6つの業務でお客様をサポートいたします

労働保険・社会保険手続き代行
社員の入退社に関する面倒な手続き等をアウトソーシングしませんか?
書類作成から役所への届出まで、安心してお任せ下さい!
特別加入・一人親方についても対応しております。
給与計算のアウトソーシング
面倒な給与計算はすべて当事務所におまかせください。
給与計算をアウトソーシングすれば、本業に専念出来ます!
就業規則の見直し・作成
今の「就業規則」で本当に大丈夫ですか?
「就業規則」は従業員のモチベーションアップや労使間トラブルを未然に防ぐ大切なオキテ。
労使トラブル・是正勧告対応
労使トラブル、労基署是正勧告対応、メンタルヘルス対策、賃金制度、評価制度、退職金制度…。
人事・労務に関するお悩みを一緒に解決しましょう!
助成金申請サポート
返済不要の助成金、うまく活用しませんか?
従業員研修や基盤を固めるための資金として役立てましょう。
年金相談・手続代行
〜個人のお客様〜
老齢年金・遺族年金手続代行や
障害年金の請求に関するご相談、
承っております。
調布の女性社会保険労務士 土屋寿美代のブログ 〜土屋社会保険労務士事務所〜

土屋社会保険労務士事務所

〒182-0036
東京都調布市飛田給1-44-18 タイムプラザ1F
TEL:042-446-5556
FAX:042-446-5556
MAIL:tsuchiya@tsuchiya-sr.com
お気軽にご連絡ください。

  • 厚生労働省社会保障審議会年金事業管理部会委員
  • 全国社会保険労務士会連合会
  • 東京都社会保険労務士会
  • 日本FP協会
  • 労働保険事務組合 東京SR経営労務センター
  • 東京SR建設業労災福祉協会
  • 調布市商工会
  • 障害年金サポート調布

土屋社会保険労務士事務所は、SRPⅡ認証制度により、
「社会保険労務士個人情報保護事務所」に認証されました。

SRP(Shakaihoken Roumushi Privacy) 認証は、
社会保険労務士事務所の「信用・信頼」の証です。

SRPⅡ認証制度とは
「個人情報保護法」が平成15年に成立し、平成17年より施行されたことに伴い、全国社会保険労務士会連合会は社会保険労務士独自の個人情報保護制度として平成20年よりSRP認証を開始しました。 一方で、個人情報にかかる大きな動きとして、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」 (マイナンバー法)が平成 25年に成立し、平成27年より施行 されたことに伴い、社会保険労務士は特定個人情報等の取扱について、よリー層の安全管理措置を講ずることを求められることとなりました。 全国社会保険労務士会連合会では27年6月に社労士のためのマイナンバー対応ハンドブックを公開し、同年9月には社労士版特定個人情報保護評価を導入するなど、マイナンバー制度への対応を進めてまいりました。 そして、SRP認証においてもマイナンバーに対応した安全管理措置が講じられていることを認証基準に追加したSRPⅡ認証へ制度を刷新いたしました。

新着情報

  • 2021.01.13雇用調整助成金を受けている事業主の方へ 1年を超えて引き続き受給することができます(厚労省がリーフレットを公表)厚生労働省から、「雇用調整助成金を受けている事業主の方へ--1年を超えて引き続き受給することができます」というリーフレットが公表されました(令和3年1月8日公表)。  新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の延長(令和3年2月28日まで)に伴い、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主は、雇用調整助成金を1年を超えて引き続き受給することができます。  このリーフレットは、そのことを周知するためのものです。なお、1年を超えて引き続き受給できる期間は令和3年6月30日までとなります。
  • 2021.01.06新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の延長 リーフレット等を公表新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和2年12月31日までを期限として雇用調整助成金の特例措置が講じられてきたところですが、この特例措置を令和3年2月28日まで延長することについて、厚生労働省から、リーフレットが公表されました。また、この延長の内容を反映したガイドブックなども公表されました(令和2年12月28日公表)。
  • 2020.12.25年末年始休業のお知らせ12月29日(火)〜1月4日(月)まで休業致します。
    新年は1月5日(火)より通常営業致します。
  • 2020.12.16産業雇用安定助成金(仮称)の概要を公表(厚労省)厚生労働省から、「在籍型出向の活用による雇用維持への支援」及び「産業雇用安定助成金(仮称)の創設」について、制度の概要を説明する資料が公表されました。  いずれも、「制度の創設には、第三次補正予算の成立、厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点ではあくまで予定となります」としています。  「在籍型出向の活用による雇用維持への支援」は、出向元及び出向先双方の企業に新たな助成制度を創設するとともに、産業雇用安定センターによるマッチング体制を強化するなど、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に雇用過剰となった企業が従業員の雇用を守るため、人手不足などの企業との間で「雇用シェア」(在籍型出向)により雇用維持する取組みを支援するものです。  対策のポイントとして、在籍型出向を支援するため、出向元・出向先双方に対する助成金の創設による企業へのインセンティブの付与が掲げられています。その助成金が、「産業雇用安定助成金(仮称)」です。  「産業雇用安定助成金(仮称)の創設」については、コロナ禍において事業活動の一時的な縮小を余儀なくされ、労働者の雇用を在籍型出向により維持するため、労働者を送り出す事業主及び当該労働者を受け入れる事業主に対して、一定期間の助成を行うものと紹介されています。
  • 2020.12.14後期高齢者の窓口負担 2割負担の具体的な所得基準は年収200万円以上 与党の方針が決定「政府・与党(自民党及び公明党)は、令和2年12月10日、75歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う窓口負担について、負担割合を1割から2割に引き上げる対象範囲を『単身世帯で年収200万円以上』、実施時期を『令和4年10月から令和5年3月の間』とすることを決めた」といった報道がありました。  負担割合が2割となる対象者は、厚生労働省の試算では約370万人となります。  なお、実施から3年間は、外来診療での支払額の増加分を1か月あたり3,000円に抑える緩和措置をとるということです。