料金について

当事務所では2種類の顧問契約(総合/相談)スポット契約をご用意しております。

社会保険・労働保険手続き料金表(スポット契約)PDF(74KB)

メニューにない業務につきましても臨機応変に対応致しますので、まずはご相談ください。

顧問(総合)契約(月額、税別)

定期訪問付き。
※従業員数=事業主、役員、パート、アルバイト 全てを含めた人数です。

顧問契約サービス内容
(入社・退社時)社会保険、雇用保険の資格取得、
(異動)住所変更、被扶養者の異動(追加・削除)など
保険給付に関する申請・請求…手続き業務
就業規則、人事・労務管理、労使間トラブル、賃金、
退職金、福利厚生、保険…に関する相談業務
助成金、関連法改正…などのご案内
従業員数 料金
〜10人 20,000円
11〜20人 30,000円
21〜30人 40,000円
31〜40人 50,000円
41〜50人 60,000円
51人〜 別途ご相談に応じます。

顧問(相談)契約(月額、税別)

※従業員数=事業主、役員、パート、アルバイト 全てを含めた人数です。

顧問契約サービス内容
就業規則、人事・労務管理、労使間トラブル、賃金、
退職金、福利厚生、保険…に関する相談業務
助成金、関連法改正…などのご案内
従業員数 料金
〜10人 15,000円
11〜20人 20,000円
21〜50人 30,000円
31〜100人 50,000円
101人〜 別途ご相談に応じます。

スポット契約(月額、税別)

※労働保険・社会保険、労務管理に関すること以外にも、年金や退職金のこと、生命保険・損害保険についても幅広くご相談に乗らせていただきます。

※料金はあくまでも目安となっております。割引可能なケースもございますので、詳しくは当事務所までお気軽にお問い合わせください。

社会保険・労働保険手続き料金表(スポット契約)PDF(74KB)

サービス内容 料金
労働保険 年度更新書作成、提出 顧問料の1ヵ月分
社会保険 算定基礎届作成、提出 顧問料の1ヵ月分
労働者名簿作成 1,000円(1人あたり)
労働契約書作成 3,000円(1通あたり)
労働・社会保険 新規適用 各40,000円〜
助成金申請 給付決定相当額の20%
就業規則作成 140,000円〜
就業規則作成(コンパクト版) 100,000円〜
その他規程作成 45,000円〜
就業規則改訂 70,000円〜
企業研修・セミナー講師 別途ご相談に応じます
給与計算 基本料金 ※10,000円+(人数×500円)
(10人以下、勤怠集計入力なしの場合) 
※基本料金は人数によって変わります。
顧問契約がある場合は「半額」です。

詳細についてはお話をお聞きした上で
お見積いたしますのでご連絡ください。 
各種ご相談(1回60分/訪問)※ 5,000円+交通費実費

※メニューにない業務につきましても、臨機応変に幅広く対応いたしますので、まずはご相談下さい

新着情報

  • 2019.02.15マイナンバーカードを健康保険証としても利用可能に(今国会に法案提出へ)首相官邸ホームページから、2019(平成31)年2月15日に開催された「デジタル・ガバメント閣僚会議(第3回)」の資料が公表されました。 今回の閣僚会議では、デジタル・ガバメントの基盤を成すマイナンバー制度と政府情報システムについて、新たな取組に着手することが決定されました。 マイナンバー制度関係では、マイナンバーカードの普及及びマイナンバーの利活用推進に向け、マイナンバーカードを活用した消費活性化策の準備の着実な推進や、マイナンバーカードと健康保険証との一体化などを含めた施策を取りまとめることとしています。 また、政府情報システム関係では、予算・調達の一元化を含め、一元的なプロジェクト管理の強化に向けた改革を取りまとめることとしています。
  • 2019.02.14「女性の活躍・両立支援総合サイト」などの案内資料を公表厚生労働省では、企業における女性の活躍状況に関する情報を集約したデータベース「女性の活躍推進企業データベース」、女性の活躍推進に関する情報を提供する「ポジティブ・アクション情報ポータルサイト」、仕事と家庭の両立支援に関する情報を提供する「両立支援のひろば」を運営しています。 この度、これらを統合したサイトである「女性の活躍・両立支援総合サイト」への登録方法などを紹介するリーフレットが公表されました(2019(平成31)年2月12日公表)。
  • 2019.02.13新たな外国人材の受入れについて 都道府県別説明会で配布した資料を公表(法務省)法務省から、そのホームページ中の「新たな外国人材受入れ(在留資格「特定技能」の創設等)」において、新たな資料を掲載したとの案内がありました(2019(平成31)年2月8日公表)。
  • 2019.02.12「平成31年分扶養親族等申告書」の再度のお知らせ(日本年金機構)日本年金機構から、2018(平成30)年9月〜11月に扶養親族等申告書をお送りした方のうち、2019(平成31)年1月25日までに扶養親族等申告書の提出が確認できない方へ、「平成31年分の扶養親族等申告書を平成31年2月8日(金曜)から再度お送りします」という案内がありました。 所得税法等の規定により、申告書を提出していない方は、年金から所得税を源泉徴収する際の税率が10.21%となっています。 扶養親族等申告書を提出することで、税率が5.105%になり、さらに該当する控除が受けられます。
  • 2019.02.07賃金構造基本統計 不適切調査について所管外の総務省が調査「賃金構造基本統計」について、厚生労働省から、承認された計画と異なる調査方法が採られていたことが、総務省に報告されました。 これを受けて、今後、事案の具体的な経緯や原因等については、「総務省行政評価局(担当府省とは異なる立場から行政機関の業務の評価・監視を実施している評価局)」において、調査を行うことにしたとの発表がありました(2019(平成31)年2月6日公表)。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

土屋社会保険労務士事務所

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