6つの業務でお客様をサポートいたします

労働保険・社会保険手続き代行
社員の入退社に関する面倒な手続き等をアウトソーシングしませんか?
書類作成から役所への届出まで、安心してお任せ下さい!
特別加入・一人親方についても対応しております。
給与計算のアウトソーシング
面倒な給与計算はすべて当事務所におまかせください。
給与計算をアウトソーシングすれば、本業に専念出来ます!
就業規則の見直し・作成
今の「就業規則」で本当に大丈夫ですか?
「就業規則」は従業員のモチベーションアップや労使間トラブルを未然に防ぐ大切なオキテ。
労使トラブル・是正勧告対応
労使トラブル、労基署是正勧告対応、メンタルヘルス対策、賃金制度、評価制度、退職金制度…。
人事・労務に関するお悩みを一緒に解決しましょう!
助成金申請サポート
返済不要の助成金、うまく活用しませんか?
従業員研修や基盤を固めるための資金として役立てましょう。
年金相談・手続代行
〜個人のお客様〜
老齢年金・遺族年金手続代行や
障害年金の請求に関するご相談、
承っております。
調布の女性社会保険労務士 土屋寿美代のブログ 〜土屋社会保険労務士事務所〜

土屋社会保険労務士事務所

〒182-0036
東京都調布市飛田給1-44-18 タイムプラザ1F
TEL:042-446-5556
FAX:042-446-5556
MAIL:tsuchiya@tsuchiya-sr.com
お気軽にご連絡ください。

  • 厚生労働省社会保障審議会年金事業管理部会委員
  • 全国社会保険労務士会連合会
  • 東京都社会保険労務士会
  • 日本FP協会
  • 労働保険事務組合 東京SR経営労務センター
  • 東京SR建設業労災福祉協会
  • 調布市商工会
  • 障害年金サポート調布

土屋社会保険労務士事務所は、SRPⅡ認証制度により、
「社会保険労務士個人情報保護事務所」に認証されました。

SRP(Shakaihoken Roumushi Privacy) 認証は、
社会保険労務士事務所の「信用・信頼」の証です。

SRPⅡ認証制度とは
「個人情報保護法」が平成15年に成立し、平成17年より施行されたことに伴い、全国社会保険労務士会連合会は社会保険労務士独自の個人情報保護制度として平成20年よりSRP認証を開始しました。 一方で、個人情報にかかる大きな動きとして、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」 (マイナンバー法)が平成 25年に成立し、平成27年より施行 されたことに伴い、社会保険労務士は特定個人情報等の取扱について、よリー層の安全管理措置を講ずることを求められることとなりました。 全国社会保険労務士会連合会では27年6月に社労士のためのマイナンバー対応ハンドブックを公開し、同年9月には社労士版特定個人情報保護評価を導入するなど、マイナンバー制度への対応を進めてまいりました。 そして、SRP認証においてもマイナンバーに対応した安全管理措置が講じられていることを認証基準に追加したSRPⅡ認証へ制度を刷新いたしました。

新着情報

  • 2024.05.20雇用保険の適用拡大などを盛り込んだ雇用保険法等の改正法 官報に公布令和6年5月17日の官報に、「雇用保険法等の一部を改正する法律(令和6年法律第26号)」が公布されました。 この改正法は、多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフティネットの構築、「人への投資」の強化等のため、雇用保険の対象拡大、教育訓練やリ・スキリング支援の充実、育児休業給付に係る安定的な財政運営の確保等の措置を講ずることとするものです。 施行期日は、基本的には、令和7年4月1日ですが、公布日から、数段階に分けて施行されます。 今後、改正内容を説明するためのわかりやすい資料が公表されると思いますが、ひとまず、官報の内容を紹介させていただきます。
  • 2024.05.17出産費用の保険適用の導入などについて本格的な検討開始(厚労省が検討会設置)令和6年5月15日に開催された「第178回 社会保障審議会医療保険部会」において、「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」の設置の報告がありました。 この検討会は、「こども未来戦略」(令和5年12月22日閣議決定)において、『2026年度を目途に、出産費用(正常分娩)の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の更なる強化について検討を進める』とされたことを踏まえ、妊娠・出産・産後に関する様々な支援等の更なる強化の方向性について具体的な検討を行うべく、有識者の参集を得て開催されるものです。 出産費用の保険適用の導入などの本格的な検討が開始されるということで、報道などでも話題になっています。 今後の動向に注目です。
  • 2024.05.16令和6〜8年度の介護保険の第1号保険料 全国平均で月6,225円 過去最高を更新(厚労省)厚生労働省は、第9期介護保険事業計画期間(令和6年度〜8年度)における介護保険の第1号保険料について、全国の市町村の動向をとりまとめ、公浮オました。また、第9期介護保険事業計画のサービス見込み量等について、都道府県より報告を受け、これをとりまとめ、公表しました。報道などで、介護保険の第1号保険料の動向が注目を集めています。 介護保険の第1号保険料の全国平均の月額は、第8期(令和3年度〜令和5年度)の6,014円から、第9期(令和6年度〜令和8年度)は6,225円に増額(+3.5%)となり、過去最高を更新しました。制度開始(平成12年度)の頃は2,911円だったので、当初と比べると約2.1倍になったことになります。 なお、市町村別でみると、最高額は大阪市の9,249円、最低額は東京都小笠原村の3,374円となっています。
  • 2024.05.15建設業の安全衛生対策 令和7年4月から退避・立入禁止等の措置の対象を広げる(厚労省)「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令(令和6年厚生労働省令第80号)が令和6年4月30日に公布され、令和7年4月1日から施行されることになっています。 この改正は、建設業における安全衛生対策について、次のように保護措置の対象の拡大を図るものです。 ●事業者が行う退避や立入禁止等の措置について、次の@Aを対象とする保護措置を義務付ける。 @ 危険箇所等で作業に従事する労働者以外の人 A 危険箇所等で行う作業の一部を請け負わせる一人親方等 厚生労働省では、その改正のポイントをまとめたリーフレットを作成し、周知を図っています。 必要に応じて、ご確認ください。
  • 2024.05.14公的年金等の受給者に係る定額減税についてお知らせ(厚労省)公的年金等の受給者に係る定額減税について、厚生労働省からお知らせがありました(令和6年5月13日公表)。令和6年分の所得税・令和6年度分の個人住民税については、定額減税が実施されますが、これにより、老齢年金および退職を事由とする年金から源泉徴収される所得税および特別徴収される個人住民税も減税されます。 具体的には、納税者及び配偶者を含めた扶養親族1人につき、所得税は令和6年6月以後最初に支払われる年金から源泉徴収される額について3万円・個人住民税は令和6年10月以後最初に支払われる年金から特別徴収される額について1万円の特別控除(定額減税)が実施されます。