特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針

土屋社会保険労務士事務所(以下、当事務所)は、社会保険労務士として行う業務を通じて取扱う顧問先の皆様の特定個人情報等及び当事務所の従業員等の特定個人情報等の厳格な保護を重大な社会的責任と認識し、特定個人情報の適正な取扱いの確保について当事務所とし取り組む本基本方針を定めます。

  1. 特定個人情報等の取扱いの範囲、体制について
    当事務所は、個人番号を取り扱う事務の範囲及び特定個人情報等(事務において使用する個人番号及び個人番号と関連付けて管理する個人情報、氏名、生年月日等)の範囲を特定し、事務取扱担当者を明確にいたします。また、特定個人情報取扱規程を策定し、特定個人情報を取り扱う体制の整備を行います。
  2. 安全管理措置について
    当事務所は、特定個人情報の安全管理措置に関して、特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の特定個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。
    特定個人情報等の取扱いに際し、第三者へ業務を委託する場合は、事前に顧問先の皆様の許諾を得て、十分な管理体制を有する委託先を選定し、必要かつ適切な指導・監督を行うものとします。
  3. 関係法令・ガイドライン等の遵守について
    当事務所は、個人情報及び特定個人情報に関する法令、国が定める指針、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)、社労士版のためのマイナンバーハンドブック及びその他の規範を遵守し、特定個人情報等の適正な取扱いを行います。
  4. 特定個人情報等に関する問合せ窓口
    本人からの特定個人情報の取扱いに関する苦情、問合せについては、適切かつ迅速な対 応を行うための体制を整えます。当事務所における特定個人情報等の取扱いに関するご質 問や苦情に関しては下記の窓口にご連絡ください。

本方針は、全従業者に周知、徹底するとともに、当事務所外に対しても公表いたします。また、従業者の教育、啓発に努め、特定個人情報保護意識の維持向上を図ります。

制定日:2016年7月23日

土屋社会保険労務士事務所 代表 土屋 寿美代
当事務所特定個人情報お問合せ窓口 特定個人情報管理責任者 土屋 寿美代
電話:042-482-7780 9:00〜18:00(平日)

 

土屋社会保険労務士事務所で取り扱う事務の範囲および利用目的

当事務所が、当事務所の従業員又は第三者から取得する特定個人情報等及び委託契約書に基づく特定個人情報等の利用目的は、以下に掲げる個人番号を取り扱う事務の範囲内とする。

1.従業者に係る個人番号関係事務 @雇用保険届出事務 ※
A健康保険・厚生年金保険届出事務 ※
B労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
C給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務
2.従業者以外の個人に係る個人番号関係事務 @報酬・料金等の支払調書作成事務
A配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務
B国民年金第3号被保険者届出事務
C不動産の使用料等の支払調書作成事務
D不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
3.委託契約に基づく個人番号関係事務 @雇用保険届出事務 ※
A健康保険・厚生年金保届出事務 ※
B労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
C賃金計算事務等

上記1〜3に付随して行う事務(特定個人情報取扱事務を含む。)
※1.@A、3.@Aの事務には、適用、給付及び助成金を含む。

 

新着情報

  • 2024.03.01労災補償業務の運営に当たっての留意事項(令和6年度)を通知(厚労省)厚生労働省から、「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について(令和6年労災発0226第1号)」が公表されました(令和6年2月27日公表)。 これは、厚生労働省大臣官房審議官(労災、建設・自動車運送分野担当)から、各都道府県労働局長に通知されたものです。 各都道府県労働局は、この通知の内容に留意して、労災補償業務を運営していくことになります。 令和6年度においては、次の事項に留意して、労災補償行政を推進することとされています。 @ 過労死等事案などの的確な労災認定 A 迅速かつ公正な保険給付を行うための事務処理等の徹底 B 業務実施体制の確保及び人材育成、デジタル化の推進
  • 2024.02.29社保審の企業年金・個人年金部会 令和5年度に設定した検討課題についての中間整理(案)を提示厚生労働省から、令和6年2月27日に開催された「第32回 社会保障審議会企業年金・個人年金部会」の資料が公表されました。今回の部会において、「社会保障審議会企業年金・個人年金部会における議論の中間整理(案)」が提示されています。 この部会では、令和5年度において設定した次に記載する私的年金制度に関する主な視点に基づき、令和5年4月から令和6年2月まで4回のヒアリングと8回の議論を重ねてきましたが、これまでの議論を、中間整理として取りまとめることとされ、今回、その案が提示されました。 視点1 国民の様々な働き方やライフコースの選択に対応し、公平かつ中立的に豊かな老後生活の実現を支援することができる私的年金制度の構築 視点2 私的年金制度導入・利用の阻害要因を除去し、より多くの国民が私的年金制度を活用することができる環境整備 視点3 制度の運営状況を検証・見直し、国民の資産形成を促進するための環境整備 具体的な内容には、確定拠出年金の拠出や給付の在り方なども含まれており、今後の動向に注目しておく必要があります。
  • 2024.02.26「派遣労働者の同一労働同一賃金」に関する専用ページにいくつかの新着・更新情報 賃金比較ツール(令和5年度適用版・令和6年度適用版)も更新(厚労省)厚生労働省の「派遣労働者の同一労働同一賃金」に関する専用ページの「新着・更新情報」において、次のようなお知らせがありました(令和6年2月21日公表)。 ●HPを見直しました。 過去1年間の情報のみを掲載し、最終更新日から1か月以内の情報にNew表示。 その侮ヲがマーカーでわかりやすくなっています。 ●派遣元の皆さま向けリーフレットを新規掲載しました。 ●職業分類の解説を更新しました。 派遣労働者の待遇を「労使協定方式」により確保する場合は、派遣労働者の賃金を「派遣労働者が従事する業務と同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金(以下、一般賃金)の額以上」とすることが義務付けられています。 この一般賃金(一般基本給・賞与等)は、賃金構造基本統計調査および職業安定業務統計を活用し、毎年度公表されています。 このたび、職業安定業務統計に用いる「厚生労働省編職業分類」が改定されたたため、職業安定業務統計を用いた一般賃金については、令和7年度適用分から、改定後の新たな職業分類を基に公表することとされました。 このリーフレットと解説は、この職業分類の改定に関するものです。
  • 2024.02.22定額減税特設サイトにおいて「源泉所得税関係様式」を掲載(国税庁)国税庁では、令和6年分の所得税に対して実施される定額減税について、特設サイトを開設し、パンフレットやQ&Aなどを公表しています。そのサイトにおいて、「源泉所得税関係様式」が公表されました。
  • 2024.02.21令和6年2月23日から1か月単位の変形労働時間制に関する協定届などについても本社一括届出が可能に(厚労省)令和6年2月23日から、1か月単位の変形労働時間制に関する協定届などについても、本社一括届出が可能となります。 今回、新たに本社一括届出の対象となる手続は次の6手続です。 ・1か月単位の変形労働時間制に関する協定 ・1週間単位の変形労働時間制に関する協定 ・事業場外労働に関するみなし労働時間制に関する協定 ・専門業務型裁量労働制に関する協定 ・企画業務型裁量労働制に関する決議 ・企画業務型裁量労働制に関する報告 その要件(電子申請による届出であることなど)も含め、詳しくは、こちらでご確認ください。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

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