料金について

当事務所では2種類の顧問契約(総合/相談)スポット契約をご用意しております。

社会保険・労働保険手続き料金表(スポット契約)PDF(74KB)

メニューにない業務につきましても臨機応変に対応致しますので、まずはご相談ください。

顧問(総合)契約(月額、税別)

定期訪問付き。
※従業員数=事業主、役員、パート、アルバイト 全てを含めた人数です。

顧問契約サービス内容
(入社・退社時)社会保険、雇用保険の資格取得、
(異動)住所変更、被扶養者の異動(追加・削除)など
保険給付に関する申請・請求…手続き業務
就業規則、人事・労務管理、労使間トラブル、賃金、
退職金、福利厚生、保険…に関する相談業務
助成金、関連法改正…などのご案内
従業員数 料金
〜10人 20,000円
11〜20人 30,000円
21〜30人 40,000円
31〜40人 50,000円
41〜50人 60,000円
51人〜 別途ご相談に応じます。

顧問(相談)契約(月額、税別)

※従業員数=事業主、役員、パート、アルバイト 全てを含めた人数です。

顧問契約サービス内容
就業規則、人事・労務管理、労使間トラブル、賃金、
退職金、福利厚生、保険…に関する相談業務
助成金、関連法改正…などのご案内
従業員数 料金
〜10人 15,000円
11〜20人 20,000円
21〜50人 30,000円
31〜100人 50,000円
101人〜 別途ご相談に応じます。

スポット契約(月額、税別)

※労働保険・社会保険、労務管理に関すること以外にも、年金や退職金のこと、生命保険・損害保険についても幅広くご相談に乗らせていただきます。

※料金はあくまでも目安となっております。割引可能なケースもございますので、詳しくは当事務所までお気軽にお問い合わせください。

社会保険・労働保険手続き料金表(スポット契約)PDF(74KB)

サービス内容 料金
労働保険 年度更新書作成、提出 顧問料の1ヵ月分
社会保険 算定基礎届作成、提出 顧問料の1ヵ月分
労働者名簿作成 1,000円(1人あたり)
労働契約書作成 3,000円(1通あたり)
労働・社会保険 新規適用 各40,000円〜
助成金申請 給付決定相当額の20%
就業規則作成 140,000円〜
就業規則作成(コンパクト版) 100,000円〜
その他規程作成 45,000円〜
就業規則改訂 70,000円〜
企業研修・セミナー講師 別途ご相談に応じます
給与計算 基本料金 ※10,000円+(人数×500円)
(10人以下、勤怠集計入力なしの場合) 
※基本料金は人数によって変わります。
顧問契約がある場合は「半額」です。

詳細についてはお話をお聞きした上で
お見積いたしますのでご連絡ください。 
各種ご相談(1回60分/訪問)※ 5,000円+交通費実費

※メニューにない業務につきましても、臨機応変に幅広く対応いたしますので、まずはご相談下さい

新着情報

  • 2019.06.13複数就業者への労災保険給付の在り方などについて議論(労政審の労災保険部会)厚生労働省から、令和元年(2019年)6月12日に開催された「第76回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」の資料が公表されました。 今回の議題は、次の2つ。 @ 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問) A 複数就業者への労災保険給付の在り方について @の徴収法施行規則の一部を改正する省令案要綱の諮問については、労政審から妥当との答申もありました。 これは、労災保険率のメリット制に係る収支率の算定において、不適切な統計による追加給付の額を反映させないように改正を行うものです。 Aの「複数就業者への労災保険給付の在り方」については、これまでの検討状況の取りまとめが行われています。
  • 2019.06.12「就職氷河期世代支援プログラム」と「骨太方針の原案」について議論(経済財政諮問会議) 令和元年(2019年)6月11日に、首相官邸において開催された「令和元年第3回経済財政諮問会議」の資料が公表されました。  今回の会議では、「就職氷河期世代支援プログラム」と「骨太方針の原案」について議論が行われました。  就職氷河期世代支援プログラムは、現在30 代半ばから40 代半ばに至っている就職氷河期世代への本格的支援プログラムを、政府を挙げて、また民間ノウハウを最大限活用して、3年間、集中して進めるものです。  支援対象としては、正規雇用を希望していながら不本意に非正規雇用で働く者、就業を希望しながら様々な事情により求職活動をしていない長期無業者など100 万人程度と見込まれています。  この3年間の取組により、これらの者に対し、現状よりも良い処遇、社会参加を促す中で、同世代の正規雇用者を、30万人増やすことを目指すとのことです。
  • 2019.06.10人口減少幅が過去最大 合計特殊出生率も3年連続低下厚生労働省から、「平成30年(2018)人口動態統計月報年計(概数)の概況」が公表されました(令和元年(2019年)6月7日公表)。
  • 2019.06.07人手不足の中小企業66%超(日商調査)日本商工会議所から、「人手不足等への対応に関する調査結果」が公表されました(令和元年(2019年)6月6日公表)。 この調査は、「人手不足への対応に関する調査」、「働き方改革関連法の認知度・準備状況に関する調査」、「外国人材の受入れニーズに関する調査」を一体で実施したものです。
  • 2019.06.06成長戦略実行計画の案を提示 70歳までの就業機会確保を本格的に検討へ(未来投資会議)令和元年(2019年)6月5日に首相官邸において開催された「未来投資会議(第28回)」の資料が公表されています。 今回の会議で「成長戦略実行計画案」が提示されました。 少子高齢化で働き手が減少する中、70歳までの就業機会を確保することのほか、兼業や副業を後押しすることなどが盛り込まれています。 また、デジタル市場のルール整備を進めることも盛り込まれています。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

土屋社会保険労務士事務所

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