6つの業務でお客様をサポートいたします

労働保険・社会保険手続き代行
社員の入退社に関する面倒な手続き等をアウトソーシングしませんか?
書類作成から役所への届出まで、安心してお任せ下さい!
特別加入・一人親方についても対応しております。
給与計算のアウトソーシング
面倒な給与計算はすべて当事務所におまかせください。
給与計算をアウトソーシングすれば、本業に専念出来ます!
就業規則の見直し・作成
今の「就業規則」で本当に大丈夫ですか?
「就業規則」は従業員のモチベーションアップや労使間トラブルを未然に防ぐ大切なオキテ。
労使トラブル・是正勧告対応
労使トラブル、労基署是正勧告対応、メンタルヘルス対策、賃金制度、評価制度、退職金制度…。
人事・労務に関するお悩みを一緒に解決しましょう!
助成金申請サポート
返済不要の助成金、うまく活用しませんか?
従業員研修や基盤を固めるための資金として役立てましょう。
年金相談・手続代行
〜個人のお客様〜
老齢年金・遺族年金手続代行や
障害年金の請求に関するご相談、
承っております。
調布の女性社会保険労務士 土屋寿美代のブログ 〜土屋社会保険労務士事務所〜

土屋社会保険労務士事務所

〒182-0036 東京都調布市飛田給1-44-18-202
携帯:090-3906-1270
TEL:042-446-5556
FAX:042-483-7780
MAIL:tsuchiya@tsuchiya-sr.com
お気軽にご連絡ください。

  • 東京都社会保険労務士会
  • 全国社会保険労務士連合会
  • 日本FP協会
  • 調布市商工会
  • 障害年金サポート調布

土屋社会保険労務士事務所は、SRPⅡ認証制度により、
「社会保険労務士個人情報保護事務所」に認証されました。

SRP(Shakaihoken Roumushi Privacy) 認証は、
社会保険労務士事務所の「信用・信頼」の証です。

SRPⅡ認証制度とは
「個人情報保護法」が平成15年に成立し、平成17年より施行されたことに伴い、全国社会保険労務士会連合会は社会保険労務士独自の個人情報保護制度として平成20年よりSRP認証を開始しました。 一方で、個人情報にかかる大きな動きとして、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」 (マイナンバー法)が平成 25年に成立し、平成27年より施行 されたことに伴い、社会保険労務士は特定個人情報等の取扱について、よリー層の安全管理措置を講ずることを求められることとなりました。 全国社会保険労務士会連合会では27年6月に社労士のためのマイナンバー対応ハンドブックを公開し、同年9月には社労士版特定個人情報保護評価を導入するなど、マイナンバー制度への対応を進めてまいりました。 そして、SRP認証においてもマイナンバーに対応した安全管理措置が講じられていることを認証基準に追加したSRPⅡ認証へ制度を刷新いたしました。

新着情報

  • 2019.06.13複数就業者への労災保険給付の在り方などについて議論(労政審の労災保険部会)厚生労働省から、令和元年(2019年)6月12日に開催された「第76回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」の資料が公表されました。 今回の議題は、次の2つ。 @ 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問) A 複数就業者への労災保険給付の在り方について @の徴収法施行規則の一部を改正する省令案要綱の諮問については、労政審から妥当との答申もありました。 これは、労災保険率のメリット制に係る収支率の算定において、不適切な統計による追加給付の額を反映させないように改正を行うものです。 Aの「複数就業者への労災保険給付の在り方」については、これまでの検討状況の取りまとめが行われています。
  • 2019.06.12「就職氷河期世代支援プログラム」と「骨太方針の原案」について議論(経済財政諮問会議) 令和元年(2019年)6月11日に、首相官邸において開催された「令和元年第3回経済財政諮問会議」の資料が公表されました。  今回の会議では、「就職氷河期世代支援プログラム」と「骨太方針の原案」について議論が行われました。  就職氷河期世代支援プログラムは、現在30 代半ばから40 代半ばに至っている就職氷河期世代への本格的支援プログラムを、政府を挙げて、また民間ノウハウを最大限活用して、3年間、集中して進めるものです。  支援対象としては、正規雇用を希望していながら不本意に非正規雇用で働く者、就業を希望しながら様々な事情により求職活動をしていない長期無業者など100 万人程度と見込まれています。  この3年間の取組により、これらの者に対し、現状よりも良い処遇、社会参加を促す中で、同世代の正規雇用者を、30万人増やすことを目指すとのことです。
  • 2019.06.10人口減少幅が過去最大 合計特殊出生率も3年連続低下厚生労働省から、「平成30年(2018)人口動態統計月報年計(概数)の概況」が公表されました(令和元年(2019年)6月7日公表)。
  • 2019.06.07人手不足の中小企業66%超(日商調査)日本商工会議所から、「人手不足等への対応に関する調査結果」が公表されました(令和元年(2019年)6月6日公表)。 この調査は、「人手不足への対応に関する調査」、「働き方改革関連法の認知度・準備状況に関する調査」、「外国人材の受入れニーズに関する調査」を一体で実施したものです。
  • 2019.06.06成長戦略実行計画の案を提示 70歳までの就業機会確保を本格的に検討へ(未来投資会議)令和元年(2019年)6月5日に首相官邸において開催された「未来投資会議(第28回)」の資料が公表されています。 今回の会議で「成長戦略実行計画案」が提示されました。 少子高齢化で働き手が減少する中、70歳までの就業機会を確保することのほか、兼業や副業を後押しすることなどが盛り込まれています。 また、デジタル市場のルール整備を進めることも盛り込まれています。