50人 60,000円
51人〜 別途ご相談に応じます。

顧問(相談)契約(月額、税別)

※従業員数=事業主、役員、パート、アルバイト 全てを含めた人数です。

顧問契約サービス内容
就業規則、人事・労務管理、労使間トラブル、賃金、
退職金、福利厚生、保険…に関する相談業務
助成金、関連法改正…などのご案内
従業員数 料金
〜10人 15,000円
11〜20人 20,000円
21〜50人 30,000円
31〜100人 50,000円
101人〜 別途ご相談に応じます。

スポット契約(月額、税別)

※労働保険・社会保険、労務管理に関すること以外にも、年金や退職金のこと、生命保険・損害保険についても幅広くご相談に乗らせていただきます。

※料金はあくまでも目安となっております。割引可能なケースもございますので、詳しくは当事務所までお気軽にお問い合わせください。

社会保険・労働保険手続き料金表(スポット契約)PDF(74KB)

サービス内容 料金
労働保険 年度更新書作成、提出 顧問料の1ヵ月分
社会保険 算定基礎届作成、提出 顧問料の1ヵ月分
労働者名簿作成 1,000円(1人あたり)
労働契約書作成 3,000円(1通あたり)
労働・社会保険 新規適用 各40,000円〜
助成金申請 給付決定相当額の20%
就業規則作成 140,000円〜
就業規則作成(コンパクト版) 100,000円〜
その他規程作成 45,000円〜
就業規則改訂 70,000円〜
企業研修・セミナー講師 別途ご相談に応じます
給与計算 基本料金 ※10,000円+(人数×500円)
(10人以下、勤怠集計入力なしの場合) 
※基本料金は人数によって変わります。
顧問契約がある場合は「半額」です。

詳細についてはお話をお聞きした上で
お見積いたしますのでご連絡ください。 
各種ご相談(1回60分/訪問)※ 5,000円+交通費実費

※メニューにない業務につきましても、臨機応変に幅広く対応いたしますので、まずはご相談下さい

新着情報

  • 2018.06.19過労死等防止対策大綱の改定案について意見募集(パブコメ)「過労死等の防止のための対策に関する大綱(改定案)」について、平成30年6月15日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されています。  この改定案は、制定以来3年ぶりに「過労死等の防止のための対策に関する大綱(過労死等防止対策大綱)」を改訂しようとするものです。
  • 2018.06.15労使間の交渉が増加(厚生労働省の実態調査)厚生労働省から、「平成29年 労使間の交渉等に関する実態調査 結果の概況」が公表されました(平成30年6月14日公表)。  この調査の対象は、民営事業所における労働組合員30人以上の労働組合です。3,244労働組合から有効回答を得た調査の結果となっています。  これによると、「賃金・退職給付」、「労働時間・休日休暇」などを中心に、労使間の交渉があった割合が、総じて上昇しているとのことことです。
  • 2018.06.14成人年齢18歳 改正民法が成立成人年齢を20歳から「18歳」に引き下げることを柱とする「民法の一部を改正する法律案」が、2018(平成30)年6月13日の参議院本会議で、与党などの賛成多数で可決・成立しました。  この改正は、周知期間を経て、2022年4月1日に施行されることになっています。
  • 2018.06.13労働者の健康情報の取扱い 実施事項の骨子案を提示厚生労働省から、平成30年6月7日に開催された「第3回労働者の心身の状態に関する情報の取扱いの在り方に関する検討会」の資料が公表されました(平成30年6月12日公表)。  この検討会におけるテーマは、健康情報の事業場内での取扱いルール。  具体的には、事業場における労働者の健康情報の取扱いについて、現状と 課題を把握しつつ、事業者が行う措置の
  • 2018.06.12賃金等の消滅時効 これまでの意見等を踏まえた議論を整理厚生労働省から、平成30年5月29日に開催された「第4回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」の資料が公表されました(平成30年6月12日公表)。  労働基準法第115条における賃金等請求権の消滅時効の期間は2年とされていますが、平成32年(2020年)4月から、民法の一部改正により、賃金を含む一般債権の消滅時効の期間について、複数あった時効の期間が統一され、「知った時から5年(権利を行使することができる時から10年の間に限ります)」とされることになりました。  これに伴い、労働基準法に規定する賃金等請求権の消滅時効の期間をどうするか? ということで行われているのが、この検討会での議論です。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

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