年金相談・手続代行

年金制度は複雑な制度です。
社員が定年を迎える場合、年金受給年齢に達する場合、
事業主様としての対応は大丈夫ですか?
再雇用など高齢者を活用しようとする場合は、
ぜひ事前にご相談ください。
個人の方については、年金をもらい始めるにあたっての働き方の選択方法など、様々な角度からご相談に乗ることができます。

老齢年金について

将来の年金について不安をお持ちの方、年金制度のしくみや老後のライフプランの組み立て方など、なんでもご相談ください。

昨今、年金をもらいながら働く方も増えています。働き方を変える前に知っておくべき制度についてわかりやすくご説明いたします。

障害年金をお考えの方へ

障害年金の申請手続き(裁定請求)のお手伝いをいたします。
初回のご相談は無料なので、安心してご相談ください。

ところで障害年金は「病気」でももらえる場合があるってご存知でしたか?
障害年金というと、なんとなく身体に不自由があり労働や日常生活が制限される人だけと思われがちですが、実は特定の病気が原因で働くことや日常生活を制限される人も含まれているのです。

例えば、がん、糖尿病、肝硬変やうつ病、統合失調症などの精神疾患でも支給される可能性はあります。病名はほんの一例ですので、お心当たりの方は一度当事務所にご相談ください。

大切な権利です。くれぐれも請求漏れをなさらないように。

新着情報

  • 2024.05.20雇用保険の適用拡大などを盛り込んだ雇用保険法等の改正法 官報に公布令和6年5月17日の官報に、「雇用保険法等の一部を改正する法律(令和6年法律第26号)」が公布されました。 この改正法は、多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフティネットの構築、「人への投資」の強化等のため、雇用保険の対象拡大、教育訓練やリ・スキリング支援の充実、育児休業給付に係る安定的な財政運営の確保等の措置を講ずることとするものです。 施行期日は、基本的には、令和7年4月1日ですが、公布日から、数段階に分けて施行されます。 今後、改正内容を説明するためのわかりやすい資料が公表されると思いますが、ひとまず、官報の内容を紹介させていただきます。
  • 2024.05.17出産費用の保険適用の導入などについて本格的な検討開始(厚労省が検討会設置)令和6年5月15日に開催された「第178回 社会保障審議会医療保険部会」において、「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」の設置の報告がありました。 この検討会は、「こども未来戦略」(令和5年12月22日閣議決定)において、『2026年度を目途に、出産費用(正常分娩)の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の更なる強化について検討を進める』とされたことを踏まえ、妊娠・出産・産後に関する様々な支援等の更なる強化の方向性について具体的な検討を行うべく、有識者の参集を得て開催されるものです。 出産費用の保険適用の導入などの本格的な検討が開始されるということで、報道などでも話題になっています。 今後の動向に注目です。
  • 2024.05.16令和6〜8年度の介護保険の第1号保険料 全国平均で月6,225円 過去最高を更新(厚労省)厚生労働省は、第9期介護保険事業計画期間(令和6年度〜8年度)における介護保険の第1号保険料について、全国の市町村の動向をとりまとめ、公浮オました。また、第9期介護保険事業計画のサービス見込み量等について、都道府県より報告を受け、これをとりまとめ、公表しました。報道などで、介護保険の第1号保険料の動向が注目を集めています。 介護保険の第1号保険料の全国平均の月額は、第8期(令和3年度〜令和5年度)の6,014円から、第9期(令和6年度〜令和8年度)は6,225円に増額(+3.5%)となり、過去最高を更新しました。制度開始(平成12年度)の頃は2,911円だったので、当初と比べると約2.1倍になったことになります。 なお、市町村別でみると、最高額は大阪市の9,249円、最低額は東京都小笠原村の3,374円となっています。
  • 2024.05.15建設業の安全衛生対策 令和7年4月から退避・立入禁止等の措置の対象を広げる(厚労省)「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令(令和6年厚生労働省令第80号)が令和6年4月30日に公布され、令和7年4月1日から施行されることになっています。 この改正は、建設業における安全衛生対策について、次のように保護措置の対象の拡大を図るものです。 ●事業者が行う退避や立入禁止等の措置について、次の@Aを対象とする保護措置を義務付ける。 @ 危険箇所等で作業に従事する労働者以外の人 A 危険箇所等で行う作業の一部を請け負わせる一人親方等 厚生労働省では、その改正のポイントをまとめたリーフレットを作成し、周知を図っています。 必要に応じて、ご確認ください。
  • 2024.05.14公的年金等の受給者に係る定額減税についてお知らせ(厚労省)公的年金等の受給者に係る定額減税について、厚生労働省からお知らせがありました(令和6年5月13日公表)。令和6年分の所得税・令和6年度分の個人住民税については、定額減税が実施されますが、これにより、老齢年金および退職を事由とする年金から源泉徴収される所得税および特別徴収される個人住民税も減税されます。 具体的には、納税者及び配偶者を含めた扶養親族1人につき、所得税は令和6年6月以後最初に支払われる年金から源泉徴収される額について3万円・個人住民税は令和6年10月以後最初に支払われる年金から特別徴収される額について1万円の特別控除(定額減税)が実施されます。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

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