特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針

土屋社会保険労務士事務所(以下、当事務所)は、社会保険労務士として行う業務を通じて取扱う顧問先の皆様の特定個人情報等及び当事務所の従業員等の特定個人情報等の厳格な保護を重大な社会的責任と認識し、特定個人情報の適正な取扱いの確保について当事務所とし取り組む本基本方針を定めます。

  1. 特定個人情報等の取扱いの範囲、体制について
    当事務所は、個人番号を取り扱う事務の範囲及び特定個人情報等(事務において使用する個人番号及び個人番号と関連付けて管理する個人情報、氏名、生年月日等)の範囲を特定し、事務取扱担当者を明確にいたします。また、特定個人情報取扱規程を策定し、特定個人情報を取り扱う体制の整備を行います。
  2. 安全管理措置について
    当事務所は、特定個人情報の安全管理措置に関して、特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の特定個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。
    特定個人情報等の取扱いに際し、第三者へ業務を委託する場合は、事前に顧問先の皆様の許諾を得て、十分な管理体制を有する委託先を選定し、必要かつ適切な指導・監督を行うものとします。
  3. 関係法令・ガイドライン等の遵守について
    当事務所は、個人情報及び特定個人情報に関する法令、国が定める指針、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)、社労士版のためのマイナンバーハンドブック及びその他の規範を遵守し、特定個人情報等の適正な取扱いを行います。
  4. 特定個人情報等に関する問合せ窓口
    本人からの特定個人情報の取扱いに関する苦情、問合せについては、適切かつ迅速な対 応を行うための体制を整えます。当事務所における特定個人情報等の取扱いに関するご質 問や苦情に関しては下記の窓口にご連絡ください。

本方針は、全従業者に周知、徹底するとともに、当事務所外に対しても公表いたします。また、従業者の教育、啓発に努め、特定個人情報保護意識の維持向上を図ります。

制定日:2016年7月23日

土屋社会保険労務士事務所 代表 土屋 寿美代
当事務所特定個人情報お問合せ窓口 特定個人情報管理責任者 土屋 寿美代
電話:042-482-7780 9:00〜18:00(平日)

 

土屋社会保険労務士事務所で取り扱う事務の範囲および利用目的

当事務所が、当事務所の従業員又は第三者から取得する特定個人情報等及び委託契約書に基づく特定個人情報等の利用目的は、以下に掲げる個人番号を取り扱う事務の範囲内とする。

1.従業者に係る個人番号関係事務 @雇用保険届出事務 ※
A健康保険・厚生年金保険届出事務 ※
B労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
C給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務
2.従業者以外の個人に係る個人番号関係事務 @報酬・料金等の支払調書作成事務
A配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務
B国民年金第3号被保険者届出事務
C不動産の使用料等の支払調書作成事務
D不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
3.委託契約に基づく個人番号関係事務 @雇用保険届出事務 ※
A健康保険・厚生年金保届出事務 ※
B労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
C賃金計算事務等

上記1〜3に付随して行う事務(特定個人情報取扱事務を含む。)
※1.@A、3.@Aの事務には、適用、給付及び助成金を含む。

 

新着情報

  • 2019.10.17「労働時間の考え方:「研修・教育訓練」等の取扱い」リーフレットを公表(厚労省)厚生労働省から、リーフレット「労働時間の考え方:「研修・教育訓練」等の取扱い」が公表されています。 このリーフレットは、労働基準監督署へのお問合せが多い「『研修・教育訓練』等が労働時間に該当するか否か」について、実際の相談事例をもとに解説されたものです。 労働基準法の改正により、「時間外労働の上限規制」が、大企業では令和元年(2019年)4月から適用されており、中小企業でも令和2年(2020年)4月から当該上限規制が適用されます。 そのような状況の中、労働時間の適正な管理がより一層求められることになりますが、同省では、このリーフレットを、労働時間の適正な管理に役立てて欲しいとしています。
  • 2019.10.15雇用保険に関する業務取扱要領〔令和元年10月1日以降〕を公表(厚労省)厚生労働省が公表している「雇用保険に関する業務取扱要領」が、令和元年(2019年)10月1日以降版に更新されています。  これは、雇用保険法の各規定について、行政手引(通達のようなもの)を列挙したもので、定期的に更新が行われています。  かなり細かい内容ですが、雇用保険に関する業務について迷ったことがあれば、これで確認するとよいと思います。  今回の更新では、令和元年10月1日から施行された「特定一般教育訓練給付金」についての行政手引の追加などが行われています。
  • 2019.10.11令和元年の社会保険料(国民年金保険料)控除証明書の発送予定のお知らせ(日本年金機構)日本年金機構から、令和元年(2019年)の社会保険料(国民年金保険料)控除証明書の発送予定について、お知らせがありました(同年10月11日公表)。  その発送予定日は、「令和元年10月31日」ということです。  国民年金保険料は、全額が社会保険料控除の対象です。  控除証明書は、その社会保険料控除を受けるために、国民年金保険料を申告する際に使うものです。  企業における年末調整においても、たとえば、大学生の子どもがいる社員がその子どもの国民年金保険料を納付している場合には、社会保険料の控除を受けられるので、その社員に控除証明書を提出させることがあります。  控除証明書の発送のスケジュールは念のため確認しておきましょう。
  • 2019.10.10あかるい職場応援団 パワーハラスメント対策導入マニュアル(第4版)などを公表職場における総合的なハラスメント対策"のポータルサイト「あかるい職場応援団(厚生労働省の委託事業として開設)」から、「パワーハラスメント対策導入マニュアルが新しくなりました(第4版)」という案内がありました(令和元年(2019年)10月8日公表)。 新しくなった「パワーハラスメント対策導入マニュアル(第4版)」は、ダウンロードコーナーからダウンロードすることができます。 その他、ポスター、パンフレット等も更新したとのことです。
  • 2019.10.09在職老齢年金制度の見直し 本格的な議論へ(社保審の年金部会)厚生労働省から、令和元年(2019年)10月9日開催の「第11回 社会保障審議会年金部会」の資料が公表されました。 議事は、高齢期の就労と年金受給の在り方について 資料として、在職老齢年金制度の見直し(資料1)と就労期間の長期化に対応した被保険者期間の在り方の検討(資料2)が提示されています。 在職老齢年金制度の見直しについては、「高齢期の就労拡大に対応し、就労意欲を阻害しない観点から、就労により中立的となり、また、繰下げ受給のメリットも出るような制度にする」ということではじめられたものです。 特に、60歳台後半の在職老齢年金制度の見直しが話題になっています。 その方向性として、基準額(支給停止調整額)を、現在の「47万円」から「62万円」に引き上げる案と、完全撤廃の案が示されています。 なお、60歳台前半の在職老齢年金制度については、そもそも、60歳台前半の老齢厚生年金が経過的な制度であるため、その支給が終わるまで現行の基準のままとするという案が有力のようです。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

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