年金相談・手続代行

年金制度は複雑な制度です。
社員が定年を迎える場合、年金受給年齢に達する場合、
事業主様としての対応は大丈夫ですか?
再雇用など高齢者を活用しようとする場合は、
ぜひ事前にご相談ください。
個人の方については、年金をもらい始めるにあたっての働き方の選択方法など、様々な角度からご相談に乗ることができます。

老齢年金について

将来の年金について不安をお持ちの方、年金制度のしくみや老後のライフプランの組み立て方など、なんでもご相談ください。

昨今、年金をもらいながら働く方も増えています。働き方を変える前に知っておくべき制度についてわかりやすくご説明いたします。

障害年金をお考えの方へ

障害年金の申請手続き(裁定請求)のお手伝いをいたします。
初回のご相談は無料なので、安心してご相談ください。

ところで障害年金は「病気」でももらえる場合があるってご存知でしたか?
障害年金というと、なんとなく身体に不自由があり労働や日常生活が制限される人だけと思われがちですが、実は特定の病気が原因で働くことや日常生活を制限される人も含まれているのです。

例えば、がん、糖尿病、肝硬変やうつ病、統合失調症などの精神疾患でも支給される可能性はあります。病名はほんの一例ですので、お心当たりの方は一度当事務所にご相談ください。

大切な権利です。くれぐれも請求漏れをなさらないように。

新着情報

  • 2019.03.18長時間労働の男性の心筋梗塞のリスク高 会社員・50歳以上は注意(国立がん研究センターなどの研究チームが報告)長時間労働の男性は、急性心筋梗塞(こうそく)になるリスクが高まるという研究結果を、国立がん研究センターや大阪大などの研究チームが公表。これが話題になっています(2019(平成31)年3月14日公表)。  これは、1993(平成5年)に茨城県水戸、新潟県長岡、高知県中央東、長崎県上五島、沖縄県宮古の5保健所(呼称は2019年現在)管内にお住まいだった、40〜59歳の男性約1万5千人の方々を約20年間追跡した調査結果に基づき、労働時間と急性心筋梗塞・脳卒中発症との関連を調べた結果となっています。
  • 2019.03.1570歳到達時における資格喪失等の手続きの変更(日本年金機構からお知らせ)日本年金機構から、「【事業主の皆様へ】被保険者の70歳到達時における資格喪失等の手続きが変更となります」というお知らせがありました(2019(平成31)年3月15日公表)。  変更となるのは、厚生年金保険の被保険者が在職中に70歳に到達し、70歳到達日以降も、引き続き同一事業所に使用される場合。  現行では、被保険者が70歳に到達した日(誕生日の前日)から5日以内に、「厚生年金保険被保険者資格喪失届 70歳以上被用者該当届」(以下「70歳到達届」という)に必要事項を記入した上で、提出することとされています。  この手続きについて、厚生年金保険の適用事務にかかる事業主等の事務負担の軽減を図る目的から、厚生年金保険法施行規則の一部が改正され、2019(平成31)年4月以降は、70歳到達時に引き続き同一の事業所に同じ報酬で使用される被保険者については、事業主からの70歳到達届の提出が不要とされます。  なお、「同じ報酬」で使用されることが要件ですから、70歳を境に、勤務内容を変更し報酬を引き下げるような場合には、これまどおりの手続きが必要となることには注意しましょう。
  • 2019.03.142019年の財政検証の基本的枠組みなどについて議論(社保審年金部会)厚生労働省から、2019(平成31)年3月13日に開催された「第8回社会保障審議会年金部会」の資料が公表されました。 今回の部会の議事は、次のとおりです。 @ 2019年財政検証について A 年金財政における経済前提について(報告) B 年金広報について C 遺族年金制度について 2019年財政検証については、その基本的枠組みをまとめた資料が公表されています。
  • 2019.03.13改正労基法に関するQ&Aを公表(厚労省) 厚生労働省から「改正労働基準法に関するQ&A」が公表されました(平成31(2019)年3月13日公表)。 このQ&Aは、本年4月1日から順次施行される「働き方改革関連法による労働基準法の改正」について、素朴な疑問から、専門的で細かな内容まで、Q&A形式で重要事項がまとめられています。
  • 2019.03.12労災保険法施行規則等の一部を改正へ 諮問に対し労政審が妥当と答申2019(平成31)年3月11日、「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」について、厚生労働大臣から労働政策審議会に諮問が行われ、同審議会から、「妥当である」との答申がありました。 厚生労働省は、この答申を踏まえ、省令の改正作業を進め、平成31年4月1日から施行する予定です。 この改正案は、 ・不適切な毎月勤労統計による追加給付を支給するために必要な改正を行う。 ・労災保険法に基づく介護(補償)給付等の最高限度額及び最低保障額を引き上げる。 ・時間外労働等改善助成金の規定の整理を行う。 といった内容となっています。 時間外労働等改善助成金の規定の整理は、そのコースの一つである「勤務間インターバル導入コース」の支給要件について、所要の見直し(文言の整理など)を行うものです。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

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