特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針

土屋社会保険労務士事務所(以下、当事務所)は、社会保険労務士として行う業務を通じて取扱う顧問先の皆様の特定個人情報等及び当事務所の従業員等の特定個人情報等の厳格な保護を重大な社会的責任と認識し、特定個人情報の適正な取扱いの確保について当事務所とし取り組む本基本方針を定めます。

  1. 特定個人情報等の取扱いの範囲、体制について
    当事務所は、個人番号を取り扱う事務の範囲及び特定個人情報等(事務において使用する個人番号及び個人番号と関連付けて管理する個人情報、氏名、生年月日等)の範囲を特定し、事務取扱担当者を明確にいたします。また、特定個人情報取扱規程を策定し、特定個人情報を取り扱う体制の整備を行います。
  2. 安全管理措置について
    当事務所は、特定個人情報の安全管理措置に関して、特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の特定個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。
    特定個人情報等の取扱いに際し、第三者へ業務を委託する場合は、事前に顧問先の皆様の許諾を得て、十分な管理体制を有する委託先を選定し、必要かつ適切な指導・監督を行うものとします。
  3. 関係法令・ガイドライン等の遵守について
    当事務所は、個人情報及び特定個人情報に関する法令、国が定める指針、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)、社労士版のためのマイナンバーハンドブック及びその他の規範を遵守し、特定個人情報等の適正な取扱いを行います。
  4. 特定個人情報等に関する問合せ窓口
    本人からの特定個人情報の取扱いに関する苦情、問合せについては、適切かつ迅速な対 応を行うための体制を整えます。当事務所における特定個人情報等の取扱いに関するご質 問や苦情に関しては下記の窓口にご連絡ください。

本方針は、全従業者に周知、徹底するとともに、当事務所外に対しても公表いたします。また、従業者の教育、啓発に努め、特定個人情報保護意識の維持向上を図ります。

制定日:2016年7月23日

土屋社会保険労務士事務所 代表 土屋 寿美代
当事務所特定個人情報お問合せ窓口 特定個人情報管理責任者 土屋 寿美代
電話:042-482-7780 9:00〜18:00(平日)

 

土屋社会保険労務士事務所で取り扱う事務の範囲および利用目的

当事務所が、当事務所の従業員又は第三者から取得する特定個人情報等及び委託契約書に基づく特定個人情報等の利用目的は、以下に掲げる個人番号を取り扱う事務の範囲内とする。

1.従業者に係る個人番号関係事務 @雇用保険届出事務 ※
A健康保険・厚生年金保険届出事務 ※
B労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
C給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務
2.従業者以外の個人に係る個人番号関係事務 @報酬・料金等の支払調書作成事務
A配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務
B国民年金第3号被保険者届出事務
C不動産の使用料等の支払調書作成事務
D不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
3.委託契約に基づく個人番号関係事務 @雇用保険届出事務 ※
A健康保険・厚生年金保届出事務 ※
B労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
C賃金計算事務等

上記1〜3に付随して行う事務(特定個人情報取扱事務を含む。)
※1.@A、3.@Aの事務には、適用、給付及び助成金を含む。

 

新着情報

  • 2021.11.11「医療費のお知らせ」 令和3年度における送付の案内(協会けんぽ)協会けんぽ(全国健康保険協会)から、「令和3年度の医療費のお知らせを送付します」という案内がありました(令和3年11月11日公表)。 協会けんぽでは、加入者の皆様に自身の治療等にかかった医療費について確認していただき、健康保険事業の健全な運営を図るために、年1回「医療費のお知らせ」を発行しています。 令和3年度の「医療費のお知らせ」は、主に、令和2年10月診療分〜令和3年9月診療分までのものを、令和4年1月中旬から2月上旬に事業所様宛(任意継続被保険者の方はご自宅宛)に送付するということです。  「医療費のお知らせ」は、加入者の方が医療費控除を受ける際(通常は医療費が10万円を超えることが要件:確定申告が必要)に活用できるものです。  なお、令和3年10月〜12月診療分については、医療機関等からの領収書に基づき作成した医療費控除の明細書が別途必要となります。 医療費控除を受けることを考えている加入者(社員)にとっては重要な書類です。 事業所に送られてくるのは来年のことですが、送付のスケジュール等の案内があったことをお伝えしておきます。
  • 2021.11.09毎月勤労統計調査 令和3年9月分結果速報 現金給与総額は前年同月比で7か月連続増加厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 令和3年9月分結果速報」が公表されました(令和3年11月9日公表)。 これによると、労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年同月比0.2%増の27万0,019円となり、7か月連続で前年同月を上回りました。 そのうち、きまって支給する給与は、前年同月比0.3%増の26万3,276円、残業代などにあたる所定外給与は、前年同月比4.4%増の1万7,441 円となっています。 なお、物価変動の影響を差し引いた実質賃金は、前年同月比0.6%減となり、3か月ぶりに前年同月を下回りました。
  • 2021.11.0411月は労働保険未手続事業一掃強化期間です(厚労省・東京労働局)厚生労働省では「労働保険未手続事業の一掃」を年間通じた主要課題と位置付けた上で、11月を「労働保険未手続事業一掃強化期間」とし、集中的な適用促進活動を展開しています。 これを受けて「令和3年度労働保険未手続事業一掃強化期間リーフレット」が公表されています。 なお、同省では、求職中の方や労働者の皆様が、事業場における労働保険の加入状況を把握(検索)できるよう、ホームページにおいて労働保険適用事業場情報の公表を行っています。
  • 2021.11.01令和3年度の社労士試験の合格発表(3万7,306人が受験、合格率7.9%)令和3年10月29日、官報、厚生労働省、全国社会保険労務士会連合会試験センター(社会保険労務士試験オフィシャルサイト)において、「第53回(令和3年度)社会保険労務士試験」の合格発表がありました。  3万7,306人が受験し、合格率は「7.9%」だったということです(前回の合格率は6.4%)。
  • 2021.08.02令和3年版の厚生労働白書を公表 新型コロナの感染拡大による生活への影響等について分析厚生労働省から、「令和3年版厚生労働白書(令和2年度厚生労働行政年次報告)」が公表されました(令和3年7月30日公表)。 「厚生労働白書」は、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどについて、広く国民に伝えることを目的としてとりまとめられるもので、令和3年版は、発刊から数えて20冊目となります。 令和3年版の厚生労働白書では、第1部において「新型コロナウイルス感染症と社会保障」と題し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による国民生活への影響やその対応について分析を行うとともに、社会的危機における社会保障の役割や課題について考察も行われています。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

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