年金相談・手続代行

年金制度は複雑な制度です。
社員が定年を迎える場合、年金受給年齢に達する場合、
事業主様としての対応は大丈夫ですか?
再雇用など高齢者を活用しようとする場合は、
ぜひ事前にご相談ください。
個人の方については、年金をもらい始めるにあたっての働き方の選択方法など、様々な角度からご相談に乗ることができます。

老齢年金について

将来の年金について不安をお持ちの方、年金制度のしくみや老後のライフプランの組み立て方など、なんでもご相談ください。

昨今、年金をもらいながら働く方も増えています。働き方を変える前に知っておくべき制度についてわかりやすくご説明いたします。

障害年金をお考えの方へ

障害年金の申請手続き(裁定請求)のお手伝いをいたします。
初回のご相談は無料なので、安心してご相談ください。

ところで障害年金は「病気」でももらえる場合があるってご存知でしたか?
障害年金というと、なんとなく身体に不自由があり労働や日常生活が制限される人だけと思われがちですが、実は特定の病気が原因で働くことや日常生活を制限される人も含まれているのです。

例えば、がん、糖尿病、肝硬変やうつ病、統合失調症などの精神疾患でも支給される可能性はあります。病名はほんの一例ですので、お心当たりの方は一度当事務所にご相談ください。

大切な権利です。くれぐれも請求漏れをなさらないように。

新着情報

  • 2019.01.18平成31年度の年金額は0.1%引上げ 在職老齢年金の計算で用いる額も改定国民年金制度・厚生年金保険制度による年金額について、厚生労働省から次のようなお知らせがありました(2019(平成31)年1月18日公表)。 ●2019(平成31)年度の年金額は、年金額改定に用いる物価変動率(1.0%)が名目手取り賃金変動率(0.6%)よりも高いため、新規裁定年金・既裁定年金ともに、名目手取り賃金変動率(0.6%)を用います。さらに平成31 年度は、名目手取り賃金変動率(0.6%)にマクロ経済スライドによる平成31 年度のスライド調整率(▲0.2%)と平成30 年度に繰り越されたマクロ経済スライドの未調整分(▲0.3%)が乗じられることになり、改定率は0.1%となります。
  • 2019.01.16労働基準監督官行動規範を公表(厚労省)厚生労働省から、「労働基準監督官行動規範」が公表されました(2019(平成31)年1月11日公表)。 行動規範については、たびたび紹介している「労働施策基本方針(平成30年12月28日公示)」の中で、「労働基準監督制度の適正かつ公正な運用を確保することにより、監督指導に対する企業の納得性を高め、労働基準法等関係法令の遵守に向けた企業の主体的な取組を効果的に促すこととし、そのための具体的な取組として、監督指導の実施に際し、全ての労働基準監督官がよるべき基本的な行動規範を定めるとともに、重大な違法案件について指導結果を公表する場合の手続をより一層明確化する。」とされていました。
  • 2019.01.15毎月勤労統計不適切問題 追加給付を決定へ毎月勤労統計調査について、全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことにより、平成16年以降の同調査における賃金額が低めに出ていた問題が、報道機関でしきりに取り上げられています。 この件について、厚生労働省は、事実確認の結果とお詫びを公表しました。 そして、これに合わせて、同調査の平均給与額の変動を基礎としてスライド率等を算定している雇用保険制度・労災保険制度等における給付額が低くなっていたことについて、追加給付を行うことも公表しました(2019(平成31)年1月11日公表)。
  • 2019.01.11協会けんぽの任意継続被保険者の標準報酬月額の上限 28万円から30万円へ協会けんぽ(全国健康保険協会)から、「平成31年度の健康保険の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限は、30万円に変更となります」という案内がありました(2019(平成31)年 1月10日公表)。
  • 2019.01.10働き方改革関連法による労基法・安衛法の改正 Q&A形式の通達を発出厚生労働省から、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法関係の解釈について(平成30年基発1228第15号)」および「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働安全衛生法及びじん肺法関係の解釈等について(平成30年基発1228第16号)」が公表されました(2019(平成31)年1月8日公表)。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

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