料金について

当事務所では2種類の顧問契約(総合/相談)スポット契約をご用意しております。

社会保険・労働保険手続き料金表(スポット契約)PDF(74KB)

メニューにない業務につきましても臨機応変に対応致しますので、まずはご相談ください。

顧問(総合)契約(月額、税別)

※従業員数=事業主、役員、パート、アルバイト 全てを含めた人数です。

顧問契約サービス内容
(入社・退社時)社会保険、雇用保険の資格取得、
(異動)住所変更、被扶養者の異動(追加・削除)など
保険給付に関する申請・請求…手続き業務
就業規則、人事・労務管理、労使間トラブル、賃金、
退職金、福利厚生、保険…に関する相談業務
助成金、関連法改正…などのご案内
従業員数 料金
〜10人 20,000円
11〜20人 30,000円
21〜30人 40,000円
31〜40人 50,000円
41〜50人 60,000円
51人〜 別途ご相談に応じます。

顧問(相談)契約(月額、税別)

※従業員数=事業主、役員、パート、アルバイト 全てを含めた人数です。

顧問契約サービス内容
就業規則、人事・労務管理、労使間トラブル、賃金、
退職金、福利厚生、保険…に関する相談業務
助成金、関連法改正…などのご案内
従業員数 料金
〜10人 15,000円
11〜20人 20,000円
21〜50人 30,000円
31〜100人 50,000円
101人〜 別途ご相談に応じます。

スポット契約(月額、税別)

※労働保険・社会保険、労務管理に関すること以外にも、年金や退職金のこと、生命保険・損害保険についても幅広くご相談に乗らせていただきます。

※料金はあくまでも目安となっております。割引可能なケースもございますので、詳しくは当事務所までお気軽にお問い合わせください。

社会保険・労働保険手続き料金表(スポット契約)PDF(74KB)

サービス内容 料金(税別)
労働保険 年度更新書作成、提出 顧問料の1ヵ月分
社会保険 算定基礎届作成、提出 顧問料の1ヵ月分
労働者名簿作成 1,000円(1人あたり)
労働契約書作成 3,000円(1通あたり)
労働・社会保険 新規適用 各40,000円〜
助成金申請 給付決定相当額の20%
就業規則作成 140,000円〜
就業規則作成(コンパクト版) 100,000円〜
その他規程作成 45,000円〜
就業規則改訂 70,000円〜
企業研修・セミナー講師 別途ご相談に応じます
給与計算 基本料金 ※10,000円+(人数×500円)
(10人以下、勤怠集計入力なしの場合) 
※基本料金は人数によって変わります。
顧問契約がある場合は「半額」です。

詳細についてはお話をお聞きした上で
お見積いたしますのでご連絡ください。 
各種ご相談(30分)※ 5,000円

※メニューにない業務につきましても、臨機応変に幅広く対応いたしますので、まずはご相談下さい

新着情報

  • 2019.12.06ハローワークの窓口の受付時間「16時まで」に短縮(令和2年1月〜)一部の都道府県労働局やハローワークから、「令和2年1月から「雇用保険適用窓口」来所の受付時間が変更になります」という案内がされています。 雇用保険適用窓口来所の受付時間が、令和2年1月から「8:30〜16:00」になります。
  • 2019.12.05内定辞退率を提供するサービスに関し勧告・指導(個人情報保護委員会)個人情報保護委員会は、令和元年(2019年)12月4日、いわゆる内定辞退率を提供するサービスに関し、これを行っていた企業に対し、個人情報保護法に基づく勧告を行い、また、同サービスの利用企業に対し、同法に基づく指導を行いました。
  • 2019.12.04パワハラ防止措置等の実施義務 大企業では令和2年6月1日施行(官報に公布)令和元年(2019年)12月4日の官報に、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和元年政令第174号)」が公布されました。  以前に、「パワハラ防止措置等の実施義務 大企業では令和2年6月1日施行が濃厚」などとお伝えしていましたが、それが確定しました。  近く、分かりやすい資料が公表されると思いますが、ひとまず、官報に公布された政令を紹介させていただきます。
  • 2019.12.03過重労働相談ダイヤルの結果 長時間労働・過重労働に関するものが最多(厚労省)厚生労働省は、令和元年(2019年)11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として「過重労働解消相談ダイヤル」を実施しました。  この度、その相談結果が公表されました(令和元年12月3日公表)。  今回の無料電話相談には、合計で269件の相談が寄せられたとのことです。  相談内容としては、「長時間労働・過重労働」に関するものが90件(33.4%)と一番多く、次いで「賃金不払残業」が69件(25.6%)、「休日・休暇」が31件(11.5%)、「パワーハラスメント」が29件(10.7%)となっています。
  • 2019.11.29労基署への安全衛生関係の報告書類 令和元年12月2日からネット上で作成可能に厚生労働省から、「労働基準監督署への報告書類(安全衛生関係)は、12月2日からインターネット上で作成できるようになります」という案内がありました(令和元年(2019年)11月29日公表)。  同省では、令和元年12月2日から「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」を開始するということです。  このサービスは、労働基準監督署へ提出する労働安全衛生関係法令の届出等におけるはじめての取組みです。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

土屋社会保険労務士事務所

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  • 全国社会保険労務士会連合会
  • 東京都社会保険労務士会
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  • 労働保険事務組合 東京SR経営労務センター
  • 東京SR建設業労災福祉協会
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