年金相談・手続代行

年金制度は複雑な制度です。
社員が定年を迎える場合、年金受給年齢に達する場合、
事業主様としての対応は大丈夫ですか?
再雇用など高齢者を活用しようとする場合は、
ぜひ事前にご相談ください。
個人の方については、年金をもらい始めるにあたっての働き方の選択方法など、様々な角度からご相談に乗ることができます。

老齢年金について

将来の年金について不安をお持ちの方、年金制度のしくみや老後のライフプランの組み立て方など、なんでもご相談ください。

昨今、年金をもらいながら働く方も増えています。働き方を変える前に知っておくべき制度についてわかりやすくご説明いたします。

障害年金をお考えの方へ

障害年金の申請手続き(裁定請求)のお手伝いをいたします。
初回のご相談は無料なので、安心してご相談ください。

ところで障害年金は「病気」でももらえる場合があるってご存知でしたか?
障害年金というと、なんとなく身体に不自由があり労働や日常生活が制限される人だけと思われがちですが、実は特定の病気が原因で働くことや日常生活を制限される人も含まれているのです。

例えば、がん、糖尿病、肝硬変やうつ病、統合失調症などの精神疾患でも支給される可能性はあります。病名はほんの一例ですので、お心当たりの方は一度当事務所にご相談ください。

大切な権利です。くれぐれも請求漏れをなさらないように。

新着情報

  • 2019.07.12令和元年度「全国労働衛生週間」を10月に実施厚生労働省から、令和元年度「全国労働衛生週間」の案内がありました(令和元年(2019年)7月11日公表)。 今年のスローガンは、「健康づくりは 人づくり みんなでつくる 健康職場」。 実施期間は、10月1日(土)から7日(金)までです。 全国労働衛生週間は、昭和25年から毎年実施されているもので、今年で70回目になります。 毎年10月1日から7日までを本週間、9月1日から30日までを準備期間とし、各職場で職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取組みが展開されます。
  • 2019.07.11中小企業強靱化法が令和元年(2019年)7月16日から施行 高齢化による事業承継も円滑に第198回通常国会において、中小企業の事業活動の継続に資するため、中小企業の災害対応力を高めるとともに、円滑な事業承継を促進するため、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律」(中小企業強靱化法)が成立しました。 その施行期日を定める政令などが公布され、令和元年(2019年)7月16日から施行されることになりました。 中小企業強靱化法は、自然災害の頻発化や経営者の高齢化によって、多くの中小企業において事業活動の継続が危ぶまれている状況を踏まえ、中小企業の災害対応力を高めるとともに、円滑な事業承継を促進するための必要な措置を定めるものです。 経営者の高齢化により事業活動の継続が危ぶまれている状況に配慮した措置としては、個人事業者の事業承継(生前贈与)の円滑化に資するための遺留分に関する民法特例の個人事業者への対象拡大などが盛り込まれています。
  • 2019.07.1020歳前の傷病による障害基礎年金受給者の手続きを変更(年金機構)日本年金機構から、20歳前の傷病による障害基礎年金受給者の手続きの変更について、お知らせがありました(令和元年(2019年)7月9日公表)。 20歳前の傷病による障害基礎年金を受給されている方が提出しなければならない障害状態確認届(診断書)の発送時期、提出期限及び所得状況届の手続きが、令和元年7月以降、順次変更されますが、その案内がありました。
  • 2019.07.09平成31年度(2019年度)の雇用・労働分野の助成金 7月現在版のパンフレットを公表厚生労働省から、「平成31年度 雇用・労働分野の助成金のご案内(詳細版)/令和元年7月1日現在版」が公表されています。 平成31年度(2019年度)版については、2019年4月1日に公表されていましたが、2019年7月1日現在版が改めて公表されました。 前回からの変更点は誤植や言い回しなど軽微なもので、支給要件や助成金の内容など大きなものはありませんでした。
  • 2019.07.08協会けんぽ 平成30年度は約6,000億円の黒字の見込み全国健康保険協会(協会けんぽ)から、平成30年度の決算見込み(医療分)について、お知らせがありました(令和元年(2019年)7月5日公表)。 この見込みによると、 平成30年度は収入(総額)が10兆3,461億円、支出(総額)が9兆7,513億円となり、収支差は5,948億円。収支差は、前年度比で1,462億円の増加となっています。 しかし、収入の増加については、近年、保険料収入を増加させていた被保険者の人数の伸びが急激に鈍化していることに加え、賃金についても今後の経済の動向は不透明であること、支出についても診療報酬のマイナス改定や制度改正の影響(退職者医療制度の廃止)等により、一時的に増加が抑制されている側面があることに加え、今後の高額薬剤の保険収載等も踏まえると、協会けんぽの財政は引き続き楽観を許さない状況としています。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

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  • 東京SR建設業労災福祉協会
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