料金について

当事務所では2種類の顧問契約(総合/相談)スポット契約をご用意しております。

社会保険・労働保険手続き料金表(スポット契約)PDF(74KB)

メニューにない業務につきましても臨機応変に対応致しますので、まずはご相談ください。

顧問(総合)契約(月額、税別)

※従業員数=事業主、役員、パート、アルバイト 全てを含めた人数です。

顧問契約サービス内容
(入社・退社時)社会保険、雇用保険の資格取得、
(異動)住所変更、被扶養者の異動(追加・削除)など
保険給付に関する申請・請求…手続き業務
就業規則、人事・労務管理、労使間トラブル、賃金、
退職金、福利厚生、保険…に関する相談業務
助成金、関連法改正…などのご案内
従業員数 料金
〜10人 20,000円
11〜20人 30,000円
21〜30人 40,000円
31〜40人 50,000円
41〜50人 60,000円
51人〜 別途ご相談に応じます。

顧問(相談)契約(月額、税別)

※従業員数=事業主、役員、パート、アルバイト 全てを含めた人数です。

顧問契約サービス内容
就業規則、人事・労務管理、労使間トラブル、賃金、
退職金、福利厚生、保険…に関する相談業務
助成金、関連法改正…などのご案内
従業員数 料金
〜10人 15,000円
11〜20人 20,000円
21〜50人 30,000円
31〜100人 50,000円
101人〜 別途ご相談に応じます。

スポット契約(月額、税別)

※労働保険・社会保険、労務管理に関すること以外にも、年金や退職金のこと、生命保険・損害保険についても幅広くご相談に乗らせていただきます。

※料金はあくまでも目安となっております。割引可能なケースもございますので、詳しくは当事務所までお気軽にお問い合わせください。

社会保険・労働保険手続き料金表(スポット契約)PDF(74KB)

サービス内容 料金(税別)
労働保険 年度更新書作成、提出 顧問料の1ヵ月分
社会保険 算定基礎届作成、提出 顧問料の1ヵ月分
労働者名簿作成 1,000円(1人あたり)
労働契約書作成 3,000円(1通あたり)
労働・社会保険 新規適用 各40,000円〜
助成金申請 給付決定相当額の20%
就業規則作成 140,000円〜
就業規則作成(コンパクト版) 100,000円〜
その他規程作成 45,000円〜
就業規則改訂 70,000円〜
企業研修・セミナー講師 別途ご相談に応じます
給与計算 基本料金 ※10,000円+(人数×500円)
(10人以下、勤怠集計入力なしの場合) 
※基本料金は人数によって変わります。
顧問契約がある場合は「半額」です。

詳細についてはお話をお聞きした上で
お見積いたしますのでご連絡ください。 
各種ご相談(30分)※ 5,000円

※メニューにない業務につきましても、臨機応変に幅広く対応いたしますので、まずはご相談下さい

新着情報

  • 2021.03.03「就職お祝い金」などを提供して求職の申し込みの勧奨を行うことを禁止(厚労省)職業安定法に基づく指針の一部改正により、令和3年4月1日からは、「就職お祝い金」などの名目で求職者に金銭等を提供して求職の申し込みの勧奨を行うことが禁止されます。 この改正について、厚生労働省からリーフレットが公表されました(令和3年3月2日公表)。
  • 2021.03.02令和3年1月 有効求人倍率が2か月ぶりに上昇 完全失業率も2か月ぶりに改善令和3年3月2日、厚生労働省から、令和3年1月分の一般職業紹介状況が公表されました。 これによると、「有効求人倍率(季節調整値)」は1.10倍となり、前月から0.05ポイント上昇しました。 2か月ぶりの上昇となりましたが、企業からの新規求人は前年の同じ月と比べて11.6%減少しており、依然として厳しい状況が続いているようです。 また、同日、総務省から公表された令和3年1月分の「完全失業率(季節調整値)」は2.9%で、前月から0.1ポイント低下しました。 こちらも2か月ぶりに改善されましたが、完全失業者数は197万人で前年の同じ月と比べて38万人増加しています。 また、休業者数も増えているようで、やはり、依然として厳しい状況が続いているようです。
  • 2021.03.01雇用調整助成金の緊急事態宣言等対応特例についてパンフレットを公表厚生労働省から、雇用調整助成金の緊急事態宣言等対応特例について、新たなパンフレットが公表されました(令和3年2月26日公表)。  パンフレットでは、雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率の引き上げなどについて、対象となる企業に応じた解説がされています。  また、これを受けて、支給要領およびFAQも更新されています。  最新の内容をご確認ください。
  • 2021.02.18新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット(令和3年2月17日版に更新)(経産省)経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和3年2月17日10時点版が公表されています。 随時更新されていますが、今回の更新では、次のような内容が盛り込まれました。 ●一時支援金の概要が公表されたことに伴い、記載内容を拡充。  〔確認〕一時支援金   緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、 売上が減少した中堅・中小事業者に一時支援金を支給するもの。 ●事業再構築補助金の概要が公表されたことに伴い、記載内容を拡充。 〔確認〕事業再構築補助金(中小企業等事業再構築促進事業) 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援するもの。
  • 2021.02.17令和3年度の雇用保険率 厚労省からリーフレット令和3年2月12日の官報に、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件(令和3年厚生労働省告示第40号)」が公布され、令和3年度の雇用保険率が決定したことはお伝えしました。 【確認】一般の事業については、雇用保険率1,000分の9のうち、失業等給付分が1,000分の2(労使折半)、育児休業給付分が1,000分の4(労使折半負担)、二事業分が1,000分の3(事業主負担)となります。  その結果、被保険者負担分が1,000分の3、事業主負担分が1,000分の6となります。  この度、厚生労働省から、令和3年度の雇用保険率をスッキリとまとめたリーフレット(令和3年度の雇用保険料率について〜令和2年度から変更ありません〜)が公表されました。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

土屋社会保険労務士事務所

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  • 厚生労働省社会保障審議会年金事業管理部会委員
  • 全国社会保険労務士会連合会
  • 東京都社会保険労務士会
  • 日本FP協会
  • 労働保険事務組合 東京SR経営労務センター
  • 東京SR建設業労災福祉協会
  • 調布市商工会
  • 障害年金サポート調布