6つの業務でお客様をサポートいたします

労働保険・社会保険手続き代行
社員の入退社に関する面倒な手続き等をアウトソーシングしませんか?
書類作成から役所への届出まで、安心してお任せ下さい!
特別加入・一人親方についても対応しております。
給与計算のアウトソーシング
面倒な給与計算はすべて当事務所におまかせください。
給与計算をアウトソーシングすれば、本業に専念出来ます!
就業規則の見直し・作成
今の「就業規則」で本当に大丈夫ですか?
「就業規則」は従業員のモチベーションアップや労使間トラブルを未然に防ぐ大切なオキテ。
労使トラブル・是正勧告対応
労使トラブル、労基署是正勧告対応、メンタルヘルス対策、賃金制度、評価制度、退職金制度…。
人事・労務に関するお悩みを一緒に解決しましょう!
助成金申請サポート
返済不要の助成金、うまく活用しませんか?
従業員研修や基盤を固めるための資金として役立てましょう。
年金相談・手続代行
〜個人のお客様〜
老齢年金・遺族年金手続代行や
障害年金の請求に関するご相談、
承っております。
調布の女性社会保険労務士 土屋寿美代のブログ 〜土屋社会保険労務士事務所〜

土屋社会保険労務士事務所

〒182-0036
東京都調布市飛田給1-44-18 タイムプラザ1F
TEL:042-446-5556
FAX:042-446-5556
MAIL:tsuchiya@tsuchiya-sr.com
お気軽にご連絡ください。

  • 厚生労働省社会保障審議会年金事業管理部会委員
  • 全国社会保険労務士会連合会
  • 東京都社会保険労務士会
  • 日本FP協会
  • 労働保険事務組合 東京SR経営労務センター
  • 東京SR建設業労災福祉協会
  • 調布市商工会
  • 障害年金サポート調布

土屋社会保険労務士事務所は、SRPⅡ認証制度により、
「社会保険労務士個人情報保護事務所」に認証されました。

SRP(Shakaihoken Roumushi Privacy) 認証は、
社会保険労務士事務所の「信用・信頼」の証です。

SRPⅡ認証制度とは
「個人情報保護法」が平成15年に成立し、平成17年より施行されたことに伴い、全国社会保険労務士会連合会は社会保険労務士独自の個人情報保護制度として平成20年よりSRP認証を開始しました。 一方で、個人情報にかかる大きな動きとして、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」 (マイナンバー法)が平成 25年に成立し、平成27年より施行 されたことに伴い、社会保険労務士は特定個人情報等の取扱について、よリー層の安全管理措置を講ずることを求められることとなりました。 全国社会保険労務士会連合会では27年6月に社労士のためのマイナンバー対応ハンドブックを公開し、同年9月には社労士版特定個人情報保護評価を導入するなど、マイナンバー制度への対応を進めてまいりました。 そして、SRP認証においてもマイナンバーに対応した安全管理措置が講じられていることを認証基準に追加したSRPⅡ認証へ制度を刷新いたしました。

新着情報

  • 2019.07.12令和元年度「全国労働衛生週間」を10月に実施厚生労働省から、令和元年度「全国労働衛生週間」の案内がありました(令和元年(2019年)7月11日公表)。 今年のスローガンは、「健康づくりは 人づくり みんなでつくる 健康職場」。 実施期間は、10月1日(土)から7日(金)までです。 全国労働衛生週間は、昭和25年から毎年実施されているもので、今年で70回目になります。 毎年10月1日から7日までを本週間、9月1日から30日までを準備期間とし、各職場で職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取組みが展開されます。
  • 2019.07.11中小企業強靱化法が令和元年(2019年)7月16日から施行 高齢化による事業承継も円滑に第198回通常国会において、中小企業の事業活動の継続に資するため、中小企業の災害対応力を高めるとともに、円滑な事業承継を促進するため、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律」(中小企業強靱化法)が成立しました。 その施行期日を定める政令などが公布され、令和元年(2019年)7月16日から施行されることになりました。 中小企業強靱化法は、自然災害の頻発化や経営者の高齢化によって、多くの中小企業において事業活動の継続が危ぶまれている状況を踏まえ、中小企業の災害対応力を高めるとともに、円滑な事業承継を促進するための必要な措置を定めるものです。 経営者の高齢化により事業活動の継続が危ぶまれている状況に配慮した措置としては、個人事業者の事業承継(生前贈与)の円滑化に資するための遺留分に関する民法特例の個人事業者への対象拡大などが盛り込まれています。
  • 2019.07.1020歳前の傷病による障害基礎年金受給者の手続きを変更(年金機構)日本年金機構から、20歳前の傷病による障害基礎年金受給者の手続きの変更について、お知らせがありました(令和元年(2019年)7月9日公表)。 20歳前の傷病による障害基礎年金を受給されている方が提出しなければならない障害状態確認届(診断書)の発送時期、提出期限及び所得状況届の手続きが、令和元年7月以降、順次変更されますが、その案内がありました。
  • 2019.07.09平成31年度(2019年度)の雇用・労働分野の助成金 7月現在版のパンフレットを公表厚生労働省から、「平成31年度 雇用・労働分野の助成金のご案内(詳細版)/令和元年7月1日現在版」が公表されています。 平成31年度(2019年度)版については、2019年4月1日に公表されていましたが、2019年7月1日現在版が改めて公表されました。 前回からの変更点は誤植や言い回しなど軽微なもので、支給要件や助成金の内容など大きなものはありませんでした。
  • 2019.07.08協会けんぽ 平成30年度は約6,000億円の黒字の見込み全国健康保険協会(協会けんぽ)から、平成30年度の決算見込み(医療分)について、お知らせがありました(令和元年(2019年)7月5日公表)。 この見込みによると、 平成30年度は収入(総額)が10兆3,461億円、支出(総額)が9兆7,513億円となり、収支差は5,948億円。収支差は、前年度比で1,462億円の増加となっています。 しかし、収入の増加については、近年、保険料収入を増加させていた被保険者の人数の伸びが急激に鈍化していることに加え、賃金についても今後の経済の動向は不透明であること、支出についても診療報酬のマイナス改定や制度改正の影響(退職者医療制度の廃止)等により、一時的に増加が抑制されている側面があることに加え、今後の高額薬剤の保険収載等も踏まえると、協会けんぽの財政は引き続き楽観を許さない状況としています。