料金について

当事務所では2種類の顧問契約(総合/相談)スポット契約をご用意しております。

社会保険・労働保険手続き料金表(スポット契約)PDF(74KB)

メニューにない業務につきましても臨機応変に対応致しますので、まずはご相談ください。

顧問(総合)契約(月額、税別)

定期訪問付き。
※従業員数=事業主、役員、パート、アルバイト 全てを含めた人数です。

顧問契約サービス内容
(入社・退社時)社会保険、雇用保険の資格取得、
(異動)住所変更、被扶養者の異動(追加・削除)など
保険給付に関する申請・請求…手続き業務
就業規則、人事・労務管理、労使間トラブル、賃金、
退職金、福利厚生、保険…に関する相談業務
助成金、関連法改正…などのご案内
従業員数 料金
〜10人 20,000円
11〜20人 30,000円
21〜30人 40,000円
31〜40人 50,000円
41〜50人 60,000円
51人〜 別途ご相談に応じます。

顧問(相談)契約(月額、税別)

※従業員数=事業主、役員、パート、アルバイト 全てを含めた人数です。

顧問契約サービス内容
就業規則、人事・労務管理、労使間トラブル、賃金、
退職金、福利厚生、保険…に関する相談業務
助成金、関連法改正…などのご案内
従業員数 料金
〜10人 15,000円
11〜20人 20,000円
21〜50人 30,000円
31〜100人 50,000円
101人〜 別途ご相談に応じます。

スポット契約(月額、税別)

※労働保険・社会保険、労務管理に関すること以外にも、年金や退職金のこと、生命保険・損害保険についても幅広くご相談に乗らせていただきます。

※料金はあくまでも目安となっております。割引可能なケースもございますので、詳しくは当事務所までお気軽にお問い合わせください。

社会保険・労働保険手続き料金表(スポット契約)PDF(74KB)

サービス内容 料金
労働保険 年度更新書作成、提出 顧問料の1ヵ月分
社会保険 算定基礎届作成、提出 顧問料の1ヵ月分
労働者名簿作成 1,000円(1人あたり)
労働契約書作成 3,000円(1通あたり)
労働・社会保険 新規適用 各40,000円〜
助成金申請 給付決定相当額の20%
就業規則作成 140,000円〜
就業規則作成(コンパクト版) 100,000円〜
その他規程作成 45,000円〜
就業規則改訂 70,000円〜
企業研修・セミナー講師 別途ご相談に応じます
給与計算 基本料金 ※10,000円+(人数×500円)
(10人以下、勤怠集計入力なしの場合) 
※基本料金は人数によって変わります。
顧問契約がある場合は「半額」です。

詳細についてはお話をお聞きした上で
お見積いたしますのでご連絡ください。 
各種ご相談(1回60分/訪問)※ 5,000円+交通費実費

※メニューにない業務につきましても、臨機応変に幅広く対応いたしますので、まずはご相談下さい

新着情報

  • 2018.07.20副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方 検討を開始厚生労働省から、平成30年7月17日に開催された「第1回 副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」の資料が公表されました。 副業・兼業については、「働き方改革実行計画 (平成29年3月28日 働き方改革実現会議決定)」において、「複数の事業所で働く方の保護等の観点や副業・兼業を普及促進させる観点から、雇用保険及び社会保険の公平な制度の在り方、労働時間管理及び健康管理の在り方、労災保険給付の在り方について、検討を進める」とされていました。 平成30年1月には、副業・兼業の促進に関するガイド ライン、改訂版モデル就業規則の周知が行われ、話題を集めました。 現行法の規定では、複数の企業で働く人の労働時間を通算することになっていますが、これが、副業・兼業の足かせになるとの意見があります。 これを、別々に管理するか否かが焦点になりますが、別々に管理することになれば、長時間労働を招く可能性もあるため、有識者の意見を踏まえて慎重に検討することにしています。
  • 2018.07.18雇用保険の基本手当日額の変更 平成30年8月1日から実施(厚労省)平成30年8月1日(水)から、雇用保険の「基本手当日額」を変更することが、厚生労働省から発表されました(平成30年7月17日公表)。 雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給するものです。「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。 今回の変更は、平成29年度の平均給与額(「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額)が平成28年度と比べて約0.57%上昇したことに伴うものです。
  • 2018.07.1370歳以上の高額療養費と高額介護合算療養費 自己負担限度などの改正に関する政令を公布平成30年7月13日付けの官報に、「健康保険法施行令等の一部を改正する政令(平成30年政令第210号)」が公布されました。  これは、健康保険法、国民健康保険法などにおける「70歳以上の被保険者等に係る高額療養費」及び「高額介護合算療養費」の現役並み所得区分に係る区分の細分化と自己負担限度額(算定基準額)の引き上げ等を規定したものです。  平成30年8月1日から施行されます。
  • 2018.07.10過労死・過労自殺 平成29年度の労災支給決定件数は横ばいの190人 厚生労働省から、平成29年度の「過労死等の労災補償状況」が公表されました(平成30年7月6日公表)。 これによると、平成29年度において、過労死や過労自殺(未遂を含む)で労災認定され、支給決定を受けた人が計190人という結果でした。  
  • 2018.07.09協会けんぽ 平成29年度の決算見込みを公表協会けんぽ(全国健康保険協会管掌健康保険)から、平成29年度の決算見込み(医療分)について、お知らせがありました(平成30年7月6日公表)。  公表されたのは、協会会計と国の特別会計を合算した医療分の決算(見込み)です。  これによると、平成29年度は収入(総額)が9兆9,485億円、支出(総額)が9兆4,998億円で、収支差は4,486億円となるようです。  赤字にはなっていませんが、前年度からの増加額を比較すると、収入(総額)の増加は3,265億円、支出(総額)の増加は3,765億円で、収入の増加を支出の増加が上回る模様です。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

土屋社会保険労務士事務所

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