助成金申請サポート

助成金とは、受給しても返済不要のお金のことです。
煩雑な手続きは助成金申請の専門家におまかせください!
そして返済不要の助成金を、会社の運営に有効活用しましょう!

煩雑な手続きは助成金申請の専門家に

知らないで「損」をしていませんか?
助成金と融資とは違います。受給しても返済不要のお金のことです。
「そんなうまい話があるわけない!?」

いえいえ、うまい話にはちゃんとカラクリがあるのです。実は助成金の財源は「雇用保険料」なのです。言うまでもなく、しっかり納めていいただいていますよね?
ですから、なんの根拠もないうまい話なのではなく、雇用保険に加入している事業所は当然助成金をもらう権利があります。条件さえ合えば御社も申請可能なのです。

助成金をもらうためにはタイミングと申請期限を厳守することが重要なポイントになります。 後から助成金の存在を知っても、それこそ「後の祭り」になってしまうこともよくある話です。

会社内で雇用や人事労務に関わる新たな取り組みをする際には、まずその取り組みによって受給可能な助成金が存在するかを調べ、助成金申請に向けて事前に準備をしておくことが大切です。

事前の計画書および申請書類の提出期限は非常に厳しいので、うっかりもらい損ねないためにも、専門家※ である社会保険労務士にご相談ください。
※厚生労働省所管の助成金申請を業として行うことができるのは、社会保険労務士のみです。

煩雑な手続きは助成金申請の専門家におまかせください!
そして返済不要の助成金を、会社の運営に有効活用しましょう!

助成金診断(別ウインドウが開きます)

使い勝手の良い助成金に限定し、受給の可能性を診断!

※助成金に興味を持たれた方は、厚生労働省ホームページに最新の助成金情報が掲載されております。
詳しく知りたい方は当事務所までお問い合わせください。
助成金の無料診断も随時承っております。

当事務所では顧問契約企業様に、申請可能な助成金のご案内を積極的に行っております。

新着情報

  • 2020.12.0112月は「職場のハラスメント撲滅月間」 厚労省から案内 厚生労働省では、12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め、ハラスメントのない職場環境をつくる気運を盛り上げるため、集中的な広報・啓発活動を実施することとしています。 令和2年においては、その一環として、12月9日(水)に、「職場のハラスメント対策シンポジウム」をオンラインで開催することなどが案内されています。当該シンポジウムへの応募フォームも紹介されています。 事前の申込みが必要ですが、参加は無料ということです。 同様の案内が、ハラスメント対策の総合情報サイト「あかるい職場応援団」において行われていましたが、厚生労働省のホームページにおいても、改めて案内されています。
  • 2020.11.24確定給付企業年金と併用する場合の企業型の確定拠出年金の拠出限度額を引き上げる案が示される(社保審の企業年金・個人年金部会)厚生労働省から、令和2年11月20日に開催された「第17回 社会保障審議会 企業年金・個人年金部会」の資料が公表されました。 今回の議事は、「DCの拠出限度額について」です。 確定給付企業年金(DB)に加入している会社員が企業型の確定拠出年金(企業型DC)に拠出できる掛金の上限額は、現行制度では月2万7,500円ですが、改正により、DBと合わせて月5万5,000円を上限にするという案が示されたことが話題になっています。 また、この改正案が施行された時点でDBの掛金が高い企業の企業型DCでは、特例として、現行制度の上限の月2万7,500円を維持できるようにするという経過措置の案も示されています。 年末にかけて与党が議論し、政令の改正などを経て、令和4年10月以降の導入をめざすということです。
  • 2020.11.18令和3年度の労災保険率 令和2年度から変更なし(厚労省が公表)厚生労働省から、令和3年度の労災保険率について、「令和2年度から変更ありません」という案内がありました。  なお、令和3年度においては、労災保険率のほか、特別加入保険料率及び労務費率についても変更はないということです。  先に、「令和3年度から5年度までの労災保険率についての検討開始(労政審の労働条件分科会労災保険部会)」という話題を紹介させていただきましたが、早々に結論が得られたようです。
  • 2020.11.17令和3年春卒業予定の大学生の就職内定率69.8% 前年同期比7.0ポイント低下 厚生労働省及び文部科学省から、「令和2年度 大学等卒業予定者の就職内定状況(10月1日現在)」が公表されました(令和2年11月17日公表)。 令和2年度(10月1日現在)の就職内定率の概要は次のとおりです。 ●大学(学部)は69.8%(前年同期比7.0ポイント低下) ●短期大学は27.1%(同13.5ポイント低下) ●大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体では67.1%(同7.1ポイント低下) ●大学等に専修学校(専門課程)を含めると64.8%(同7.9ポイント低下) 令和3年春卒業予定の大学生の就職内定率が、令和2年10月1日時点で、69.8%となっています。 同時期の内定率が70%を下回るのは5年ぶり。 前年同期からの下げ幅は7.0ポイントでリーマン・ショック以来の大きさということです。 「新型コロナウイルスの感染拡大で、企業の間に採用を抑制・中止する動きが広がったのが要因」と分析されています。 厚生労働省では、関係府省と連携し、新卒者等の雇用に関する施策の推進に努めていくこととしています。
  • 2020.11.16これからのテレワークでの働き方 実態調査(速報)を公表 これまでの意見もとりまとめ(厚労省の検討会)厚生労働省から、令和2年11月16日開催の「第4回 これからのテレワークでの働き方に関する検討会」の資料が公表されています。 今回の議題は、次のとおりです。 ・テレワークにおける労務管理等に関する実態調査(速報) ・濱口委員によるプレゼンテーション ・これまでの御意見について 検討に目立った進展はありませんが、「テレワークの労務管理等に関する実態調査(速報版)」の結果は、テレワークの実態を把握する上で、参考になると思われます。 この検討会での検討結果については、本年(令和2年)冬を目途に、一定の取りまとめを目指すこととしています。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

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