助成金申請サポート

助成金とは、受給しても返済不要のお金のことです。
煩雑な手続きは助成金申請の専門家におまかせください!
そして返済不要の助成金を、会社の運営に有効活用しましょう!

煩雑な手続きは助成金申請の専門家に

知らないで「損」をしていませんか?
助成金と融資とは違います。受給しても返済不要のお金のことです。
「そんなうまい話があるわけない!?」

いえいえ、うまい話にはちゃんとカラクリがあるのです。実は助成金の財源は「雇用保険料」なのです。言うまでもなく、しっかり納めていいただいていますよね?
ですから、なんの根拠もないうまい話なのではなく、雇用保険に加入している事業所は当然助成金をもらう権利があります。条件さえ合えば御社も申請可能なのです。

助成金をもらうためにはタイミングと申請期限を厳守することが重要なポイントになります。 後から助成金の存在を知っても、それこそ「後の祭り」になってしまうこともよくある話です。

会社内で雇用や人事労務に関わる新たな取り組みをする際には、まずその取り組みによって受給可能な助成金が存在するかを調べ、助成金申請に向けて事前に準備をしておくことが大切です。

事前の計画書および申請書類の提出期限は非常に厳しいので、うっかりもらい損ねないためにも、専門家※ である社会保険労務士にご相談ください。
※厚生労働省所管の助成金申請を業として行うことができるのは、社会保険労務士のみです。

煩雑な手続きは助成金申請の専門家におまかせください!
そして返済不要の助成金を、会社の運営に有効活用しましょう!

助成金診断(別ウインドウが開きます)

使い勝手の良い助成金に限定し、受給の可能性を診断!

※助成金に興味を持たれた方は、厚生労働省ホームページに最新の助成金情報が掲載されております。
詳しく知りたい方は当事務所までお問い合わせください。
助成金の無料診断も随時承っております。

当事務所では顧問契約企業様に、申請可能な助成金のご案内を積極的に行っております。

新着情報

  • 2020.01.27令和2年度の公的な年金は0.2%のプラス改定 在職老齢年金の支給停止調整額などは変更なし(厚労省)厚生労働省から、「令和2年度の年金額改定について」が公表されました(令和2年1月24日公表)。  年金額の改定は、法に定められたルールに基づいて行われます。  令和2年度においては、年金額改定に用いる物価変動率(0.5%)が名目手取り賃金変動率(0.3%)よりも高いため、新規裁定年金・既裁定年金ともに、名目手取り賃金変動率(0.3%)が改定の基準とされます。  さらに、令和2年度は、マクロ経済スライドによる当該年度のスライド調整率(▲0.1%)が乗じられることになり、これを加味した改定の基準は0.2%となります。  これにより、基本的な公的年金の額は、次のように改定されることになります(月額で表示)。 ●国民年金/老齢基礎年金(満額):1人分 令和元年度65,008円→令和2年度「65,141円」(+133 円) ●厚生年金/夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額 令和元年度220,266円→令和2年度「220,724円」(+458 円)  その他、国民年金の保険料額の改定も行われます。  なお、在職老齢年金における支給停止調整額などは、改定の要件に該当せず、令和元年度から変更はないということです。
  • 2020.01.24年金機構の令和2年度計画案 重点取組課題に「適用・徴収対策事業の妥協なき推進」、「デジタルワークフローの実現」など厚生労働省から、令和2年1月24日開催の「第47回 社会保障審議会年金事業管理部会」の資料が公表されています。  今回の議事は、日本年金機構の令和2年度計画の策定についてです。
  • 2020.01.23職場のハラスメント対策キャッチフレーズ決定!「パワハラでなくす信用 部下の支持」など(厚労省)厚生労働省から、「職場のハラスメント対策キャッチフレーズ決定!」というお知らせがありました(令和2年1月22日公表)。 同省では、職場のハラスメントをなくし、みんなが気持ちよく働くことができる職場環境をつくる気運を盛り上げるための集中的な広報・啓発活動を実施しています。 この広報・啓発活動を効果的に実施するため、「職場のハラスメントをなくしていこう!」についてのキャッチフレーズを募集したところ、全国で2,365通(パワハラ部門1,148通、セクハラ部門692通、マタハラ部門525通)の応募があったということです。 これらの応募作品の中から、パワハラ、セクハラ、マタハラの各部門で、「大賞(有識者等が選定)」と「ネット賞(ネット上の投票で最多だったもの)」が決定されました。
  • 2020.01.22被扶養者における国内居住要件の追加について 日本年金機構からお知らせ「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」及び「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令」が令和2年4月1日から施行されることに伴い、「健康保険の被保険者に扶養されている者(被扶養者)」の認定要件に、新たに国内居住要件が追加されることになっています。 この改正について、日本年金機構から、事業主の皆様へ向けてお知らせがありました(令和2年1月21日公表)。
  • 2020.01.21令和2年通常国会召集 全世代型社会保障制度を目指し改革を実行令和2年1月20日、第201回国会が召集されました。 会期は、6月17日までの150日間。東京オリンピック・パラリンピックの開幕を控えているため、会期の延長は避けるものとみられています。 そのため、提出法案は過去最低の本数になるといった報道もされています。 今国会では、予算編成においてどのような点が重視され、どのような制度改革が目指されるのか? 召集後に行われた安倍総理の施政方針演説では、次のような点が強調されています(労働や社会保障について)。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

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  • 厚生労働省社会保障審議会年金事業管理部会委員
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  • 東京都社会保険労務士会
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  • 東京SR建設業労災福祉協会
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