料金について

当事務所では2種類の顧問契約(総合/相談)スポット契約をご用意しております。

社会保険・労働保険手続き料金表(スポット契約)PDF(74KB)

メニューにない業務につきましても臨機応変に対応致しますので、まずはご相談ください。

顧問(総合)契約(月額、税別)

※従業員数=事業主、役員、パート、アルバイト 全てを含めた人数です。

顧問契約サービス内容
(入社・退社時)社会保険、雇用保険の資格取得、
(異動)住所変更、被扶養者の異動(追加・削除)など
保険給付に関する申請・請求…手続き業務
就業規則、人事・労務管理、労使間トラブル、賃金、
退職金、福利厚生、保険…に関する相談業務
助成金、関連法改正…などのご案内
従業員数 料金
〜10人 20,000円
11〜20人 30,000円
21〜30人 40,000円
31〜40人 50,000円
41〜50人 60,000円
51人〜 別途ご相談に応じます。

顧問(相談)契約(月額、税別)

※従業員数=事業主、役員、パート、アルバイト 全てを含めた人数です。

顧問契約サービス内容
就業規則、人事・労務管理、労使間トラブル、賃金、
退職金、福利厚生、保険…に関する相談業務
助成金、関連法改正…などのご案内
従業員数 料金
〜10人 15,000円
11〜20人 20,000円
21〜50人 30,000円
31〜100人 50,000円
101人〜 別途ご相談に応じます。

スポット契約(月額、税別)

※労働保険・社会保険、労務管理に関すること以外にも、年金や退職金のこと、生命保険・損害保険についても幅広くご相談に乗らせていただきます。

※料金はあくまでも目安となっております。割引可能なケースもございますので、詳しくは当事務所までお気軽にお問い合わせください。

社会保険・労働保険手続き料金表(スポット契約)PDF(74KB)

サービス内容 料金(税別)
労働保険 年度更新書作成、提出 顧問料の1ヵ月分
社会保険 算定基礎届作成、提出 顧問料の1ヵ月分
労働者名簿作成 1,000円(1人あたり)
労働契約書作成 3,000円(1通あたり)
労働・社会保険 新規適用 各40,000円〜
助成金申請 給付決定相当額の20%
就業規則作成 140,000円〜
就業規則作成(コンパクト版) 100,000円〜
その他規程作成 45,000円〜
就業規則改訂 70,000円〜
企業研修・セミナー講師 別途ご相談に応じます
給与計算 基本料金 ※10,000円+(人数×500円)
(10人以下、勤怠集計入力なしの場合) 
※基本料金は人数によって変わります。
顧問契約がある場合は「半額」です。

詳細についてはお話をお聞きした上で
お見積いたしますのでご連絡ください。 
各種ご相談(30分)※ 5,000円

※メニューにない業務につきましても、臨機応変に幅広く対応いたしますので、まずはご相談下さい

新着情報

  • 2020.12.0112月は「職場のハラスメント撲滅月間」 厚労省から案内 厚生労働省では、12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め、ハラスメントのない職場環境をつくる気運を盛り上げるため、集中的な広報・啓発活動を実施することとしています。 令和2年においては、その一環として、12月9日(水)に、「職場のハラスメント対策シンポジウム」をオンラインで開催することなどが案内されています。当該シンポジウムへの応募フォームも紹介されています。 事前の申込みが必要ですが、参加は無料ということです。 同様の案内が、ハラスメント対策の総合情報サイト「あかるい職場応援団」において行われていましたが、厚生労働省のホームページにおいても、改めて案内されています。
  • 2020.11.24確定給付企業年金と併用する場合の企業型の確定拠出年金の拠出限度額を引き上げる案が示される(社保審の企業年金・個人年金部会)厚生労働省から、令和2年11月20日に開催された「第17回 社会保障審議会 企業年金・個人年金部会」の資料が公表されました。 今回の議事は、「DCの拠出限度額について」です。 確定給付企業年金(DB)に加入している会社員が企業型の確定拠出年金(企業型DC)に拠出できる掛金の上限額は、現行制度では月2万7,500円ですが、改正により、DBと合わせて月5万5,000円を上限にするという案が示されたことが話題になっています。 また、この改正案が施行された時点でDBの掛金が高い企業の企業型DCでは、特例として、現行制度の上限の月2万7,500円を維持できるようにするという経過措置の案も示されています。 年末にかけて与党が議論し、政令の改正などを経て、令和4年10月以降の導入をめざすということです。
  • 2020.11.18令和3年度の労災保険率 令和2年度から変更なし(厚労省が公表)厚生労働省から、令和3年度の労災保険率について、「令和2年度から変更ありません」という案内がありました。  なお、令和3年度においては、労災保険率のほか、特別加入保険料率及び労務費率についても変更はないということです。  先に、「令和3年度から5年度までの労災保険率についての検討開始(労政審の労働条件分科会労災保険部会)」という話題を紹介させていただきましたが、早々に結論が得られたようです。
  • 2020.11.17令和3年春卒業予定の大学生の就職内定率69.8% 前年同期比7.0ポイント低下 厚生労働省及び文部科学省から、「令和2年度 大学等卒業予定者の就職内定状況(10月1日現在)」が公表されました(令和2年11月17日公表)。 令和2年度(10月1日現在)の就職内定率の概要は次のとおりです。 ●大学(学部)は69.8%(前年同期比7.0ポイント低下) ●短期大学は27.1%(同13.5ポイント低下) ●大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体では67.1%(同7.1ポイント低下) ●大学等に専修学校(専門課程)を含めると64.8%(同7.9ポイント低下) 令和3年春卒業予定の大学生の就職内定率が、令和2年10月1日時点で、69.8%となっています。 同時期の内定率が70%を下回るのは5年ぶり。 前年同期からの下げ幅は7.0ポイントでリーマン・ショック以来の大きさということです。 「新型コロナウイルスの感染拡大で、企業の間に採用を抑制・中止する動きが広がったのが要因」と分析されています。 厚生労働省では、関係府省と連携し、新卒者等の雇用に関する施策の推進に努めていくこととしています。
  • 2020.11.16これからのテレワークでの働き方 実態調査(速報)を公表 これまでの意見もとりまとめ(厚労省の検討会)厚生労働省から、令和2年11月16日開催の「第4回 これからのテレワークでの働き方に関する検討会」の資料が公表されています。 今回の議題は、次のとおりです。 ・テレワークにおける労務管理等に関する実態調査(速報) ・濱口委員によるプレゼンテーション ・これまでの御意見について 検討に目立った進展はありませんが、「テレワークの労務管理等に関する実態調査(速報版)」の結果は、テレワークの実態を把握する上で、参考になると思われます。 この検討会での検討結果については、本年(令和2年)冬を目途に、一定の取りまとめを目指すこととしています。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

土屋社会保険労務士事務所

〒182-0036
東京都調布市飛田給1-44-18 タイムプラザ1F
TEL:042-446-5556
FAX:042-446-5556
MAIL:tsuchiya@tsuchiya-sr.com
お気軽にご連絡ください。

  • 厚生労働省社会保障審議会年金事業管理部会委員
  • 全国社会保険労務士会連合会
  • 東京都社会保険労務士会
  • 日本FP協会
  • 労働保険事務組合 東京SR経営労務センター
  • 東京SR建設業労災福祉協会
  • 調布市商工会
  • 障害年金サポート調布