6つの業務でお客様をサポートいたします

労働保険・社会保険手続き代行
社員の入退社に関する面倒な手続き等をアウトソーシングしませんか?
書類作成から役所への届出まで、安心してお任せ下さい!
特別加入・一人親方についても対応しております。
給与計算のアウトソーシング
面倒な給与計算はすべて当事務所におまかせください。
給与計算をアウトソーシングすれば、本業に専念出来ます!
就業規則の見直し・作成
今の「就業規則」で本当に大丈夫ですか?
「就業規則」は従業員のモチベーションアップや労使間トラブルを未然に防ぐ大切なオキテ。
労使トラブル・是正勧告対応
労使トラブル、労基署是正勧告対応、メンタルヘルス対策、賃金制度、評価制度、退職金制度…。
人事・労務に関するお悩みを一緒に解決しましょう!
助成金申請サポート
返済不要の助成金、うまく活用しませんか?
従業員研修や基盤を固めるための資金として役立てましょう。
年金相談・手続代行
〜個人のお客様〜
老齢年金・遺族年金手続代行や
障害年金の請求に関するご相談、
承っております。
調布の女性社会保険労務士 土屋寿美代のブログ 〜土屋社会保険労務士事務所〜

土屋社会保険労務士事務所

〒182-0036 東京都調布市飛田給1-44-18-202
携帯:090-3906-1270
TEL:042-446-5556
FAX:042-483-7780
MAIL:tsuchiya@tsuchiya-sr.com
お気軽にご連絡ください。

  • 東京都社会保険労務士会
  • 全国社会保険労務士連合会
  • 日本FP協会
  • 調布市商工会
  • 障害年金サポート調布

土屋社会保険労務士事務所は、SRPⅡ認証制度により、
「社会保険労務士個人情報保護事務所」に認証されました。

SRP(Shakaihoken Roumushi Privacy) 認証は、
社会保険労務士事務所の「信用・信頼」の証です。

SRPⅡ認証制度とは
「個人情報保護法」が平成15年に成立し、平成17年より施行されたことに伴い、全国社会保険労務士会連合会は社会保険労務士独自の個人情報保護制度として平成20年よりSRP認証を開始しました。 一方で、個人情報にかかる大きな動きとして、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」 (マイナンバー法)が平成 25年に成立し、平成27年より施行 されたことに伴い、社会保険労務士は特定個人情報等の取扱について、よリー層の安全管理措置を講ずることを求められることとなりました。 全国社会保険労務士会連合会では27年6月に社労士のためのマイナンバー対応ハンドブックを公開し、同年9月には社労士版特定個人情報保護評価を導入するなど、マイナンバー制度への対応を進めてまいりました。 そして、SRP認証においてもマイナンバーに対応した安全管理措置が講じられていることを認証基準に追加したSRPⅡ認証へ制度を刷新いたしました。

新着情報

  • 2019.03.18長時間労働の男性の心筋梗塞のリスク高 会社員・50歳以上は注意(国立がん研究センターなどの研究チームが報告)長時間労働の男性は、急性心筋梗塞(こうそく)になるリスクが高まるという研究結果を、国立がん研究センターや大阪大などの研究チームが公表。これが話題になっています(2019(平成31)年3月14日公表)。  これは、1993(平成5年)に茨城県水戸、新潟県長岡、高知県中央東、長崎県上五島、沖縄県宮古の5保健所(呼称は2019年現在)管内にお住まいだった、40〜59歳の男性約1万5千人の方々を約20年間追跡した調査結果に基づき、労働時間と急性心筋梗塞・脳卒中発症との関連を調べた結果となっています。
  • 2019.03.1570歳到達時における資格喪失等の手続きの変更(日本年金機構からお知らせ)日本年金機構から、「【事業主の皆様へ】被保険者の70歳到達時における資格喪失等の手続きが変更となります」というお知らせがありました(2019(平成31)年3月15日公表)。  変更となるのは、厚生年金保険の被保険者が在職中に70歳に到達し、70歳到達日以降も、引き続き同一事業所に使用される場合。  現行では、被保険者が70歳に到達した日(誕生日の前日)から5日以内に、「厚生年金保険被保険者資格喪失届 70歳以上被用者該当届」(以下「70歳到達届」という)に必要事項を記入した上で、提出することとされています。  この手続きについて、厚生年金保険の適用事務にかかる事業主等の事務負担の軽減を図る目的から、厚生年金保険法施行規則の一部が改正され、2019(平成31)年4月以降は、70歳到達時に引き続き同一の事業所に同じ報酬で使用される被保険者については、事業主からの70歳到達届の提出が不要とされます。  なお、「同じ報酬」で使用されることが要件ですから、70歳を境に、勤務内容を変更し報酬を引き下げるような場合には、これまどおりの手続きが必要となることには注意しましょう。
  • 2019.03.142019年の財政検証の基本的枠組みなどについて議論(社保審年金部会)厚生労働省から、2019(平成31)年3月13日に開催された「第8回社会保障審議会年金部会」の資料が公表されました。 今回の部会の議事は、次のとおりです。 @ 2019年財政検証について A 年金財政における経済前提について(報告) B 年金広報について C 遺族年金制度について 2019年財政検証については、その基本的枠組みをまとめた資料が公表されています。
  • 2019.03.13改正労基法に関するQ&Aを公表(厚労省) 厚生労働省から「改正労働基準法に関するQ&A」が公表されました(平成31(2019)年3月13日公表)。 このQ&Aは、本年4月1日から順次施行される「働き方改革関連法による労働基準法の改正」について、素朴な疑問から、専門的で細かな内容まで、Q&A形式で重要事項がまとめられています。
  • 2019.03.12労災保険法施行規則等の一部を改正へ 諮問に対し労政審が妥当と答申2019(平成31)年3月11日、「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」について、厚生労働大臣から労働政策審議会に諮問が行われ、同審議会から、「妥当である」との答申がありました。 厚生労働省は、この答申を踏まえ、省令の改正作業を進め、平成31年4月1日から施行する予定です。 この改正案は、 ・不適切な毎月勤労統計による追加給付を支給するために必要な改正を行う。 ・労災保険法に基づく介護(補償)給付等の最高限度額及び最低保障額を引き上げる。 ・時間外労働等改善助成金の規定の整理を行う。 といった内容となっています。 時間外労働等改善助成金の規定の整理は、そのコースの一つである「勤務間インターバル導入コース」の支給要件について、所要の見直し(文言の整理など)を行うものです。