料金について

当事務所では2種類の顧問契約(総合/相談)スポット契約をご用意しております。

社会保険・労働保険手続き料金表(スポット契約)PDF(74KB)

メニューにない業務につきましても臨機応変に対応致しますので、まずはご相談ください。

顧問(総合)契約(月額、税別)

※従業員数=事業主、役員、パート、アルバイト 全てを含めた人数です。

顧問契約サービス内容
(入社・退社時)社会保険、雇用保険の資格取得、
(異動)住所変更、被扶養者の異動(追加・削除)など
保険給付に関する申請・請求…手続き業務
就業規則、人事・労務管理、労使間トラブル、賃金、
退職金、福利厚生、保険…に関する相談業務
助成金、関連法改正…などのご案内
従業員数 料金
〜10人 20,000円
11〜20人 30,000円
21〜30人 40,000円
31〜40人 50,000円
41〜50人 60,000円
51人〜 別途ご相談に応じます。

顧問(相談)契約(月額、税別)

※従業員数=事業主、役員、パート、アルバイト 全てを含めた人数です。

顧問契約サービス内容
就業規則、人事・労務管理、労使間トラブル、賃金、
退職金、福利厚生、保険…に関する相談業務
助成金、関連法改正…などのご案内
従業員数 料金
〜10人 15,000円
11〜20人 20,000円
21〜50人 30,000円
31〜100人 50,000円
101人〜 別途ご相談に応じます。

スポット契約(月額、税別)

※労働保険・社会保険、労務管理に関すること以外にも、年金や退職金のこと、生命保険・損害保険についても幅広くご相談に乗らせていただきます。

※料金はあくまでも目安となっております。割引可能なケースもございますので、詳しくは当事務所までお気軽にお問い合わせください。

社会保険・労働保険手続き料金表(スポット契約)PDF(74KB)

サービス内容 料金(税別)
労働保険 年度更新書作成、提出 顧問料の1ヵ月分
社会保険 算定基礎届作成、提出 顧問料の1ヵ月分
労働者名簿作成 1,000円(1人あたり)
労働契約書作成 3,000円(1通あたり)
労働・社会保険 新規適用 各40,000円〜
助成金申請 給付決定相当額の20%
就業規則作成 140,000円〜
就業規則作成(コンパクト版) 100,000円〜
その他規程作成 45,000円〜
就業規則改訂 70,000円〜
企業研修・セミナー講師 別途ご相談に応じます
給与計算 基本料金 ※10,000円+(人数×500円)
(10人以下、勤怠集計入力なしの場合) 
※基本料金は人数によって変わります。
顧問契約がある場合は「半額」です。

詳細についてはお話をお聞きした上で
お見積いたしますのでご連絡ください。 
各種ご相談(30分)※ 5,000円

※メニューにない業務につきましても、臨機応変に幅広く対応いたしますので、まずはご相談下さい

新着情報

  • 2019.08.16雇用関係の「助成金」を活用してみませんか? 厚労省がパンフレットを公表厚生労働省から、「雇用関係の『助成金』を活用してみませんか」というパンフレット(令和元年(2019年)8月9日作成)が公表されています。  これは、雇用関係の助成金を申請するまでの流れを、次の3つのステップで紹介するものです。 STEP 1. どんな助成金があるのか調べる ・「雇用関係助成金検索ツール」や「助成金のご案内のパンフレット」のURLを紹介 STEP 2. 担当者に相談する ・「申請等受付窓口一覧」のURLを紹介 STEP 3. 助成金を申請する ・「申請様式」のURLを紹介  このパンフレットにおいて、同省は、「この機会に助成金の活用を検討してみませんか?」と、事業主の皆様に呼びかけています。
  • 2019.08.14すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額を答申令和元年(2019年)8月9日、すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました。 この答申は、同年7月31日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「令和元年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、各地方最低賃金審議会で調査・審議して取り決めたものです。
  • 2019.08.13平成30年度の厚生年金・国民年金の収支決算を公表 厚生年金の保険料収入は約1兆円増加厚生労働省から、「平成30年度 厚生年金・国民年金の収支決算の概要」が公表されました(令和元年(2019年)8月9日公表)。 ポイントは、次のとおりです。 ●厚生年金における平成30年度(2018年度)収支決算のポイント ・歳入は47兆9,827 億円、歳出は47兆3,863億円 ・歳入歳出差は5,963億円  ※歳入と歳出のうち、歳入に目を向けると、保険料収入が9,845億円増加している点が目立ちます。   雇用情勢の改善などで高齢者や女性の就業が進み、平成28年(2016年)からパートなどの短時間労働者にも厚生年金の適用が拡大されたことが要因とみられています。 ●国民年金における平成30年度(2018年度)収支決算のポイント ・歳入は3兆9,330億円、歳出は3兆8,130億円 ・歳入歳出差は1,199億円
  • 2019.08.08賃金不払残業に関する監督指導 平成30年度の是正企業数は1,768企業(前年度比102企業の減) 厚生労働省から、「監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成30年度)」が公表されました(令和元年(2019年)8月8日公表)。  この是正結果の公表は、平成14年度から毎年度行われているものです。  今回公表されたのは、全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、平成30年4月から平成31年3月までの期間に不払いだった割増賃金が各労働者に支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめたものです。
  • 2019.08.07雇用関係助成金検索ツールを公表(厚労省)厚生労働省のホームページにおいて、多くの種類がある雇用関係助成金を、「取組内容」または「対象者」から検索することができる「雇用関係助成金検索ツール」が公表されています。 取組内容については、「労働者の雇用維持(休業・訓練・出向)」、「離職に対する再就職支援」 など、合計11のバナーが設けられており、それをクリックすると関連する助成金を紹介するページが開きます。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

土屋社会保険労務士事務所

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  • 厚生労働省社会保障審議会年金事業管理部会委員
  • 全国社会保険労務士会連合会
  • 東京都社会保険労務士会
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  • 労働保険事務組合 東京SR経営労務センター
  • 東京SR建設業労災福祉協会
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