特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針

土屋社会保険労務士事務所(以下、当事務所)は、社会保険労務士として行う業務を通じて取扱う顧問先の皆様の特定個人情報等及び当事務所の従業員等の特定個人情報等の厳格な保護を重大な社会的責任と認識し、特定個人情報の適正な取扱いの確保について当事務所とし取り組む本基本方針を定めます。

  1. 特定個人情報等の取扱いの範囲、体制について
    当事務所は、個人番号を取り扱う事務の範囲及び特定個人情報等(事務において使用する個人番号及び個人番号と関連付けて管理する個人情報、氏名、生年月日等)の範囲を特定し、事務取扱担当者を明確にいたします。また、特定個人情報取扱規程を策定し、特定個人情報を取り扱う体制の整備を行います。
  2. 安全管理措置について
    当事務所は、特定個人情報の安全管理措置に関して、特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の特定個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。
    特定個人情報等の取扱いに際し、第三者へ業務を委託する場合は、事前に顧問先の皆様の許諾を得て、十分な管理体制を有する委託先を選定し、必要かつ適切な指導・監督を行うものとします。
  3. 関係法令・ガイドライン等の遵守について
    当事務所は、個人情報及び特定個人情報に関する法令、国が定める指針、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)、社労士版のためのマイナンバーハンドブック及びその他の規範を遵守し、特定個人情報等の適正な取扱いを行います。
  4. 特定個人情報等に関する問合せ窓口
    本人からの特定個人情報の取扱いに関する苦情、問合せについては、適切かつ迅速な対 応を行うための体制を整えます。当事務所における特定個人情報等の取扱いに関するご質 問や苦情に関しては下記の窓口にご連絡ください。

本方針は、全従業者に周知、徹底するとともに、当事務所外に対しても公表いたします。また、従業者の教育、啓発に努め、特定個人情報保護意識の維持向上を図ります。

制定日:2016年7月23日

土屋社会保険労務士事務所 代表 土屋 寿美代
当事務所特定個人情報お問合せ窓口 特定個人情報管理責任者 土屋 寿美代
電話:042-482-7780 9:00〜18:00(平日)

 

土屋社会保険労務士事務所で取り扱う事務の範囲および利用目的

当事務所が、当事務所の従業員又は第三者から取得する特定個人情報等及び委託契約書に基づく特定個人情報等の利用目的は、以下に掲げる個人番号を取り扱う事務の範囲内とする。

1.従業者に係る個人番号関係事務 @雇用保険届出事務 ※
A健康保険・厚生年金保険届出事務 ※
B労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
C給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務
2.従業者以外の個人に係る個人番号関係事務 @報酬・料金等の支払調書作成事務
A配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務
B国民年金第3号被保険者届出事務
C不動産の使用料等の支払調書作成事務
D不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
3.委託契約に基づく個人番号関係事務 @雇用保険届出事務 ※
A健康保険・厚生年金保届出事務 ※
B労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
C賃金計算事務等

上記1〜3に付随して行う事務(特定個人情報取扱事務を含む。)
※1.@A、3.@Aの事務には、適用、給付及び助成金を含む。

 

新着情報

  • 2018.12.18スーパーシティ構想に「デジタルマネーによる賃金支払い」も(戦略特区会議)内閣府から、平成30年12月17日に開催された「第37回 国家戦略特別区域諮問会議」の資料が公表されました。 この会議では、特区制度を活用し、人工知能(AI)やビッグデータなどの最先端技術を用いた「スーパーシティ」構想を推進する方針で議論を進めています。 その実現のため、実現すべき制度整備の詳細を極力早期に固めるとともに、Society5.0をはじめとする関係府省の取組と連携しつつ、実装すべきインフラ整備の内容の詳細を固め、来年(2019年)夏以降、エリアの選定・公募に向けて動き出すこととしています。
  • 2018.12.17ハラスメント防止対策等の在り方について労政審が建議 「パワハラ防止措置は法律で義務付けることが適当」厚生労働省の労働政策審議会が、平成30年12月14日、厚生労働大臣に対し、女性の職業生活における活躍の推進及び職場のハラスメント防止対策等の在り方について建議を行いました。  建議では、予てから話題の「パワハラ防止対策」についても触れられており、「職場のパワーハラスメントを防止するため、事業主に対して、その雇用する労働者の相談に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備する等、当該労働者が自社の労働者等からパワーハラスメントを受けることを防止するための雇用管理上の措置を講じることを法律で義務付けることが適当である」などとされています。 また、いわゆるカスハラ(カスタマーハラスメント:顧客等からの著しい迷惑行為)については、「取引先等の労働者等からのパワーハラスメントや顧客等からの著しい迷惑行為については、指針等で相談対応等の望ましい取組を明確にすることが適当である。」などとされています。 厚生労働省では、この建議の内容を踏まえて法案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問する予定だとのことです。
  • 2018.12.14働き方改革を阻害する取引環境の改善事例などを紹介(各省横断のワーキンググループ)首相官邸ホームページに、平成30年12月13日に開催された「第6回中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ」の資料が公表されました。 このワーキンググループは、中小・小規模事業者の長時間労働是正や生産性向上、人材確保の取組等について、省庁横断的に必要な検討を行うため、内閣官房副長官(衆)の総覧の下において開催されるものです。 今回の会合では、労働基準監督署で把握した働き方改革を阻害する取引環境の改善事例などが紹介されています。
  • 2018.12.132019年度の税制改正は寡婦(寡夫)控除の調整が難航自民、公明の両党は、平成30(2018)年12月12日、それぞれ税制調査会の会合を開き、各省庁や業界から要望があった2019年度の税制改正の項目案をおおむね了承しました。 しかし、所得税や住民税の軽減措置(所得控除)の一つである「寡婦(寡夫)控除」について、調整が難航。同月13日を予定していた与党税制改正大綱の決定が、同月14日以降に遅れる見通しとなっています。 一人親世帯の税負担を軽減する「寡婦(寡夫)控除」は、現行制度では、離婚や死別した場合だけが対象です。 公明党は、これを未婚の一人親世帯にも広げるべきだと主張しています。 これに対し、自民党内には「未婚での出産を奨励することになり、伝統的な家族観が崩れかねない」などという意見があり、対象の拡大に慎重な姿勢をとっているようです。 どのような調整が図られるのか、動向に注目です。
  • 2018.12.12介護職員の賃上げの促進を検討 平成31(2019)年10月に予定される消費税率10%への引き上げ時に実施する介護人材の処遇改善に関する資料が示されています。 その処遇改善については、少なくとも1人のベテラン介護福祉士に対し月額8万円以上の賃上げを実施するか、年収を440万円以上にした事業者を対象として、報酬を加算する方向で検討が進められるようです。 政府は、介護サービスを提供する事業者が受け取る報酬を加算することで、段階的に賃上げを実施しようとしていますが、介護職員の平均給与は低く、さらなる改善が課題と言えそうです。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

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