特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針

土屋社会保険労務士事務所(以下、当事務所)は、社会保険労務士として行う業務を通じて取扱う顧問先の皆様の特定個人情報等及び当事務所の従業員等の特定個人情報等の厳格な保護を重大な社会的責任と認識し、特定個人情報の適正な取扱いの確保について当事務所とし取り組む本基本方針を定めます。

  1. 特定個人情報等の取扱いの範囲、体制について
    当事務所は、個人番号を取り扱う事務の範囲及び特定個人情報等(事務において使用する個人番号及び個人番号と関連付けて管理する個人情報、氏名、生年月日等)の範囲を特定し、事務取扱担当者を明確にいたします。また、特定個人情報取扱規程を策定し、特定個人情報を取り扱う体制の整備を行います。
  2. 安全管理措置について
    当事務所は、特定個人情報の安全管理措置に関して、特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の特定個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。
    特定個人情報等の取扱いに際し、第三者へ業務を委託する場合は、事前に顧問先の皆様の許諾を得て、十分な管理体制を有する委託先を選定し、必要かつ適切な指導・監督を行うものとします。
  3. 関係法令・ガイドライン等の遵守について
    当事務所は、個人情報及び特定個人情報に関する法令、国が定める指針、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)、社労士版のためのマイナンバーハンドブック及びその他の規範を遵守し、特定個人情報等の適正な取扱いを行います。
  4. 特定個人情報等に関する問合せ窓口
    本人からの特定個人情報の取扱いに関する苦情、問合せについては、適切かつ迅速な対 応を行うための体制を整えます。当事務所における特定個人情報等の取扱いに関するご質 問や苦情に関しては下記の窓口にご連絡ください。

本方針は、全従業者に周知、徹底するとともに、当事務所外に対しても公表いたします。また、従業者の教育、啓発に努め、特定個人情報保護意識の維持向上を図ります。

制定日:2016年7月23日

土屋社会保険労務士事務所 代表 土屋 寿美代
当事務所特定個人情報お問合せ窓口 特定個人情報管理責任者 土屋 寿美代
電話:042-482-7780 9:00〜18:00(平日)

 

土屋社会保険労務士事務所で取り扱う事務の範囲および利用目的

当事務所が、当事務所の従業員又は第三者から取得する特定個人情報等及び委託契約書に基づく特定個人情報等の利用目的は、以下に掲げる個人番号を取り扱う事務の範囲内とする。

1.従業者に係る個人番号関係事務 @雇用保険届出事務 ※
A健康保険・厚生年金保険届出事務 ※
B労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
C給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務
2.従業者以外の個人に係る個人番号関係事務 @報酬・料金等の支払調書作成事務
A配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務
B国民年金第3号被保険者届出事務
C不動産の使用料等の支払調書作成事務
D不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
3.委託契約に基づく個人番号関係事務 @雇用保険届出事務 ※
A健康保険・厚生年金保届出事務 ※
B労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
C賃金計算事務等

上記1〜3に付随して行う事務(特定個人情報取扱事務を含む。)
※1.@A、3.@Aの事務には、適用、給付及び助成金を含む。

 

新着情報

  • 2019.08.16雇用関係の「助成金」を活用してみませんか? 厚労省がパンフレットを公表厚生労働省から、「雇用関係の『助成金』を活用してみませんか」というパンフレット(令和元年(2019年)8月9日作成)が公表されています。  これは、雇用関係の助成金を申請するまでの流れを、次の3つのステップで紹介するものです。 STEP 1. どんな助成金があるのか調べる ・「雇用関係助成金検索ツール」や「助成金のご案内のパンフレット」のURLを紹介 STEP 2. 担当者に相談する ・「申請等受付窓口一覧」のURLを紹介 STEP 3. 助成金を申請する ・「申請様式」のURLを紹介  このパンフレットにおいて、同省は、「この機会に助成金の活用を検討してみませんか?」と、事業主の皆様に呼びかけています。
  • 2019.08.14すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額を答申令和元年(2019年)8月9日、すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました。 この答申は、同年7月31日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「令和元年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、各地方最低賃金審議会で調査・審議して取り決めたものです。
  • 2019.08.13平成30年度の厚生年金・国民年金の収支決算を公表 厚生年金の保険料収入は約1兆円増加厚生労働省から、「平成30年度 厚生年金・国民年金の収支決算の概要」が公表されました(令和元年(2019年)8月9日公表)。 ポイントは、次のとおりです。 ●厚生年金における平成30年度(2018年度)収支決算のポイント ・歳入は47兆9,827 億円、歳出は47兆3,863億円 ・歳入歳出差は5,963億円  ※歳入と歳出のうち、歳入に目を向けると、保険料収入が9,845億円増加している点が目立ちます。   雇用情勢の改善などで高齢者や女性の就業が進み、平成28年(2016年)からパートなどの短時間労働者にも厚生年金の適用が拡大されたことが要因とみられています。 ●国民年金における平成30年度(2018年度)収支決算のポイント ・歳入は3兆9,330億円、歳出は3兆8,130億円 ・歳入歳出差は1,199億円
  • 2019.08.08賃金不払残業に関する監督指導 平成30年度の是正企業数は1,768企業(前年度比102企業の減) 厚生労働省から、「監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成30年度)」が公表されました(令和元年(2019年)8月8日公表)。  この是正結果の公表は、平成14年度から毎年度行われているものです。  今回公表されたのは、全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、平成30年4月から平成31年3月までの期間に不払いだった割増賃金が各労働者に支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめたものです。
  • 2019.08.07雇用関係助成金検索ツールを公表(厚労省)厚生労働省のホームページにおいて、多くの種類がある雇用関係助成金を、「取組内容」または「対象者」から検索することができる「雇用関係助成金検索ツール」が公表されています。 取組内容については、「労働者の雇用維持(休業・訓練・出向)」、「離職に対する再就職支援」 など、合計11のバナーが設けられており、それをクリックすると関連する助成金を紹介するページが開きます。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

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