料金について

当事務所では2種類の顧問契約(総合/相談)スポット契約をご用意しております。

社会保険・労働保険手続き料金表(スポット契約)PDF(74KB)

メニューにない業務につきましても臨機応変に対応致しますので、まずはご相談ください。

顧問(総合)契約(月額、税別)

定期訪問付き。
※従業員数=事業主、役員、パート、アルバイト 全てを含めた人数です。

顧問契約サービス内容
(入社・退社時)社会保険、雇用保険の資格取得、
(異動)住所変更、被扶養者の異動(追加・削除)など
保険給付に関する申請・請求…手続き業務
就業規則、人事・労務管理、労使間トラブル、賃金、
退職金、福利厚生、保険…に関する相談業務
助成金、関連法改正…などのご案内
従業員数 料金
〜10人 20,000円
11〜20人 30,000円
21〜30人 40,000円
31〜40人 50,000円
41〜50人 60,000円
51人〜 別途ご相談に応じます。

顧問(相談)契約(月額、税別)

※従業員数=事業主、役員、パート、アルバイト 全てを含めた人数です。

顧問契約サービス内容
就業規則、人事・労務管理、労使間トラブル、賃金、
退職金、福利厚生、保険…に関する相談業務
助成金、関連法改正…などのご案内
従業員数 料金
〜10人 15,000円
11〜20人 20,000円
21〜50人 30,000円
31〜100人 50,000円
101人〜 別途ご相談に応じます。

スポット契約(月額、税別)

※労働保険・社会保険、労務管理に関すること以外にも、年金や退職金のこと、生命保険・損害保険についても幅広くご相談に乗らせていただきます。

※料金はあくまでも目安となっております。割引可能なケースもございますので、詳しくは当事務所までお気軽にお問い合わせください。

社会保険・労働保険手続き料金表(スポット契約)PDF(74KB)

サービス内容 料金
労働保険 年度更新書作成、提出 顧問料の1ヵ月分
社会保険 算定基礎届作成、提出 顧問料の1ヵ月分
労働者名簿作成 1,000円(1人あたり)
労働契約書作成 3,000円(1通あたり)
労働・社会保険 新規適用 各40,000円〜
助成金申請 給付決定相当額の20%
就業規則作成 140,000円〜
就業規則作成(コンパクト版) 100,000円〜
その他規程作成 45,000円〜
就業規則改訂 70,000円〜
企業研修・セミナー講師 別途ご相談に応じます
給与計算 基本料金 ※10,000円+(人数×500円)
(10人以下、勤怠集計入力なしの場合) 
※基本料金は人数によって変わります。
顧問契約がある場合は「半額」です。

詳細についてはお話をお聞きした上で
お見積いたしますのでご連絡ください。 
各種ご相談(1回60分/訪問)※ 5,000円+交通費実費

※メニューにない業務につきましても、臨機応変に幅広く対応いたしますので、まずはご相談下さい

新着情報

  • 2019.04.23新元号での届出に対応した各種プログラム等を公開(日本年金機構)日本年金機構から、「【電子申請・電子媒体申請による届出(社会保険関係手続)を行っている皆様へ】改元の実施に伴い新元号での届出に対応した各種プログラム等を公開いたしました」という案内がありました(平成31(2019)年4月22日公表)。 具体的には、平成31(2019)年5月より申請が可能な、次のプログラム等が公表されています。
  • 2019.04.22厚労省と日本・東京商工会議所が働き方改革推進で連携協定厚生労働省から、「厚生労働省と日本・東京商工会議所は「働き方改革の推進に向けた連携協定」を締結しました」という案内がありました(平成31(2019)年4月22日締結・公表)。 今年(2019)の4月1日から、「働き方改革関連法」が順次施行されています。 「働き方改革関連法」の円滑な施行をはじめとする働き方改革の推進のためには、関係団体と国が緊密に連携し、制度や支援策の周知などを図り、一体的に働き方改革の気運を醸成していくことが不可欠です。 この連携協定は、これらを踏まえ締結されたものです。
  • 2019.04.18改元に伴う各種申請・納付書・帳票についてのご案内とお願い(協会けんぽ)協会けんぽ(全国健康保険協会)から、「改元に伴う各種申請・納付書・帳票についてのご案内とお願い」がありました(平成31(2019)年4月17日公表)。 協会けんぽでは、現在、新元号に対応した各種申請書の様式を作成中で、2019年5月末頃にホームページへの掲載を予定しているとのことです。 2019年5月以降も、新元号が記載されていない現行様式による届出は可能ですが、同月以後の期間について、現行様式により届出を行う場合は、「平成」を抹消し、「令和」に訂正のうえ(訂正印不要)、届出を行うようにお願いをするとのことです。 また、任意継続保険料や医療費の返納、及び情報開示手数料等にかかる納付書については、改元前に発行され、納付期限が「平成31年5月」以降で表記されている場合でも、有効な納付書として使用できるとのことです。
  • 2019.04.16社会保険のさらなる適用拡大 使用者団体からは慎重な検討を望む声も厚生労働省から、平成31(2019)年4月16日開催の「第5回働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会」の資料が公表されました。 この懇談会では、社会保険の更なる適用拡大に向け、論点・課題・方向性の整理などが行われています。 今回は、関係団体に対するヒアリング結果等の整理が行われています。
  • 2019.04.15協会けんぽの傷病手当金加入期間が1年未満の方の傷病手当金の額(1日当たりの額)は、原則として、「【支給開始月以前12か月間の各月の標準報酬月額を平均した額】÷ 30日}× 2/3」と計算します。 しかし、支給開始月以前の期間が12か月に満たない場合は、【   】の部分について、次のいずれか低い額を使用して計算します。 @ 傷病手当金の支給開始月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額の平均額 A 傷病手当金の支給開始年度の前年度の9月30日における全被保険者の標準報酬月額の平均額 このAの額が、協会けんぽにおいては、「28万円」から「30万円」に変更されています。 具体的には、Aの額として、支給開始日が平成31年3月31日までの場合は「28万円」、支給開始日が平成31年4月1日以降の場合は「30万円」を用います。 ㊟健康保険組合の場合は、Aの額として、その組合の全被保険者の標準報酬月額の平均額を用います。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

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