年金相談・手続代行

年金制度は複雑な制度です。
社員が定年を迎える場合、年金受給年齢に達する場合、
事業主様としての対応は大丈夫ですか?
再雇用など高齢者を活用しようとする場合は、
ぜひ事前にご相談ください。
個人の方については、年金をもらい始めるにあたっての働き方の選択方法など、様々な角度からご相談に乗ることができます。

老齢年金について

将来の年金について不安をお持ちの方、年金制度のしくみや老後のライフプランの組み立て方など、なんでもご相談ください。

昨今、年金をもらいながら働く方も増えています。働き方を変える前に知っておくべき制度についてわかりやすくご説明いたします。

障害年金をお考えの方へ

障害年金の申請手続き(裁定請求)のお手伝いをいたします。
初回のご相談は無料なので、安心してご相談ください。

ところで障害年金は「病気」でももらえる場合があるってご存知でしたか?
障害年金というと、なんとなく身体に不自由があり労働や日常生活が制限される人だけと思われがちですが、実は特定の病気が原因で働くことや日常生活を制限される人も含まれているのです。

例えば、がん、糖尿病、肝硬変やうつ病、統合失調症などの精神疾患でも支給される可能性はあります。病名はほんの一例ですので、お心当たりの方は一度当事務所にご相談ください。

大切な権利です。くれぐれも請求漏れをなさらないように。

新着情報

  • 2019.10.17「労働時間の考え方:「研修・教育訓練」等の取扱い」リーフレットを公表(厚労省)厚生労働省から、リーフレット「労働時間の考え方:「研修・教育訓練」等の取扱い」が公表されています。 このリーフレットは、労働基準監督署へのお問合せが多い「『研修・教育訓練』等が労働時間に該当するか否か」について、実際の相談事例をもとに解説されたものです。 労働基準法の改正により、「時間外労働の上限規制」が、大企業では令和元年(2019年)4月から適用されており、中小企業でも令和2年(2020年)4月から当該上限規制が適用されます。 そのような状況の中、労働時間の適正な管理がより一層求められることになりますが、同省では、このリーフレットを、労働時間の適正な管理に役立てて欲しいとしています。
  • 2019.10.15雇用保険に関する業務取扱要領〔令和元年10月1日以降〕を公表(厚労省)厚生労働省が公表している「雇用保険に関する業務取扱要領」が、令和元年(2019年)10月1日以降版に更新されています。  これは、雇用保険法の各規定について、行政手引(通達のようなもの)を列挙したもので、定期的に更新が行われています。  かなり細かい内容ですが、雇用保険に関する業務について迷ったことがあれば、これで確認するとよいと思います。  今回の更新では、令和元年10月1日から施行された「特定一般教育訓練給付金」についての行政手引の追加などが行われています。
  • 2019.10.11令和元年の社会保険料(国民年金保険料)控除証明書の発送予定のお知らせ(日本年金機構)日本年金機構から、令和元年(2019年)の社会保険料(国民年金保険料)控除証明書の発送予定について、お知らせがありました(同年10月11日公表)。  その発送予定日は、「令和元年10月31日」ということです。  国民年金保険料は、全額が社会保険料控除の対象です。  控除証明書は、その社会保険料控除を受けるために、国民年金保険料を申告する際に使うものです。  企業における年末調整においても、たとえば、大学生の子どもがいる社員がその子どもの国民年金保険料を納付している場合には、社会保険料の控除を受けられるので、その社員に控除証明書を提出させることがあります。  控除証明書の発送のスケジュールは念のため確認しておきましょう。
  • 2019.10.10あかるい職場応援団 パワーハラスメント対策導入マニュアル(第4版)などを公表職場における総合的なハラスメント対策"のポータルサイト「あかるい職場応援団(厚生労働省の委託事業として開設)」から、「パワーハラスメント対策導入マニュアルが新しくなりました(第4版)」という案内がありました(令和元年(2019年)10月8日公表)。 新しくなった「パワーハラスメント対策導入マニュアル(第4版)」は、ダウンロードコーナーからダウンロードすることができます。 その他、ポスター、パンフレット等も更新したとのことです。
  • 2019.10.09在職老齢年金制度の見直し 本格的な議論へ(社保審の年金部会)厚生労働省から、令和元年(2019年)10月9日開催の「第11回 社会保障審議会年金部会」の資料が公表されました。 議事は、高齢期の就労と年金受給の在り方について 資料として、在職老齢年金制度の見直し(資料1)と就労期間の長期化に対応した被保険者期間の在り方の検討(資料2)が提示されています。 在職老齢年金制度の見直しについては、「高齢期の就労拡大に対応し、就労意欲を阻害しない観点から、就労により中立的となり、また、繰下げ受給のメリットも出るような制度にする」ということではじめられたものです。 特に、60歳台後半の在職老齢年金制度の見直しが話題になっています。 その方向性として、基準額(支給停止調整額)を、現在の「47万円」から「62万円」に引き上げる案と、完全撤廃の案が示されています。 なお、60歳台前半の在職老齢年金制度については、そもそも、60歳台前半の老齢厚生年金が経過的な制度であるため、その支給が終わるまで現行の基準のままとするという案が有力のようです。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

土屋社会保険労務士事務所

〒182-0036
東京都調布市飛田給1-44-18 タイムプラザ1F
TEL:042-446-5556
FAX:042-446-5556
MAIL:tsuchiya@tsuchiya-sr.com
お気軽にご連絡ください。

  • 厚生労働省社会保障審議会年金事業管理部会委員
  • 全国社会保険労務士会連合会
  • 東京都社会保険労務士会
  • 日本FP協会
  • 労働保険事務組合 東京SR経営労務センター
  • 東京SR建設業労災福祉協会
  • 調布市商工会
  • 障害年金サポート調布