料金について

当事務所では2種類の顧問契約(総合/相談)スポット契約をご用意しております。

社会保険・労働保険手続き料金表(スポット契約)PDF(74KB)

メニューにない業務につきましても臨機応変に対応致しますので、まずはご相談ください。

顧問(総合)契約(月額、税別)

※従業員数=事業主、役員、パート、アルバイト 全てを含めた人数です。

顧問契約サービス内容
(入社・退社時)社会保険、雇用保険の資格取得、
(異動)住所変更、被扶養者の異動(追加・削除)など
保険給付に関する申請・請求…手続き業務
就業規則、人事・労務管理、労使間トラブル、賃金、
退職金、福利厚生、保険…に関する相談業務
助成金、関連法改正…などのご案内
従業員数 料金
〜10人 20,000円
11〜20人 30,000円
21〜30人 40,000円
31〜40人 50,000円
41〜50人 60,000円
51人〜 別途ご相談に応じます。

顧問(相談)契約(月額、税別)

※従業員数=事業主、役員、パート、アルバイト 全てを含めた人数です。

顧問契約サービス内容
就業規則、人事・労務管理、労使間トラブル、賃金、
退職金、福利厚生、保険…に関する相談業務
助成金、関連法改正…などのご案内
従業員数 料金
〜10人 15,000円
11〜20人 20,000円
21〜50人 30,000円
31〜100人 50,000円
101人〜 別途ご相談に応じます。

スポット契約(月額、税別)

※労働保険・社会保険、労務管理に関すること以外にも、年金や退職金のこと、生命保険・損害保険についても幅広くご相談に乗らせていただきます。

※料金はあくまでも目安となっております。割引可能なケースもございますので、詳しくは当事務所までお気軽にお問い合わせください。

社会保険・労働保険手続き料金表(スポット契約)PDF(74KB)

サービス内容 料金(税別)
労働保険 年度更新書作成、提出 顧問料の1ヵ月分
社会保険 算定基礎届作成、提出 顧問料の1ヵ月分
労働者名簿作成 1,000円(1人あたり)
労働契約書作成 3,000円(1通あたり)
労働・社会保険 新規適用 各40,000円〜
助成金申請 給付決定相当額の20%
就業規則作成 140,000円〜
就業規則作成(コンパクト版) 100,000円〜
その他規程作成 45,000円〜
就業規則改訂 70,000円〜
企業研修・セミナー講師 別途ご相談に応じます
給与計算 基本料金 ※10,000円+(人数×500円)
(10人以下、勤怠集計入力なしの場合) 
※基本料金は人数によって変わります。
顧問契約がある場合は「半額」です。

詳細についてはお話をお聞きした上で
お見積いたしますのでご連絡ください。 
各種ご相談(30分)※ 5,000円

※メニューにない業務につきましても、臨機応変に幅広く対応いたしますので、まずはご相談下さい

新着情報

  • 2020.04.09新型コロナウイルス対策 法人税・源泉所得税の納付期限などの個別の期限延長手続に関するFAQを公表(国税庁)国税庁から、「法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ(令和2年4月8日)」が公表されました。 同庁では、新型コロナウイルス感染症の影響により、当面の申告や納税などに関して寄せられた質問等を取りまとめた「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を公表し、法人の取扱いについても、案内しているところです。
  • 2020.04.03新型コロナウイルス対策 企業の方向けQ&A令和2年4月3日時点版を公表(厚労省)厚生労働省では、「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」を公表していますが、これの令和2年4月3日時点版が公表されています。
  • 2020.04.01令和2年度の雇用保険率が決定 前年度と同率(厚労省)雇用保険法等の一部を改正する法律が成立・公布されたことを受けて、令和2年度の雇用保険率も告示されました(令和2年3月31日の官報に公布)。 令和2年度の雇用保険率は、前年度と同率とされました。 なお、雇用保険法の改正で、育児休業給付が失業等給付から分離されたことを受け、その内訳は改正されています。 例)一般の事業については、雇用保険率1,000分の9のうち、失業等給付・育児休業給付分が1,000分の6(労使折半負担)、二事業分が1,000分の3(事業主負担)とされました。 その結果、被保険者負担分が1,000分の3、事業主負担分が1,000分の6となります(労使にとっては実質的な変更はなし)。
  • 2020.03.30新型コロナウイルス対策 雇用調整助成金の特例措置 更なる拡大へ 助成率最大9割安倍総理が、令和2年3月28日に開いた記者会見で、「4月からは、雇用調整助成金の助成率について、解雇等を問わず、雇用を維持する企業に対して、正規、非正規にかかわらず、中小企業は90%、大企業でも75%に引き上げていきます。引き続き日本国民にとって最も重要な雇用の維持に全力を挙げてまいりたいと思います」と述べました。 これを受けて、厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について、お知らせがありました。 その概要は、次のとおりです。 ●緊急対応期間(令和2年4月1日から同年6月30 日まで)について、感染拡大防止のため、全国で以下の特例措置を実施 ・生産指標要件緩和 (1か月5%以上低下)  ・雇用保険被保険者でない労働者の 休業も助成金の対象に含める  ・助成率を引き上げ→4/5(中小)、2/3(大企業) (解雇等を行わない場合は9/10(中小)、 3/4(大企業)) ・計画届の事後提出を認める (1月24日〜6月30日まで)  ・支給限度日数 1年100日、3年150日+上記対象期間 詳細については、改めて公表するということです。
  • 2020.03.27新型コロナで下降局面に 月例経済報告首相官邸から、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議(令和2年3月26日開催)」の資料が公表されました。  令和2年3月の我が国経済の基調判断として、現状については「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にある」としています。  また、先行きについては「感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれる。また、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要がある。金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある」としています。  景気判断において、6年9カ月ぶりに「回復」という文字が削除された、などと報道されています。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

土屋社会保険労務士事務所

〒182-0036
東京都調布市飛田給1-44-18 タイムプラザ1F
TEL:042-446-5556
FAX:042-446-5556
MAIL:tsuchiya@tsuchiya-sr.com
お気軽にご連絡ください。

  • 厚生労働省社会保障審議会年金事業管理部会委員
  • 全国社会保険労務士会連合会
  • 東京都社会保険労務士会
  • 日本FP協会
  • 労働保険事務組合 東京SR経営労務センター
  • 東京SR建設業労災福祉協会
  • 調布市商工会
  • 障害年金サポート調布