特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針

土屋社会保険労務士事務所(以下、当事務所)は、社会保険労務士として行う業務を通じて取扱う顧問先の皆様の特定個人情報等及び当事務所の従業員等の特定個人情報等の厳格な保護を重大な社会的責任と認識し、特定個人情報の適正な取扱いの確保について当事務所とし取り組む本基本方針を定めます。

  1. 特定個人情報等の取扱いの範囲、体制について
    当事務所は、個人番号を取り扱う事務の範囲及び特定個人情報等(事務において使用する個人番号及び個人番号と関連付けて管理する個人情報、氏名、生年月日等)の範囲を特定し、事務取扱担当者を明確にいたします。また、特定個人情報取扱規程を策定し、特定個人情報を取り扱う体制の整備を行います。
  2. 安全管理措置について
    当事務所は、特定個人情報の安全管理措置に関して、特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の特定個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。
    特定個人情報等の取扱いに際し、第三者へ業務を委託する場合は、事前に顧問先の皆様の許諾を得て、十分な管理体制を有する委託先を選定し、必要かつ適切な指導・監督を行うものとします。
  3. 関係法令・ガイドライン等の遵守について
    当事務所は、個人情報及び特定個人情報に関する法令、国が定める指針、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)、社労士版のためのマイナンバーハンドブック及びその他の規範を遵守し、特定個人情報等の適正な取扱いを行います。
  4. 特定個人情報等に関する問合せ窓口
    本人からの特定個人情報の取扱いに関する苦情、問合せについては、適切かつ迅速な対 応を行うための体制を整えます。当事務所における特定個人情報等の取扱いに関するご質 問や苦情に関しては下記の窓口にご連絡ください。

本方針は、全従業者に周知、徹底するとともに、当事務所外に対しても公表いたします。また、従業者の教育、啓発に努め、特定個人情報保護意識の維持向上を図ります。

制定日:2016年7月23日

土屋社会保険労務士事務所 代表 土屋 寿美代
当事務所特定個人情報お問合せ窓口 特定個人情報管理責任者 土屋 寿美代
電話:042-482-7780 9:00〜18:00(平日)

 

土屋社会保険労務士事務所で取り扱う事務の範囲および利用目的

当事務所が、当事務所の従業員又は第三者から取得する特定個人情報等及び委託契約書に基づく特定個人情報等の利用目的は、以下に掲げる個人番号を取り扱う事務の範囲内とする。

1.従業者に係る個人番号関係事務 @雇用保険届出事務 ※
A健康保険・厚生年金保険届出事務 ※
B労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
C給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務
2.従業者以外の個人に係る個人番号関係事務 @報酬・料金等の支払調書作成事務
A配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務
B国民年金第3号被保険者届出事務
C不動産の使用料等の支払調書作成事務
D不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
3.委託契約に基づく個人番号関係事務 @雇用保険届出事務 ※
A健康保険・厚生年金保届出事務 ※
B労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
C賃金計算事務等

上記1〜3に付随して行う事務(特定個人情報取扱事務を含む。)
※1.@A、3.@Aの事務には、適用、給付及び助成金を含む。

 

新着情報

  • 2018.10.19同一労働同一賃金ガイドラインの検討進む厚生労働省から、平成30年10月19日開催の「第13回労働政策審議会 職業安定分科会‐雇用・環境均等分科会‐同一労働同一賃金部会」の資料が公表されました。  公表された資料には、同一労働同一賃金ガイドラインのたたき台の変更点を示したものもあります。
  • 2018.10.18【年金・医療】 20歳前障害基礎年金 再調査で823人の支給を継続日本年金機構から、「平成29年度において1年後再審査とした20歳前障害基礎年金受給者(1,010人)の審査結果等」が公表されました(平成30年10月17日公表)。 日本年金機構は、20歳前障害基礎年金の受給者1010人について「障害の程度が軽い」として打ち切りを検討していましたが、再審査の結果、このうち823人の支給継続を決定しました。 なお、既に打ち切られていた1106人(20歳前・20歳以後の合計)の支給も再開することとされました。 これで、合わせて1929人が救済されることになります。
  • 2018.10.17パワハラ防止対策 パワハラの定義などについて資料を示す 厚生労働省から、平成30年10月16日開催の「第8回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」の資料が公表されました。 今回の分科会の議題は、「パワーハラスメント防止対策等」について。 パワハラの定義などをめぐり、これまでの判例を紹介する資料が示されています。 その上で、パワハラおよびセクハラの防止対策等に関する主な論点がまとめられています。 パワハラの防止対策については、やはりまず、「職場のパワーハラスメントの定義」をどうするかが課題とされています。
  • 2018.10.162019(平成31)年10月からの消費税率の引上げ 実施を改めて表明安倍総理は、平成30年10月15日の臨時閣議で、消費税率を平成31年10月に8%から10%へ引き上げる予定を改めて示すとともに、「あらゆる施策を総動員し、全力で対応する」と述べました。
  • 2018.10.15皇太子殿下御即位の5月1日を祝日に? 2019年GWは史上初の10連休の可能性政府は、平成30年10月12日の閣議で、天皇陛下の譲位と皇太子さまの新天皇即位に伴う一連の式典を円滑に進めるための「天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典委員会」(委員長・安倍晋三首相)の設置を決定しました。 安倍首相は、同日開かれた式典委員会の初会合で、来年(2019(平成31)年)に限り、皇太子さまが即位される「5月1日」と、皇太子さまの即位を国内外に示す「即位礼正殿の儀」(即位の礼)が開かれる「10月22日」を祝日とする意向を表明しました。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

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