6つの業務でお客様をサポートいたします

労働保険・社会保険手続き代行
社員の入退社に関する面倒な手続き等をアウトソーシングしませんか?
書類作成から役所への届出まで、安心してお任せ下さい!
特別加入・一人親方についても対応しております。
給与計算のアウトソーシング
面倒な給与計算はすべて当事務所におまかせください。
給与計算をアウトソーシングすれば、本業に専念出来ます!
就業規則の見直し・作成
今の「就業規則」で本当に大丈夫ですか?
「就業規則」は従業員のモチベーションアップや労使間トラブルを未然に防ぐ大切なオキテ。
労使トラブル・是正勧告対応
労使トラブル、労基署是正勧告対応、メンタルヘルス対策、賃金制度、評価制度、退職金制度…。
人事・労務に関するお悩みを一緒に解決しましょう!
助成金申請サポート
返済不要の助成金、うまく活用しませんか?
従業員研修や基盤を固めるための資金として役立てましょう。
年金相談・手続代行
〜個人のお客様〜
老齢年金・遺族年金手続代行や
障害年金の請求に関するご相談、
承っております。
調布の女性社会保険労務士 土屋寿美代のブログ 〜土屋社会保険労務士事務所〜

土屋社会保険労務士事務所

〒182-0036 東京都調布市飛田給1-44-18-202
携帯:090-3906-1270
TEL:042-446-5556
FAX:042-483-7780
MAIL:tsuchiya@tsuchiya-sr.com
お気軽にご連絡ください。

  • 東京都社会保険労務士会
  • 全国社会保険労務士連合会
  • 日本FP協会
  • 調布市商工会
  • 障害年金サポート調布

土屋社会保険労務士事務所は、SRPⅡ認証制度により、
「社会保険労務士個人情報保護事務所」に認証されました。

SRP(Shakaihoken Roumushi Privacy) 認証は、
社会保険労務士事務所の「信用・信頼」の証です。

SRPⅡ認証制度とは
「個人情報保護法」が平成15年に成立し、平成17年より施行されたことに伴い、全国社会保険労務士会連合会は社会保険労務士独自の個人情報保護制度として平成20年よりSRP認証を開始しました。 一方で、個人情報にかかる大きな動きとして、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」 (マイナンバー法)が平成 25年に成立し、平成27年より施行 されたことに伴い、社会保険労務士は特定個人情報等の取扱について、よリー層の安全管理措置を講ずることを求められることとなりました。 全国社会保険労務士会連合会では27年6月に社労士のためのマイナンバー対応ハンドブックを公開し、同年9月には社労士版特定個人情報保護評価を導入するなど、マイナンバー制度への対応を進めてまいりました。 そして、SRP認証においてもマイナンバーに対応した安全管理措置が講じられていることを認証基準に追加したSRPⅡ認証へ制度を刷新いたしました。

新着情報

  • 2019.02.15マイナンバーカードを健康保険証としても利用可能に(今国会に法案提出へ)首相官邸ホームページから、2019(平成31)年2月15日に開催された「デジタル・ガバメント閣僚会議(第3回)」の資料が公表されました。 今回の閣僚会議では、デジタル・ガバメントの基盤を成すマイナンバー制度と政府情報システムについて、新たな取組に着手することが決定されました。 マイナンバー制度関係では、マイナンバーカードの普及及びマイナンバーの利活用推進に向け、マイナンバーカードを活用した消費活性化策の準備の着実な推進や、マイナンバーカードと健康保険証との一体化などを含めた施策を取りまとめることとしています。 また、政府情報システム関係では、予算・調達の一元化を含め、一元的なプロジェクト管理の強化に向けた改革を取りまとめることとしています。
  • 2019.02.14「女性の活躍・両立支援総合サイト」などの案内資料を公表厚生労働省では、企業における女性の活躍状況に関する情報を集約したデータベース「女性の活躍推進企業データベース」、女性の活躍推進に関する情報を提供する「ポジティブ・アクション情報ポータルサイト」、仕事と家庭の両立支援に関する情報を提供する「両立支援のひろば」を運営しています。 この度、これらを統合したサイトである「女性の活躍・両立支援総合サイト」への登録方法などを紹介するリーフレットが公表されました(2019(平成31)年2月12日公表)。
  • 2019.02.13新たな外国人材の受入れについて 都道府県別説明会で配布した資料を公表(法務省)法務省から、そのホームページ中の「新たな外国人材受入れ(在留資格「特定技能」の創設等)」において、新たな資料を掲載したとの案内がありました(2019(平成31)年2月8日公表)。
  • 2019.02.12「平成31年分扶養親族等申告書」の再度のお知らせ(日本年金機構)日本年金機構から、2018(平成30)年9月〜11月に扶養親族等申告書をお送りした方のうち、2019(平成31)年1月25日までに扶養親族等申告書の提出が確認できない方へ、「平成31年分の扶養親族等申告書を平成31年2月8日(金曜)から再度お送りします」という案内がありました。 所得税法等の規定により、申告書を提出していない方は、年金から所得税を源泉徴収する際の税率が10.21%となっています。 扶養親族等申告書を提出することで、税率が5.105%になり、さらに該当する控除が受けられます。
  • 2019.02.07賃金構造基本統計 不適切調査について所管外の総務省が調査「賃金構造基本統計」について、厚生労働省から、承認された計画と異なる調査方法が採られていたことが、総務省に報告されました。 これを受けて、今後、事案の具体的な経緯や原因等については、「総務省行政評価局(担当府省とは異なる立場から行政機関の業務の評価・監視を実施している評価局)」において、調査を行うことにしたとの発表がありました(2019(平成31)年2月6日公表)。