特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針

土屋社会保険労務士事務所(以下、当事務所)は、社会保険労務士として行う業務を通じて取扱う顧問先の皆様の特定個人情報等及び当事務所の従業員等の特定個人情報等の厳格な保護を重大な社会的責任と認識し、特定個人情報の適正な取扱いの確保について当事務所とし取り組む本基本方針を定めます。

  1. 特定個人情報等の取扱いの範囲、体制について
    当事務所は、個人番号を取り扱う事務の範囲及び特定個人情報等(事務において使用する個人番号及び個人番号と関連付けて管理する個人情報、氏名、生年月日等)の範囲を特定し、事務取扱担当者を明確にいたします。また、特定個人情報取扱規程を策定し、特定個人情報を取り扱う体制の整備を行います。
  2. 安全管理措置について
    当事務所は、特定個人情報の安全管理措置に関して、特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の特定個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。
    特定個人情報等の取扱いに際し、第三者へ業務を委託する場合は、事前に顧問先の皆様の許諾を得て、十分な管理体制を有する委託先を選定し、必要かつ適切な指導・監督を行うものとします。
  3. 関係法令・ガイドライン等の遵守について
    当事務所は、個人情報及び特定個人情報に関する法令、国が定める指針、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)、社労士版のためのマイナンバーハンドブック及びその他の規範を遵守し、特定個人情報等の適正な取扱いを行います。
  4. 特定個人情報等に関する問合せ窓口
    本人からの特定個人情報の取扱いに関する苦情、問合せについては、適切かつ迅速な対 応を行うための体制を整えます。当事務所における特定個人情報等の取扱いに関するご質 問や苦情に関しては下記の窓口にご連絡ください。

本方針は、全従業者に周知、徹底するとともに、当事務所外に対しても公表いたします。また、従業者の教育、啓発に努め、特定個人情報保護意識の維持向上を図ります。

制定日:2016年7月23日

土屋社会保険労務士事務所 代表 土屋 寿美代
当事務所特定個人情報お問合せ窓口 特定個人情報管理責任者 土屋 寿美代
電話:042-482-7780 9:00〜18:00(平日)

 

土屋社会保険労務士事務所で取り扱う事務の範囲および利用目的

当事務所が、当事務所の従業員又は第三者から取得する特定個人情報等及び委託契約書に基づく特定個人情報等の利用目的は、以下に掲げる個人番号を取り扱う事務の範囲内とする。

1.従業者に係る個人番号関係事務 @雇用保険届出事務 ※
A健康保険・厚生年金保険届出事務 ※
B労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
C給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務
2.従業者以外の個人に係る個人番号関係事務 @報酬・料金等の支払調書作成事務
A配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務
B国民年金第3号被保険者届出事務
C不動産の使用料等の支払調書作成事務
D不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
3.委託契約に基づく個人番号関係事務 @雇用保険届出事務 ※
A健康保険・厚生年金保届出事務 ※
B労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
C賃金計算事務等

上記1〜3に付随して行う事務(特定個人情報取扱事務を含む。)
※1.@A、3.@Aの事務には、適用、給付及び助成金を含む。

 

新着情報

  • 2020.12.0112月は「職場のハラスメント撲滅月間」 厚労省から案内 厚生労働省では、12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め、ハラスメントのない職場環境をつくる気運を盛り上げるため、集中的な広報・啓発活動を実施することとしています。 令和2年においては、その一環として、12月9日(水)に、「職場のハラスメント対策シンポジウム」をオンラインで開催することなどが案内されています。当該シンポジウムへの応募フォームも紹介されています。 事前の申込みが必要ですが、参加は無料ということです。 同様の案内が、ハラスメント対策の総合情報サイト「あかるい職場応援団」において行われていましたが、厚生労働省のホームページにおいても、改めて案内されています。
  • 2020.11.24確定給付企業年金と併用する場合の企業型の確定拠出年金の拠出限度額を引き上げる案が示される(社保審の企業年金・個人年金部会)厚生労働省から、令和2年11月20日に開催された「第17回 社会保障審議会 企業年金・個人年金部会」の資料が公表されました。 今回の議事は、「DCの拠出限度額について」です。 確定給付企業年金(DB)に加入している会社員が企業型の確定拠出年金(企業型DC)に拠出できる掛金の上限額は、現行制度では月2万7,500円ですが、改正により、DBと合わせて月5万5,000円を上限にするという案が示されたことが話題になっています。 また、この改正案が施行された時点でDBの掛金が高い企業の企業型DCでは、特例として、現行制度の上限の月2万7,500円を維持できるようにするという経過措置の案も示されています。 年末にかけて与党が議論し、政令の改正などを経て、令和4年10月以降の導入をめざすということです。
  • 2020.11.18令和3年度の労災保険率 令和2年度から変更なし(厚労省が公表)厚生労働省から、令和3年度の労災保険率について、「令和2年度から変更ありません」という案内がありました。  なお、令和3年度においては、労災保険率のほか、特別加入保険料率及び労務費率についても変更はないということです。  先に、「令和3年度から5年度までの労災保険率についての検討開始(労政審の労働条件分科会労災保険部会)」という話題を紹介させていただきましたが、早々に結論が得られたようです。
  • 2020.11.17令和3年春卒業予定の大学生の就職内定率69.8% 前年同期比7.0ポイント低下 厚生労働省及び文部科学省から、「令和2年度 大学等卒業予定者の就職内定状況(10月1日現在)」が公表されました(令和2年11月17日公表)。 令和2年度(10月1日現在)の就職内定率の概要は次のとおりです。 ●大学(学部)は69.8%(前年同期比7.0ポイント低下) ●短期大学は27.1%(同13.5ポイント低下) ●大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体では67.1%(同7.1ポイント低下) ●大学等に専修学校(専門課程)を含めると64.8%(同7.9ポイント低下) 令和3年春卒業予定の大学生の就職内定率が、令和2年10月1日時点で、69.8%となっています。 同時期の内定率が70%を下回るのは5年ぶり。 前年同期からの下げ幅は7.0ポイントでリーマン・ショック以来の大きさということです。 「新型コロナウイルスの感染拡大で、企業の間に採用を抑制・中止する動きが広がったのが要因」と分析されています。 厚生労働省では、関係府省と連携し、新卒者等の雇用に関する施策の推進に努めていくこととしています。
  • 2020.11.16これからのテレワークでの働き方 実態調査(速報)を公表 これまでの意見もとりまとめ(厚労省の検討会)厚生労働省から、令和2年11月16日開催の「第4回 これからのテレワークでの働き方に関する検討会」の資料が公表されています。 今回の議題は、次のとおりです。 ・テレワークにおける労務管理等に関する実態調査(速報) ・濱口委員によるプレゼンテーション ・これまでの御意見について 検討に目立った進展はありませんが、「テレワークの労務管理等に関する実態調査(速報版)」の結果は、テレワークの実態を把握する上で、参考になると思われます。 この検討会での検討結果については、本年(令和2年)冬を目途に、一定の取りまとめを目指すこととしています。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

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