年金相談・手続代行

年金制度は複雑な制度です。
社員が定年を迎える場合、年金受給年齢に達する場合、
事業主様としての対応は大丈夫ですか?
再雇用など高齢者を活用しようとする場合は、
ぜひ事前にご相談ください。
個人の方については、年金をもらい始めるにあたっての働き方の選択方法など、様々な角度からご相談に乗ることができます。

老齢年金について

将来の年金について不安をお持ちの方、年金制度のしくみや老後のライフプランの組み立て方など、なんでもご相談ください。

昨今、年金をもらいながら働く方も増えています。働き方を変える前に知っておくべき制度についてわかりやすくご説明いたします。

障害年金をお考えの方へ

障害年金の申請手続き(裁定請求)のお手伝いをいたします。
初回のご相談は無料なので、安心してご相談ください。

ところで障害年金は「病気」でももらえる場合があるってご存知でしたか?
障害年金というと、なんとなく身体に不自由があり労働や日常生活が制限される人だけと思われがちですが、実は特定の病気が原因で働くことや日常生活を制限される人も含まれているのです。

例えば、がん、糖尿病、肝硬変やうつ病、統合失調症などの精神疾患でも支給される可能性はあります。病名はほんの一例ですので、お心当たりの方は一度当事務所にご相談ください。

大切な権利です。くれぐれも請求漏れをなさらないように。

新着情報

  • 2020.12.0112月は「職場のハラスメント撲滅月間」 厚労省から案内 厚生労働省では、12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め、ハラスメントのない職場環境をつくる気運を盛り上げるため、集中的な広報・啓発活動を実施することとしています。 令和2年においては、その一環として、12月9日(水)に、「職場のハラスメント対策シンポジウム」をオンラインで開催することなどが案内されています。当該シンポジウムへの応募フォームも紹介されています。 事前の申込みが必要ですが、参加は無料ということです。 同様の案内が、ハラスメント対策の総合情報サイト「あかるい職場応援団」において行われていましたが、厚生労働省のホームページにおいても、改めて案内されています。
  • 2020.11.24確定給付企業年金と併用する場合の企業型の確定拠出年金の拠出限度額を引き上げる案が示される(社保審の企業年金・個人年金部会)厚生労働省から、令和2年11月20日に開催された「第17回 社会保障審議会 企業年金・個人年金部会」の資料が公表されました。 今回の議事は、「DCの拠出限度額について」です。 確定給付企業年金(DB)に加入している会社員が企業型の確定拠出年金(企業型DC)に拠出できる掛金の上限額は、現行制度では月2万7,500円ですが、改正により、DBと合わせて月5万5,000円を上限にするという案が示されたことが話題になっています。 また、この改正案が施行された時点でDBの掛金が高い企業の企業型DCでは、特例として、現行制度の上限の月2万7,500円を維持できるようにするという経過措置の案も示されています。 年末にかけて与党が議論し、政令の改正などを経て、令和4年10月以降の導入をめざすということです。
  • 2020.11.18令和3年度の労災保険率 令和2年度から変更なし(厚労省が公表)厚生労働省から、令和3年度の労災保険率について、「令和2年度から変更ありません」という案内がありました。  なお、令和3年度においては、労災保険率のほか、特別加入保険料率及び労務費率についても変更はないということです。  先に、「令和3年度から5年度までの労災保険率についての検討開始(労政審の労働条件分科会労災保険部会)」という話題を紹介させていただきましたが、早々に結論が得られたようです。
  • 2020.11.17令和3年春卒業予定の大学生の就職内定率69.8% 前年同期比7.0ポイント低下 厚生労働省及び文部科学省から、「令和2年度 大学等卒業予定者の就職内定状況(10月1日現在)」が公表されました(令和2年11月17日公表)。 令和2年度(10月1日現在)の就職内定率の概要は次のとおりです。 ●大学(学部)は69.8%(前年同期比7.0ポイント低下) ●短期大学は27.1%(同13.5ポイント低下) ●大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体では67.1%(同7.1ポイント低下) ●大学等に専修学校(専門課程)を含めると64.8%(同7.9ポイント低下) 令和3年春卒業予定の大学生の就職内定率が、令和2年10月1日時点で、69.8%となっています。 同時期の内定率が70%を下回るのは5年ぶり。 前年同期からの下げ幅は7.0ポイントでリーマン・ショック以来の大きさということです。 「新型コロナウイルスの感染拡大で、企業の間に採用を抑制・中止する動きが広がったのが要因」と分析されています。 厚生労働省では、関係府省と連携し、新卒者等の雇用に関する施策の推進に努めていくこととしています。
  • 2020.11.16これからのテレワークでの働き方 実態調査(速報)を公表 これまでの意見もとりまとめ(厚労省の検討会)厚生労働省から、令和2年11月16日開催の「第4回 これからのテレワークでの働き方に関する検討会」の資料が公表されています。 今回の議題は、次のとおりです。 ・テレワークにおける労務管理等に関する実態調査(速報) ・濱口委員によるプレゼンテーション ・これまでの御意見について 検討に目立った進展はありませんが、「テレワークの労務管理等に関する実態調査(速報版)」の結果は、テレワークの実態を把握する上で、参考になると思われます。 この検討会での検討結果については、本年(令和2年)冬を目途に、一定の取りまとめを目指すこととしています。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

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