特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針

土屋社会保険労務士事務所(以下、当事務所)は、社会保険労務士として行う業務を通じて取扱う顧問先の皆様の特定個人情報等及び当事務所の従業員等の特定個人情報等の厳格な保護を重大な社会的責任と認識し、特定個人情報の適正な取扱いの確保について当事務所とし取り組む本基本方針を定めます。

  1. 特定個人情報等の取扱いの範囲、体制について
    当事務所は、個人番号を取り扱う事務の範囲及び特定個人情報等(事務において使用する個人番号及び個人番号と関連付けて管理する個人情報、氏名、生年月日等)の範囲を特定し、事務取扱担当者を明確にいたします。また、特定個人情報取扱規程を策定し、特定個人情報を取り扱う体制の整備を行います。
  2. 安全管理措置について
    当事務所は、特定個人情報の安全管理措置に関して、特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の特定個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。
    特定個人情報等の取扱いに際し、第三者へ業務を委託する場合は、事前に顧問先の皆様の許諾を得て、十分な管理体制を有する委託先を選定し、必要かつ適切な指導・監督を行うものとします。
  3. 関係法令・ガイドライン等の遵守について
    当事務所は、個人情報及び特定個人情報に関する法令、国が定める指針、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)、社労士版のためのマイナンバーハンドブック及びその他の規範を遵守し、特定個人情報等の適正な取扱いを行います。
  4. 特定個人情報等に関する問合せ窓口
    本人からの特定個人情報の取扱いに関する苦情、問合せについては、適切かつ迅速な対 応を行うための体制を整えます。当事務所における特定個人情報等の取扱いに関するご質 問や苦情に関しては下記の窓口にご連絡ください。

本方針は、全従業者に周知、徹底するとともに、当事務所外に対しても公表いたします。また、従業者の教育、啓発に努め、特定個人情報保護意識の維持向上を図ります。

制定日:2016年7月23日

土屋社会保険労務士事務所 代表 土屋 寿美代
当事務所特定個人情報お問合せ窓口 特定個人情報管理責任者 土屋 寿美代
電話:042-482-7780 9:00〜18:00(平日)

 

土屋社会保険労務士事務所で取り扱う事務の範囲および利用目的

当事務所が、当事務所の従業員又は第三者から取得する特定個人情報等及び委託契約書に基づく特定個人情報等の利用目的は、以下に掲げる個人番号を取り扱う事務の範囲内とする。

1.従業者に係る個人番号関係事務 @雇用保険届出事務 ※
A健康保険・厚生年金保険届出事務 ※
B労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
C給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務
2.従業者以外の個人に係る個人番号関係事務 @報酬・料金等の支払調書作成事務
A配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務
B国民年金第3号被保険者届出事務
C不動産の使用料等の支払調書作成事務
D不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
3.委託契約に基づく個人番号関係事務 @雇用保険届出事務 ※
A健康保険・厚生年金保届出事務 ※
B労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
C賃金計算事務等

上記1〜3に付随して行う事務(特定個人情報取扱事務を含む。)
※1.@A、3.@Aの事務には、適用、給付及び助成金を含む。

 

新着情報

  • 2019.06.13複数就業者への労災保険給付の在り方などについて議論(労政審の労災保険部会)厚生労働省から、令和元年(2019年)6月12日に開催された「第76回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」の資料が公表されました。 今回の議題は、次の2つ。 @ 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問) A 複数就業者への労災保険給付の在り方について @の徴収法施行規則の一部を改正する省令案要綱の諮問については、労政審から妥当との答申もありました。 これは、労災保険率のメリット制に係る収支率の算定において、不適切な統計による追加給付の額を反映させないように改正を行うものです。 Aの「複数就業者への労災保険給付の在り方」については、これまでの検討状況の取りまとめが行われています。
  • 2019.06.12「就職氷河期世代支援プログラム」と「骨太方針の原案」について議論(経済財政諮問会議) 令和元年(2019年)6月11日に、首相官邸において開催された「令和元年第3回経済財政諮問会議」の資料が公表されました。  今回の会議では、「就職氷河期世代支援プログラム」と「骨太方針の原案」について議論が行われました。  就職氷河期世代支援プログラムは、現在30 代半ばから40 代半ばに至っている就職氷河期世代への本格的支援プログラムを、政府を挙げて、また民間ノウハウを最大限活用して、3年間、集中して進めるものです。  支援対象としては、正規雇用を希望していながら不本意に非正規雇用で働く者、就業を希望しながら様々な事情により求職活動をしていない長期無業者など100 万人程度と見込まれています。  この3年間の取組により、これらの者に対し、現状よりも良い処遇、社会参加を促す中で、同世代の正規雇用者を、30万人増やすことを目指すとのことです。
  • 2019.06.10人口減少幅が過去最大 合計特殊出生率も3年連続低下厚生労働省から、「平成30年(2018)人口動態統計月報年計(概数)の概況」が公表されました(令和元年(2019年)6月7日公表)。
  • 2019.06.07人手不足の中小企業66%超(日商調査)日本商工会議所から、「人手不足等への対応に関する調査結果」が公表されました(令和元年(2019年)6月6日公表)。 この調査は、「人手不足への対応に関する調査」、「働き方改革関連法の認知度・準備状況に関する調査」、「外国人材の受入れニーズに関する調査」を一体で実施したものです。
  • 2019.06.06成長戦略実行計画の案を提示 70歳までの就業機会確保を本格的に検討へ(未来投資会議)令和元年(2019年)6月5日に首相官邸において開催された「未来投資会議(第28回)」の資料が公表されています。 今回の会議で「成長戦略実行計画案」が提示されました。 少子高齢化で働き手が減少する中、70歳までの就業機会を確保することのほか、兼業や副業を後押しすることなどが盛り込まれています。 また、デジタル市場のルール整備を進めることも盛り込まれています。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

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