東京都調布市土屋社会保険労務士事務所

６つの業務でお客様をサポートいたします

労働保険・社会保険手続き代行: 社員の入退社に関する面倒な手続き等をアウトソーシングしませんか？
書類作成から役所への届出まで、安心してお任せ下さい！
特別加入・一人親方についても対応しております。

給与計算のアウトソーシング: 面倒な給与計算はすべて当事務所におまかせください。
給与計算をアウトソーシングすれば、本業に専念出来ます！

就業規則の見直し・作成: 今の「就業規則」で本当に大丈夫ですか？
「就業規則」は従業員のモチベーションアップや労使間トラブルを未然に防ぐ大切なオキテ。

労使トラブル・是正勧告対応: 労使トラブル、労基署是正勧告対応、メンタルヘルス対策、賃金制度、評価制度、退職金制度…。
人事・労務に関するお悩みを一緒に解決しましょう！

助成金申請サポート: 返済不要の助成金、うまく活用しませんか？
従業員研修や基盤を固めるための資金として役立てましょう。

年金相談・手続代行: ～個人のお客様～
老齢年金・遺族年金手続代行や
障害年金の請求に関するご相談、
承っております。

土屋社会保険労務士事務所

〒182-0036
東京都調布市飛田給1-44-18 タイムプラザ1F
TEL：042-446-5556
FAX：042-446-5556
MAIL：tsuchiya@tsuchiya-sr.com
お気軽にご連絡ください。

厚生労働省社会保障審議会年金事業管理部会委員
全国社会保険労務士会連合会
東京都社会保険労務士会
日本FP協会
労働保険事務組合東京SR経営労務センター
東京SR建設業労災福祉協会
調布市商工会
障害年金サポート調布

土屋社会保険労務士事務所は、ＳＲＰⅡ認証制度により、
「社会保険労務士個人情報保護事務所」に認証されました。
ＳＲＰ(Shakaihoken Roumushi Privacy) 認証は、
社会保険労務士事務所の「信用・信頼」の証です。

SRPⅡ認証制度とは
「個人情報保護法」が平成15年に成立し、平成17年より施行されたことに伴い、全国社会保険労務士会連合会は社会保険労務士独自の個人情報保護制度として平成20年よりSRP認証を開始しました。一方で、個人情報にかかる大きな動きとして、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」 (マイナンバー法)が平成 25年に成立し、平成27年より施行されたことに伴い、社会保険労務士は特定個人情報等の取扱について、よリー層の安全管理措置を講ずることを求められることとなりました。全国社会保険労務士会連合会では27年6月に社労士のためのマイナンバー対応ハンドブックを公開し、同年9月には社労士版特定個人情報保護評価を導入するなど、マイナンバー制度への対応を進めてまいりました。そして、SRP認証においてもマイナンバーに対応した安全管理措置が講じられていることを認証基準に追加したSRPⅡ認証へ制度を刷新いたしました。

基本方針（プライバシーポリシー）

新着情報

2023.09.26令和5年分の年末調整に関する資料を公表（国税庁）国税庁から、「令和5年分年末調整のしかた」などの『令和5年分の年末調整』に関する資料が公表されました（令和5年9月22日公表）。今年も早や9月下旬、あっという間に年末調整の時期が訪れることになりますね。前年分から、特に目立った変更点はありませんが、扶養控除の適用を受けようとする非居住者である扶養親族がある従業員については、年末調整時に提出してもらう書類が増える可能性があります。変更点を含め、年末調整の手順などを今一度確認するためにも、まずは、「令和5年分年末調整のしかた」をチェックしておきましょう。
2023.09.25令和6年4月からの建設業やドライバーなどへの時間外労働の上限規制の適用に向けて　PR動画第4弾を公開（厚労省）厚生労働省から、働き方改革PR動画シリーズ「はたらきかたススメ」の第四弾が公開されました（令和5年9月22日公表）。　この動画シリーズは、2024年（令和6年）4月から開始される建設業で働く方やドライバーへの時間外労働の上限規制の適用に向けて制作されたものです。　働き方改革コンダクターとして、有名俳優が起用されています。　今回公開された第四弾は、建設業で働く方の働き方改革を進めるにあたって、工事を発注する方々をはじめ、皆さまに知っていただきたいことを取り上げたものとなっています。　同省では、今後も、働く方が働きやすい環境で、健康に働き続けられるよう、働き方改革を推進していくこととしています。
2023.09.22個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会　これまでの議論を整理した報告書案を提示（厚労省）厚生労働省から、令和5年9月21日開催の「第14回　個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」の資料が公表されました。今回の検討会では、「これまでの議論の整理（報告書案）」が提示されています。報告書案では、個人事業者等を取り巻く安全衛生上の現状と課題が指摘され、その上で、個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討結果が、次のような項目に沿って整理されています。 1．個人事業者等の業務上の災害の把握等 2．個人事業者等の危険有害作業に係る災害を防止するための対策 3．個人事業者等の過重労働、メンタルヘルス、健康確保等の対策 4．個人事業者や小規模事業者に対する支援 5．その他同省では、さらに議論を進め、法改正の手続きを進めていく模様です。
2023.09.21日本年金機構からのお知らせ　資格喪失届の提出時の被保険者証の返納のお願いなどを掲載日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表していますが、先ほど、令和5年9月号を公表しました。　同月号では、「お願い：協会けんぽ管掌事業所のご担当者さまへ　資格喪失届を提出する場合は、健康保険被保険者証を返納してください」、「ご案内：被扶養者が海外に転出したときは手続きが必要です」、「ご案内：オンライン事業所年金情報サービスをご活用ください」といった情報が紹介されています。
2023.09.20仕事と育児の両立支援　制度改正に向けた具体的な議論を始める（労政審の雇用環境・均等分科会）厚生労働省から、令和5年9月15日に開催された「第60回　労働政策審議会雇用環境・均等分科会」の資料が公表されました。今回の議題に、「仕事と育児の両立支援について」が含まれており、その内容が報道などで取り上げられています。特に、子が３歳になるまでの両立支援の拡充のため、テレワークを事業主の努力義務に追加すること、短時間勤務制度を講ずることが困難な場合の代替措置にテレワークを追加することといった、テレワークの活用促進の方針が示されていることが話題になっています。また、介護離職を防止するための仕事と介護の両立支援制度の周知の強化等を図る方針も示されています。今後の動向に注目です。