6つの業務でお客様をサポートいたします

労働保険・社会保険手続き代行
社員の入退社に関する面倒な手続き等をアウトソーシングしませんか?
書類作成から役所への届出まで、安心してお任せ下さい!
特別加入・一人親方についても対応しております。
給与計算のアウトソーシング
面倒な給与計算はすべて当事務所におまかせください。
給与計算をアウトソーシングすれば、本業に専念出来ます!
就業規則の見直し・作成
今の「就業規則」で本当に大丈夫ですか?
「就業規則」は従業員のモチベーションアップや労使間トラブルを未然に防ぐ大切なオキテ。
労使トラブル・是正勧告対応
労使トラブル、労基署是正勧告対応、メンタルヘルス対策、賃金制度、評価制度、退職金制度…。
人事・労務に関するお悩みを一緒に解決しましょう!
助成金申請サポート
返済不要の助成金、うまく活用しませんか?
従業員研修や基盤を固めるための資金として役立てましょう。
年金相談・手続代行
〜個人のお客様〜
老齢年金・遺族年金手続代行や
障害年金の請求に関するご相談、
承っております。
調布の女性社会保険労務士 土屋寿美代のブログ 〜土屋社会保険労務士事務所〜

土屋社会保険労務士事務所

〒182-0036
東京都調布市飛田給1-44-18 タイムプラザ1F
TEL:042-446-5556
FAX:042-446-5556
MAIL:tsuchiya@tsuchiya-sr.com
お気軽にご連絡ください。

  • 厚生労働省社会保障審議会年金事業管理部会委員
  • 全国社会保険労務士会連合会
  • 東京都社会保険労務士会
  • 日本FP協会
  • 労働保険事務組合 東京SR経営労務センター
  • 東京SR建設業労災福祉協会
  • 調布市商工会
  • 障害年金サポート調布

土屋社会保険労務士事務所は、SRPⅡ認証制度により、
「社会保険労務士個人情報保護事務所」に認証されました。

SRP(Shakaihoken Roumushi Privacy) 認証は、
社会保険労務士事務所の「信用・信頼」の証です。

SRPⅡ認証制度とは
「個人情報保護法」が平成15年に成立し、平成17年より施行されたことに伴い、全国社会保険労務士会連合会は社会保険労務士独自の個人情報保護制度として平成20年よりSRP認証を開始しました。 一方で、個人情報にかかる大きな動きとして、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」 (マイナンバー法)が平成 25年に成立し、平成27年より施行 されたことに伴い、社会保険労務士は特定個人情報等の取扱について、よリー層の安全管理措置を講ずることを求められることとなりました。 全国社会保険労務士会連合会では27年6月に社労士のためのマイナンバー対応ハンドブックを公開し、同年9月には社労士版特定個人情報保護評価を導入するなど、マイナンバー制度への対応を進めてまいりました。 そして、SRP認証においてもマイナンバーに対応した安全管理措置が講じられていることを認証基準に追加したSRPⅡ認証へ制度を刷新いたしました。

新着情報

  • 2020.02.21個人住民税の給与支払報告書(総括表) 様式統一化の動き(総務省行政評価局があっせん)総務省行政評価局は、市区町村ごとに異なる給与支払報告書(総括表)の様式を統一するために、令和2年2月20日、総務省自治税務局に改善をあっせんしたということです。 「事業所は、従業員が居住する市区町村に対し、給与支払報告書を提出することとなっているが、このうち総括表の様式が市区町村によって異なっていることから、同報告書の作成が手間となっているので、様式を統一してほしい。」という行政相談が契機となり、今回のあっせんが行われたようです。
  • 2020.02.19新型コロナウイルス 相談・受診の目安の公表に伴い企業向けのQ&Aも更新厚生労働省から、「新型コロナウイルスを防ぐには」というリーフレットが公表され、相談・受診の目安が示されました。 【確認】 新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安 次の症状がある方は「帰国者・接触者相談センター」にご相談ください。 ●風邪の症状や37.5℃以上の発熱が4日以上続いている (解熱剤を飲み続けなければならないときを含みます) ●強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある ※ 高齢者や基礎疾患等のある方は、上の状態が2日程度続く場合
  • 2020.02.13令和2年6月からのパワーハラスメントの法制化 関連規定・指針の趣旨等を説明した通達を発出厚生労働省から、通達「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第8章の規定等の運用について(令和2年2月10日雇均発第0210第1号)」が公表されました(令和2年2月13日公表)。 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」により、労働施策総合推進法において、職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して事業主の講ずべき措置等に関する規定が新設された。 また、これに関連する省令や指針も新設され、これらの改正法等はいずれも令和2年6月1日から施行又は適用することとされました(ただし、一定の中小企業においては、令和4年3月31日までの間は、措置義務を努力義務とする経過措置が設けられています)。 この通達では、この改正の趣旨、内容及び取扱いが示されています。
  • 2020.02.06不正アクセス等により重大な影響が生じるおそれのある場合の対応(個人情報保護委員会から注意喚起個人情報保護委員会から、注意喚起として、「不正アクセス等により重大な影響が生じるおそれのある場合の対応について」が公表されました(令和2年2月5日公表)。  個人情報取扱事業者は、漏えい等事案が発覚した場合は、その事実関係及び再発防止策等について、個人情報保護委員会等に対し、速やかに報告するよう努めることとされています。  特に、不正アクセスを受け多くの個人データが漏えいしたおそれがある場合等、重大な影響が生じると思われる事案については、速やかに個人情報保護委員会等に報告するよう、注意喚起されています。  報告に関して不明な点がある場合は、次の事業者連絡用ダイヤルに相談して欲しいということです。 ・電話番号:03-6457-9685(事業者連絡用) 個人データ漏えい等報告窓口 宛
  • 2020.02.05令和2年3月からの外国人雇用状況の届出 在留カード番号の記載が必要に(厚労省)厚生労働省から、「令和2年3月から外国人雇用状況の届出において、在留カード番号の記載が必要となります」という案内がありました(令和2年2月4日公表)。 以前にも紹介させていただいた内容ですが、制度変更のスタートまで1か月を切ったところで、厚生労働省も周知に力を入れているようです。  なお、制度変更の内容を分かりやすくまとめたリーフレットも公表されていますが、令和2年1月9日からの ハローワークインターネットサービスのURL変更に伴い、新たなリーフレットに差し替えているということです。