6つの業務でお客様をサポートいたします

労働保険・社会保険手続き代行
社員の入退社に関する面倒な手続き等をアウトソーシングしませんか?
書類作成から役所への届出まで、安心してお任せ下さい!
特別加入・一人親方についても対応しております。
給与計算のアウトソーシング
面倒な給与計算はすべて当事務所におまかせください。
給与計算をアウトソーシングすれば、本業に専念出来ます!
就業規則の見直し・作成
今の「就業規則」で本当に大丈夫ですか?
「就業規則」は従業員のモチベーションアップや労使間トラブルを未然に防ぐ大切なオキテ。
労使トラブル・是正勧告対応
労使トラブル、労基署是正勧告対応、メンタルヘルス対策、賃金制度、評価制度、退職金制度…。
人事・労務に関するお悩みを一緒に解決しましょう!
助成金申請サポート
返済不要の助成金、うまく活用しませんか?
従業員研修や基盤を固めるための資金として役立てましょう。
年金相談・手続代行
〜個人のお客様〜
老齢年金・遺族年金手続代行や
障害年金の請求に関するご相談、
承っております。
調布の女性社会保険労務士 土屋寿美代のブログ 〜土屋社会保険労務士事務所〜

土屋社会保険労務士事務所

〒182-0036 東京都調布市飛田給1-44-18-202
携帯:090-3906-1270
TEL:042-446-5556
FAX:042-483-7780
MAIL:tsuchiya@tsuchiya-sr.com
お気軽にご連絡ください。

  • 東京都社会保険労務士会
  • 全国社会保険労務士連合会
  • 日本FP協会
  • 調布市商工会
  • 障害年金サポート調布

土屋社会保険労務士事務所は、SRPⅡ認証制度により、
「社会保険労務士個人情報保護事務所」に認証されました。

SRP(Shakaihoken Roumushi Privacy) 認証は、
社会保険労務士事務所の「信用・信頼」の証です。

SRPⅡ認証制度とは
「個人情報保護法」が平成15年に成立し、平成17年より施行されたことに伴い、全国社会保険労務士会連合会は社会保険労務士独自の個人情報保護制度として平成20年よりSRP認証を開始しました。 一方で、個人情報にかかる大きな動きとして、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」 (マイナンバー法)が平成 25年に成立し、平成27年より施行 されたことに伴い、社会保険労務士は特定個人情報等の取扱について、よリー層の安全管理措置を講ずることを求められることとなりました。 全国社会保険労務士会連合会では27年6月に社労士のためのマイナンバー対応ハンドブックを公開し、同年9月には社労士版特定個人情報保護評価を導入するなど、マイナンバー制度への対応を進めてまいりました。 そして、SRP認証においてもマイナンバーに対応した安全管理措置が講じられていることを認証基準に追加したSRPⅡ認証へ制度を刷新いたしました。

新着情報

  • 2018.09.20裁量労働制で労基署が是正勧告 不適切な労使協定「東京都内のある建築設計事務所が、専門業務型の裁量労働制を導入するための労使協定を適切に締結していなかったなどとして、中央労働基準監督署(東京)から、当該裁量労働制の適用は無効と指導され、是正勧告を受けていたことが分かった。」といった報道がありました(是正勧告は、平成30年9月6日付)。 同月18日に、その裁量労働制の対象となっていた労働者とこれを支援する労働組合が記者会見を開き明らかにしたものです。 労働者側によると、その労働者は、みなし労働時間を1日8時間とする専門業務型の裁量労働制を適用され、残業が月80時間を超えることが大半だったということです。
  • 2018.09.18健康保険・厚生年金保険の更なる適用拡大 本格的な議論を開始厚生労働省から、平成30年9月14日に開催された「第4回社会保障審議会年金部会」の資料が公表されました。 今回の主要な議事は、「被用者保険の適用拡大」です。 被用者保険(健康保険・厚生年金保険)については、平成28年10月から、短時間労働者への適用拡大が図られましたが、その範囲をさらに拡大してはどうか? というのがこの議論です。 短時間労働者や高齢者が、本人の希望に応じて意欲や能力を活かし就労していく中で、年金制度の担い手になることにより、老後の所得保障を確保する仕組みを目指すという方向性の一つです。 具体的には、平成28年10月からの短時間労働者への適用の5要件((1)週労働時間20時間以上、(2)月額賃金8.8万円以上(年収換算で約106万円以上)、(3)勤務期間1年以上見込み、(4)学生は適用除外、(5)従業員501人以上の企業等)を、見直して、更なる適用拡大を図ろうとするものです。 どこを、どのように見直すのか、今後の動向に注目です。
  • 2018.09.14協会けんぽの平成31年度保険料率 論点を提示協会けんぽ(全国健康保険協会)から、平成30年9月13日に開催された「第93回全国健康保険協会運営委員会」の資料が公表されました。 今回の会議では、平成31年度保険料率に関する論点についての資料も提出されています。 今後、この論点を踏まえて、平成31年度の保険料率の決定に向けた議論が行われることになります。 全国平均10%が維持されるのか? 激変緩和措置の範囲がどの程度になるのか? 変更時期は例年どおり3月分(4月納付分)からとなるのか? など、今後の動向に注目です。
  • 2018.09.13育休復帰後の雇止めは無効 地裁で慰謝料などの支払い命令「育児休業の取得後に正社員から契約社員にさせられた上、雇止めされた女性が、妊娠や出産を理由とする嫌がらせ「マタニティーハラスメント(マタハラ)」にあたり違法だなどとして訴えた裁判で、平成30年9月11日、東京地裁が雇い止めは無効とする判決を言い渡した」といった報道がありました。 裁判長は、会社の対応は不法行為にあたるとして慰謝料など110万円の支払いを命じ、雇い止めも無効と認定しました(雇止め後の未払い賃金の支払も命令)。 判決によると、女性は、同社に勤務中に出産し、育児休業を取得しました。当時は保育所が見つからなかったため、育児休業の終了後には有期契約の社員とされました。 その後、保育所が見つかったため、女性は正社員への復帰を求めましたが、会社がこれを拒否。その有期契約の期間満了をもって雇止めとなりました。
  • 2018.09.12パワーハラスメント対策導入マニュアル(第3版)を公表(あかるい職場応援団)職場のパワーハラスメント問題の予防・解決に向け、厚生労働省の委託事業として開設されている「あかるい職場応援団」から、「パワーハラスメント対策導入マニュアル(第3版)が出来上がりました」というお知らせがありました(平成30年9月10日公表)。 このマニュアルは、パワーハラスメント対策に取り組む企業が参考にできるよう、取組のポイントを解説したものです。 研修資料やアンケート用紙など、取組みに必要な参考資料を豊富に収録しています。 第3版では、パワーハラスメントについて社内で相談があった時の、相談者への対応や事実確認の方法、とるべき措置の検討方法が具体的に解説されています。