特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針

土屋社会保険労務士事務所(以下、当事務所)は、社会保険労務士として行う業務を通じて取扱う顧問先の皆様の特定個人情報等及び当事務所の従業員等の特定個人情報等の厳格な保護を重大な社会的責任と認識し、特定個人情報の適正な取扱いの確保について当事務所とし取り組む本基本方針を定めます。

  1. 特定個人情報等の取扱いの範囲、体制について
    当事務所は、個人番号を取り扱う事務の範囲及び特定個人情報等(事務において使用する個人番号及び個人番号と関連付けて管理する個人情報、氏名、生年月日等)の範囲を特定し、事務取扱担当者を明確にいたします。また、特定個人情報取扱規程を策定し、特定個人情報を取り扱う体制の整備を行います。
  2. 安全管理措置について
    当事務所は、特定個人情報の安全管理措置に関して、特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の特定個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。
    特定個人情報等の取扱いに際し、第三者へ業務を委託する場合は、事前に顧問先の皆様の許諾を得て、十分な管理体制を有する委託先を選定し、必要かつ適切な指導・監督を行うものとします。
  3. 関係法令・ガイドライン等の遵守について
    当事務所は、個人情報及び特定個人情報に関する法令、国が定める指針、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)、社労士版のためのマイナンバーハンドブック及びその他の規範を遵守し、特定個人情報等の適正な取扱いを行います。
  4. 特定個人情報等に関する問合せ窓口
    本人からの特定個人情報の取扱いに関する苦情、問合せについては、適切かつ迅速な対 応を行うための体制を整えます。当事務所における特定個人情報等の取扱いに関するご質 問や苦情に関しては下記の窓口にご連絡ください。

本方針は、全従業者に周知、徹底するとともに、当事務所外に対しても公表いたします。また、従業者の教育、啓発に努め、特定個人情報保護意識の維持向上を図ります。

制定日:2016年7月23日

土屋社会保険労務士事務所 代表 土屋 寿美代
当事務所特定個人情報お問合せ窓口 特定個人情報管理責任者 土屋 寿美代
電話:042-482-7780 9:00〜18:00(平日)

 

土屋社会保険労務士事務所で取り扱う事務の範囲および利用目的

当事務所が、当事務所の従業員又は第三者から取得する特定個人情報等及び委託契約書に基づく特定個人情報等の利用目的は、以下に掲げる個人番号を取り扱う事務の範囲内とする。

1.従業者に係る個人番号関係事務 @雇用保険届出事務 ※
A健康保険・厚生年金保険届出事務 ※
B労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
C給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務
2.従業者以外の個人に係る個人番号関係事務 @報酬・料金等の支払調書作成事務
A配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務
B国民年金第3号被保険者届出事務
C不動産の使用料等の支払調書作成事務
D不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
3.委託契約に基づく個人番号関係事務 @雇用保険届出事務 ※
A健康保険・厚生年金保届出事務 ※
B労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
C賃金計算事務等

上記1〜3に付随して行う事務(特定個人情報取扱事務を含む。)
※1.@A、3.@Aの事務には、適用、給付及び助成金を含む。

 

新着情報

  • 2024.05.20雇用保険の適用拡大などを盛り込んだ雇用保険法等の改正法 官報に公布令和6年5月17日の官報に、「雇用保険法等の一部を改正する法律(令和6年法律第26号)」が公布されました。 この改正法は、多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフティネットの構築、「人への投資」の強化等のため、雇用保険の対象拡大、教育訓練やリ・スキリング支援の充実、育児休業給付に係る安定的な財政運営の確保等の措置を講ずることとするものです。 施行期日は、基本的には、令和7年4月1日ですが、公布日から、数段階に分けて施行されます。 今後、改正内容を説明するためのわかりやすい資料が公表されると思いますが、ひとまず、官報の内容を紹介させていただきます。
  • 2024.05.17出産費用の保険適用の導入などについて本格的な検討開始(厚労省が検討会設置)令和6年5月15日に開催された「第178回 社会保障審議会医療保険部会」において、「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」の設置の報告がありました。 この検討会は、「こども未来戦略」(令和5年12月22日閣議決定)において、『2026年度を目途に、出産費用(正常分娩)の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の更なる強化について検討を進める』とされたことを踏まえ、妊娠・出産・産後に関する様々な支援等の更なる強化の方向性について具体的な検討を行うべく、有識者の参集を得て開催されるものです。 出産費用の保険適用の導入などの本格的な検討が開始されるということで、報道などでも話題になっています。 今後の動向に注目です。
  • 2024.05.16令和6〜8年度の介護保険の第1号保険料 全国平均で月6,225円 過去最高を更新(厚労省)厚生労働省は、第9期介護保険事業計画期間(令和6年度〜8年度)における介護保険の第1号保険料について、全国の市町村の動向をとりまとめ、公浮オました。また、第9期介護保険事業計画のサービス見込み量等について、都道府県より報告を受け、これをとりまとめ、公表しました。報道などで、介護保険の第1号保険料の動向が注目を集めています。 介護保険の第1号保険料の全国平均の月額は、第8期(令和3年度〜令和5年度)の6,014円から、第9期(令和6年度〜令和8年度)は6,225円に増額(+3.5%)となり、過去最高を更新しました。制度開始(平成12年度)の頃は2,911円だったので、当初と比べると約2.1倍になったことになります。 なお、市町村別でみると、最高額は大阪市の9,249円、最低額は東京都小笠原村の3,374円となっています。
  • 2024.05.15建設業の安全衛生対策 令和7年4月から退避・立入禁止等の措置の対象を広げる(厚労省)「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令(令和6年厚生労働省令第80号)が令和6年4月30日に公布され、令和7年4月1日から施行されることになっています。 この改正は、建設業における安全衛生対策について、次のように保護措置の対象の拡大を図るものです。 ●事業者が行う退避や立入禁止等の措置について、次の@Aを対象とする保護措置を義務付ける。 @ 危険箇所等で作業に従事する労働者以外の人 A 危険箇所等で行う作業の一部を請け負わせる一人親方等 厚生労働省では、その改正のポイントをまとめたリーフレットを作成し、周知を図っています。 必要に応じて、ご確認ください。
  • 2024.05.14公的年金等の受給者に係る定額減税についてお知らせ(厚労省)公的年金等の受給者に係る定額減税について、厚生労働省からお知らせがありました(令和6年5月13日公表)。令和6年分の所得税・令和6年度分の個人住民税については、定額減税が実施されますが、これにより、老齢年金および退職を事由とする年金から源泉徴収される所得税および特別徴収される個人住民税も減税されます。 具体的には、納税者及び配偶者を含めた扶養親族1人につき、所得税は令和6年6月以後最初に支払われる年金から源泉徴収される額について3万円・個人住民税は令和6年10月以後最初に支払われる年金から特別徴収される額について1万円の特別控除(定額減税)が実施されます。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

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