特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針

土屋社会保険労務士事務所(以下、当事務所)は、社会保険労務士として行う業務を通じて取扱う顧問先の皆様の特定個人情報等及び当事務所の従業員等の特定個人情報等の厳格な保護を重大な社会的責任と認識し、特定個人情報の適正な取扱いの確保について当事務所とし取り組む本基本方針を定めます。

  1. 特定個人情報等の取扱いの範囲、体制について
    当事務所は、個人番号を取り扱う事務の範囲及び特定個人情報等(事務において使用する個人番号及び個人番号と関連付けて管理する個人情報、氏名、生年月日等)の範囲を特定し、事務取扱担当者を明確にいたします。また、特定個人情報取扱規程を策定し、特定個人情報を取り扱う体制の整備を行います。
  2. 安全管理措置について
    当事務所は、特定個人情報の安全管理措置に関して、特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の特定個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。
    特定個人情報等の取扱いに際し、第三者へ業務を委託する場合は、事前に顧問先の皆様の許諾を得て、十分な管理体制を有する委託先を選定し、必要かつ適切な指導・監督を行うものとします。
  3. 関係法令・ガイドライン等の遵守について
    当事務所は、個人情報及び特定個人情報に関する法令、国が定める指針、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)、社労士版のためのマイナンバーハンドブック及びその他の規範を遵守し、特定個人情報等の適正な取扱いを行います。
  4. 特定個人情報等に関する問合せ窓口
    本人からの特定個人情報の取扱いに関する苦情、問合せについては、適切かつ迅速な対 応を行うための体制を整えます。当事務所における特定個人情報等の取扱いに関するご質 問や苦情に関しては下記の窓口にご連絡ください。

本方針は、全従業者に周知、徹底するとともに、当事務所外に対しても公表いたします。また、従業者の教育、啓発に努め、特定個人情報保護意識の維持向上を図ります。

制定日:2016年7月23日

土屋社会保険労務士事務所 代表 土屋 寿美代
当事務所特定個人情報お問合せ窓口 特定個人情報管理責任者 土屋 寿美代
電話:042-482-7780 9:00〜18:00(平日)

 

土屋社会保険労務士事務所で取り扱う事務の範囲および利用目的

当事務所が、当事務所の従業員又は第三者から取得する特定個人情報等及び委託契約書に基づく特定個人情報等の利用目的は、以下に掲げる個人番号を取り扱う事務の範囲内とする。

1.従業者に係る個人番号関係事務 @雇用保険届出事務 ※
A健康保険・厚生年金保険届出事務 ※
B労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
C給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務
2.従業者以外の個人に係る個人番号関係事務 @報酬・料金等の支払調書作成事務
A配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務
B国民年金第3号被保険者届出事務
C不動産の使用料等の支払調書作成事務
D不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
3.委託契約に基づく個人番号関係事務 @雇用保険届出事務 ※
A健康保険・厚生年金保届出事務 ※
B労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
C賃金計算事務等

上記1〜3に付随して行う事務(特定個人情報取扱事務を含む。)
※1.@A、3.@Aの事務には、適用、給付及び助成金を含む。

 

新着情報

  • 2019.02.15マイナンバーカードを健康保険証としても利用可能に(今国会に法案提出へ)首相官邸ホームページから、2019(平成31)年2月15日に開催された「デジタル・ガバメント閣僚会議(第3回)」の資料が公表されました。 今回の閣僚会議では、デジタル・ガバメントの基盤を成すマイナンバー制度と政府情報システムについて、新たな取組に着手することが決定されました。 マイナンバー制度関係では、マイナンバーカードの普及及びマイナンバーの利活用推進に向け、マイナンバーカードを活用した消費活性化策の準備の着実な推進や、マイナンバーカードと健康保険証との一体化などを含めた施策を取りまとめることとしています。 また、政府情報システム関係では、予算・調達の一元化を含め、一元的なプロジェクト管理の強化に向けた改革を取りまとめることとしています。
  • 2019.02.14「女性の活躍・両立支援総合サイト」などの案内資料を公表厚生労働省では、企業における女性の活躍状況に関する情報を集約したデータベース「女性の活躍推進企業データベース」、女性の活躍推進に関する情報を提供する「ポジティブ・アクション情報ポータルサイト」、仕事と家庭の両立支援に関する情報を提供する「両立支援のひろば」を運営しています。 この度、これらを統合したサイトである「女性の活躍・両立支援総合サイト」への登録方法などを紹介するリーフレットが公表されました(2019(平成31)年2月12日公表)。
  • 2019.02.13新たな外国人材の受入れについて 都道府県別説明会で配布した資料を公表(法務省)法務省から、そのホームページ中の「新たな外国人材受入れ(在留資格「特定技能」の創設等)」において、新たな資料を掲載したとの案内がありました(2019(平成31)年2月8日公表)。
  • 2019.02.12「平成31年分扶養親族等申告書」の再度のお知らせ(日本年金機構)日本年金機構から、2018(平成30)年9月〜11月に扶養親族等申告書をお送りした方のうち、2019(平成31)年1月25日までに扶養親族等申告書の提出が確認できない方へ、「平成31年分の扶養親族等申告書を平成31年2月8日(金曜)から再度お送りします」という案内がありました。 所得税法等の規定により、申告書を提出していない方は、年金から所得税を源泉徴収する際の税率が10.21%となっています。 扶養親族等申告書を提出することで、税率が5.105%になり、さらに該当する控除が受けられます。
  • 2019.02.07賃金構造基本統計 不適切調査について所管外の総務省が調査「賃金構造基本統計」について、厚生労働省から、承認された計画と異なる調査方法が採られていたことが、総務省に報告されました。 これを受けて、今後、事案の具体的な経緯や原因等については、「総務省行政評価局(担当府省とは異なる立場から行政機関の業務の評価・監視を実施している評価局)」において、調査を行うことにしたとの発表がありました(2019(平成31)年2月6日公表)。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

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