6つの業務でお客様をサポートいたします

労働保険・社会保険手続き代行
社員の入退社に関する面倒な手続き等をアウトソーシングしませんか?
書類作成から役所への届出まで、安心してお任せ下さい!
特別加入・一人親方についても対応しております。
給与計算のアウトソーシング
面倒な給与計算はすべて当事務所におまかせください。
給与計算をアウトソーシングすれば、本業に専念出来ます!
就業規則の見直し・作成
今の「就業規則」で本当に大丈夫ですか?
「就業規則」は従業員のモチベーションアップや労使間トラブルを未然に防ぐ大切なオキテ。
労使トラブル・是正勧告対応
労使トラブル、労基署是正勧告対応、メンタルヘルス対策、賃金制度、評価制度、退職金制度…。
人事・労務に関するお悩みを一緒に解決しましょう!
助成金申請サポート
返済不要の助成金、うまく活用しませんか?
従業員研修や基盤を固めるための資金として役立てましょう。
年金相談・手続代行
〜個人のお客様〜
老齢年金・遺族年金手続代行や
障害年金の請求に関するご相談、
承っております。
調布の女性社会保険労務士 土屋寿美代のブログ 〜土屋社会保険労務士事務所〜

土屋社会保険労務士事務所

〒182-0036
東京都調布市飛田給1-44-18 タイムプラザ1F
TEL:042-446-5556
FAX:042-446-5556
MAIL:tsuchiya@tsuchiya-sr.com
お気軽にご連絡ください。

  • 厚生労働省社会保障審議会年金事業管理部会委員
  • 全国社会保険労務士会連合会
  • 東京都社会保険労務士会
  • 日本FP協会
  • 労働保険事務組合 東京SR経営労務センター
  • 東京SR建設業労災福祉協会
  • 調布市商工会
  • 障害年金サポート調布

土屋社会保険労務士事務所は、SRPⅡ認証制度により、
「社会保険労務士個人情報保護事務所」に認証されました。

SRP(Shakaihoken Roumushi Privacy) 認証は、
社会保険労務士事務所の「信用・信頼」の証です。

SRPⅡ認証制度とは
「個人情報保護法」が平成15年に成立し、平成17年より施行されたことに伴い、全国社会保険労務士会連合会は社会保険労務士独自の個人情報保護制度として平成20年よりSRP認証を開始しました。 一方で、個人情報にかかる大きな動きとして、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」 (マイナンバー法)が平成 25年に成立し、平成27年より施行 されたことに伴い、社会保険労務士は特定個人情報等の取扱について、よリー層の安全管理措置を講ずることを求められることとなりました。 全国社会保険労務士会連合会では27年6月に社労士のためのマイナンバー対応ハンドブックを公開し、同年9月には社労士版特定個人情報保護評価を導入するなど、マイナンバー制度への対応を進めてまいりました。 そして、SRP認証においてもマイナンバーに対応した安全管理措置が講じられていることを認証基準に追加したSRPⅡ認証へ制度を刷新いたしました。

新着情報

  • 2019.09.1910月は「年次有給休暇取得促進期間」です(厚労省)厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、一般的に次年度の年次有給休暇の計画的付与について労使で話し合いを始める前の10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報活動を行うこととしています。 この度、令和元年(2019年)10月の年次有給休暇取得促進期間の案内がありました(令和元年9月18日公表)。 年次有給休暇の取得率について、政府は、令和2年(2020年)までに70%とすることを目標としていますが、平成29年(2017年)の実績は51.1%となっており、目標とは大きな乖離があります。
  • 2019.09.18雇用保険制度について経団連が提言 国庫負担率・保険料率の軽減措置の延長は2年にとどめるべき経団連(日本経済団体連合会)から、「雇用保険制度見直しに関する提言」が公表されました(令和元年(2019年)9月17日公表)。 雇用保険制度においては、現在、国庫負担率と保険料率が時限的な軽減措置により引き下げられています。 これらの軽減措置は、本来であれば、2019年度末で終了することになっていますが、政府は、「骨太方針 2019 (2019年6月閣議決定)」において、その継続を検討することとしています(実現させるためには法改正が必要)。 そのことについて、経団連は、「2020年度以降の時限的な軽減措置は最長2年間に限るべき」と提言。抜本的な見直しの検討が必要としています。 また、前述の骨太方針で示された「就職氷河期世代の支援」において、支援対策に、雇用保険の保険料のうち雇用保険二事業に充てる部分(全額会社負担)などの積立金を活用することが検討されていることについて、「活用する際には、政策目標の明確化や効果の検証が必要」と訴えています。  提言の根本には、「雇用保険の本来の役割である雇用のセーフティーネット機能を逸脱しないように努めるべき」という考えがあるようです。 企業においては、雇用保険の保険料率の動向が気になるところですが、この経団連の提言も考慮して、法案提出に向けて、検討が進められることになりそうです。
  • 2019.09.1765歳以上の高齢者 総人口に占める割合は世界で最高、就業率も高水準総務省統計局から、「統計からみた我が国の高齢者−「敬老の日」にちなんで−」が公表されました(令和元年(2019年)9月15日公表)。 これは、「敬老の日」を迎えるに当たって、統計からみた我が国の65歳以上の高齢者の人口と就業の状況について取りまとめられたものです。
  • 2019.09.1310月から(地域別)最低賃金が改正されます 日本地図上でチェックできるページも更新令和元年度(2019年度)の地域別最低賃金が、すべての都道府県において決定されたことはお伝えしましたが、厚生労働省では、使用者や労働者にそのチェックを促しています。 以下のURLで紹介したページでは、日本地図上で調べたい都道府県をクリックすると、その都道府県の令和元年度の地域別最低賃金額と発効年月日が表示されるようになっています。 すでにチェックされているとは思いますが、念には念をということで、紹介させていただきました。
  • 2019.09.12協会けんぽ「令和2年度の保険料率に関する論点」などを整理協会けんぽ(全国健康保険協会)から、令和元年(2019年)9月10日に開催された「第99回 全国健康保険協会運営委員会」の資料が公表されました。 今回の委員会の議題は、「令和2年度保険料率に関する論点」、「インセンティブ制度に係る平成30年度実績【速報値】」などについてです。 主に中小企業の会社員の健康保険を管掌(運営)する協会けんぽの平成30年度決算は、収入が10兆3,461億円、支出が9兆7,513億円、収支差は5,948億円となり、準備金残高は2兆8,521億円で給付費等の3.8か月分(法定額は給付費等の1か月分)となっています。 協会けんぽに対しては、国庫補助もありますので、ひとまず、財政は安定しているようです。