年金相談・手続代行

年金制度は複雑な制度です。
社員が定年を迎える場合、年金受給年齢に達する場合、
事業主様としての対応は大丈夫ですか?
再雇用など高齢者を活用しようとする場合は、
ぜひ事前にご相談ください。
個人の方については、年金をもらい始めるにあたっての働き方の選択方法など、様々な角度からご相談に乗ることができます。

老齢年金について

将来の年金について不安をお持ちの方、年金制度のしくみや老後のライフプランの組み立て方など、なんでもご相談ください。

昨今、年金をもらいながら働く方も増えています。働き方を変える前に知っておくべき制度についてわかりやすくご説明いたします。

障害年金をお考えの方へ

障害年金の申請手続き(裁定請求)のお手伝いをいたします。
初回のご相談は無料なので、安心してご相談ください。

ところで障害年金は「病気」でももらえる場合があるってご存知でしたか?
障害年金というと、なんとなく身体に不自由があり労働や日常生活が制限される人だけと思われがちですが、実は特定の病気が原因で働くことや日常生活を制限される人も含まれているのです。

例えば、がん、糖尿病、肝硬変やうつ病、統合失調症などの精神疾患でも支給される可能性はあります。病名はほんの一例ですので、お心当たりの方は一度当事務所にご相談ください。

大切な権利です。くれぐれも請求漏れをなさらないように。

新着情報

  • 2020.02.21個人住民税の給与支払報告書(総括表) 様式統一化の動き(総務省行政評価局があっせん)総務省行政評価局は、市区町村ごとに異なる給与支払報告書(総括表)の様式を統一するために、令和2年2月20日、総務省自治税務局に改善をあっせんしたということです。 「事業所は、従業員が居住する市区町村に対し、給与支払報告書を提出することとなっているが、このうち総括表の様式が市区町村によって異なっていることから、同報告書の作成が手間となっているので、様式を統一してほしい。」という行政相談が契機となり、今回のあっせんが行われたようです。
  • 2020.02.19新型コロナウイルス 相談・受診の目安の公表に伴い企業向けのQ&Aも更新厚生労働省から、「新型コロナウイルスを防ぐには」というリーフレットが公表され、相談・受診の目安が示されました。 【確認】 新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安 次の症状がある方は「帰国者・接触者相談センター」にご相談ください。 ●風邪の症状や37.5℃以上の発熱が4日以上続いている (解熱剤を飲み続けなければならないときを含みます) ●強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある ※ 高齢者や基礎疾患等のある方は、上の状態が2日程度続く場合
  • 2020.02.13令和2年6月からのパワーハラスメントの法制化 関連規定・指針の趣旨等を説明した通達を発出厚生労働省から、通達「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第8章の規定等の運用について(令和2年2月10日雇均発第0210第1号)」が公表されました(令和2年2月13日公表)。 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」により、労働施策総合推進法において、職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して事業主の講ずべき措置等に関する規定が新設された。 また、これに関連する省令や指針も新設され、これらの改正法等はいずれも令和2年6月1日から施行又は適用することとされました(ただし、一定の中小企業においては、令和4年3月31日までの間は、措置義務を努力義務とする経過措置が設けられています)。 この通達では、この改正の趣旨、内容及び取扱いが示されています。
  • 2020.02.06不正アクセス等により重大な影響が生じるおそれのある場合の対応(個人情報保護委員会から注意喚起個人情報保護委員会から、注意喚起として、「不正アクセス等により重大な影響が生じるおそれのある場合の対応について」が公表されました(令和2年2月5日公表)。  個人情報取扱事業者は、漏えい等事案が発覚した場合は、その事実関係及び再発防止策等について、個人情報保護委員会等に対し、速やかに報告するよう努めることとされています。  特に、不正アクセスを受け多くの個人データが漏えいしたおそれがある場合等、重大な影響が生じると思われる事案については、速やかに個人情報保護委員会等に報告するよう、注意喚起されています。  報告に関して不明な点がある場合は、次の事業者連絡用ダイヤルに相談して欲しいということです。 ・電話番号:03-6457-9685(事業者連絡用) 個人データ漏えい等報告窓口 宛
  • 2020.02.05令和2年3月からの外国人雇用状況の届出 在留カード番号の記載が必要に(厚労省)厚生労働省から、「令和2年3月から外国人雇用状況の届出において、在留カード番号の記載が必要となります」という案内がありました(令和2年2月4日公表)。 以前にも紹介させていただいた内容ですが、制度変更のスタートまで1か月を切ったところで、厚生労働省も周知に力を入れているようです。  なお、制度変更の内容を分かりやすくまとめたリーフレットも公表されていますが、令和2年1月9日からの ハローワークインターネットサービスのURL変更に伴い、新たなリーフレットに差し替えているということです。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

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