年金相談・手続代行

年金制度は複雑な制度です。
社員が定年を迎える場合、年金受給年齢に達する場合、
事業主様としての対応は大丈夫ですか?
再雇用など高齢者を活用しようとする場合は、
ぜひ事前にご相談ください。
個人の方については、年金をもらい始めるにあたっての働き方の選択方法など、様々な角度からご相談に乗ることができます。

老齢年金について

将来の年金について不安をお持ちの方、年金制度のしくみや老後のライフプランの組み立て方など、なんでもご相談ください。

昨今、年金をもらいながら働く方も増えています。働き方を変える前に知っておくべき制度についてわかりやすくご説明いたします。

障害年金をお考えの方へ

障害年金の申請手続き(裁定請求)のお手伝いをいたします。
初回のご相談は無料なので、安心してご相談ください。

ところで障害年金は「病気」でももらえる場合があるってご存知でしたか?
障害年金というと、なんとなく身体に不自由があり労働や日常生活が制限される人だけと思われがちですが、実は特定の病気が原因で働くことや日常生活を制限される人も含まれているのです。

例えば、がん、糖尿病、肝硬変やうつ病、統合失調症などの精神疾患でも支給される可能性はあります。病名はほんの一例ですので、お心当たりの方は一度当事務所にご相談ください。

大切な権利です。くれぐれも請求漏れをなさらないように。

新着情報

  • 2021.03.03「就職お祝い金」などを提供して求職の申し込みの勧奨を行うことを禁止(厚労省)職業安定法に基づく指針の一部改正により、令和3年4月1日からは、「就職お祝い金」などの名目で求職者に金銭等を提供して求職の申し込みの勧奨を行うことが禁止されます。 この改正について、厚生労働省からリーフレットが公表されました(令和3年3月2日公表)。
  • 2021.03.02令和3年1月 有効求人倍率が2か月ぶりに上昇 完全失業率も2か月ぶりに改善令和3年3月2日、厚生労働省から、令和3年1月分の一般職業紹介状況が公表されました。 これによると、「有効求人倍率(季節調整値)」は1.10倍となり、前月から0.05ポイント上昇しました。 2か月ぶりの上昇となりましたが、企業からの新規求人は前年の同じ月と比べて11.6%減少しており、依然として厳しい状況が続いているようです。 また、同日、総務省から公表された令和3年1月分の「完全失業率(季節調整値)」は2.9%で、前月から0.1ポイント低下しました。 こちらも2か月ぶりに改善されましたが、完全失業者数は197万人で前年の同じ月と比べて38万人増加しています。 また、休業者数も増えているようで、やはり、依然として厳しい状況が続いているようです。
  • 2021.03.01雇用調整助成金の緊急事態宣言等対応特例についてパンフレットを公表厚生労働省から、雇用調整助成金の緊急事態宣言等対応特例について、新たなパンフレットが公表されました(令和3年2月26日公表)。  パンフレットでは、雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率の引き上げなどについて、対象となる企業に応じた解説がされています。  また、これを受けて、支給要領およびFAQも更新されています。  最新の内容をご確認ください。
  • 2021.02.18新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット(令和3年2月17日版に更新)(経産省)経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和3年2月17日10時点版が公表されています。 随時更新されていますが、今回の更新では、次のような内容が盛り込まれました。 ●一時支援金の概要が公表されたことに伴い、記載内容を拡充。  〔確認〕一時支援金   緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、 売上が減少した中堅・中小事業者に一時支援金を支給するもの。 ●事業再構築補助金の概要が公表されたことに伴い、記載内容を拡充。 〔確認〕事業再構築補助金(中小企業等事業再構築促進事業) 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援するもの。
  • 2021.02.17令和3年度の雇用保険率 厚労省からリーフレット令和3年2月12日の官報に、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件(令和3年厚生労働省告示第40号)」が公布され、令和3年度の雇用保険率が決定したことはお伝えしました。 【確認】一般の事業については、雇用保険率1,000分の9のうち、失業等給付分が1,000分の2(労使折半)、育児休業給付分が1,000分の4(労使折半負担)、二事業分が1,000分の3(事業主負担)となります。  その結果、被保険者負担分が1,000分の3、事業主負担分が1,000分の6となります。  この度、厚生労働省から、令和3年度の雇用保険率をスッキリとまとめたリーフレット(令和3年度の雇用保険料率について〜令和2年度から変更ありません〜)が公表されました。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

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  • 厚生労働省社会保障審議会年金事業管理部会委員
  • 全国社会保険労務士会連合会
  • 東京都社会保険労務士会
  • 日本FP協会
  • 労働保険事務組合 東京SR経営労務センター
  • 東京SR建設業労災福祉協会
  • 調布市商工会
  • 障害年金サポート調布