助成金申請サポート

助成金とは、受給しても返済不要のお金のことです。
煩雑な手続きは助成金申請の専門家におまかせください!
そして返済不要の助成金を、会社の運営に有効活用しましょう!

煩雑な手続きは助成金申請の専門家に

知らないで「損」をしていませんか?
助成金と融資とは違います。受給しても返済不要のお金のことです。
「そんなうまい話があるわけない!?」

いえいえ、うまい話にはちゃんとカラクリがあるのです。実は助成金の財源は「雇用保険料」なのです。言うまでもなく、しっかり納めていいただいていますよね?
ですから、なんの根拠もないうまい話なのではなく、雇用保険に加入している事業所は当然助成金をもらう権利があります。条件さえ合えば御社も申請可能なのです。

助成金をもらうためにはタイミングと申請期限を厳守することが重要なポイントになります。 後から助成金の存在を知っても、それこそ「後の祭り」になってしまうこともよくある話です。

会社内で雇用や人事労務に関わる新たな取り組みをする際には、まずその取り組みによって受給可能な助成金が存在するかを調べ、助成金申請に向けて事前に準備をしておくことが大切です。

事前の計画書および申請書類の提出期限は非常に厳しいので、うっかりもらい損ねないためにも、専門家※ である社会保険労務士にご相談ください。
※厚生労働省所管の助成金申請を業として行うことができるのは、社会保険労務士のみです。

煩雑な手続きは助成金申請の専門家におまかせください!
そして返済不要の助成金を、会社の運営に有効活用しましょう!

助成金診断(別ウインドウが開きます)

使い勝手の良い助成金に限定し、受給の可能性を診断!

※助成金に興味を持たれた方は、厚生労働省ホームページに最新の助成金情報が掲載されております。
詳しく知りたい方は当事務所までお問い合わせください。
助成金の無料診断も随時承っております。

当事務所では顧問契約企業様に、申請可能な助成金のご案内を積極的に行っております。

新着情報

  • 2024.06.24技能実習に代わる新たな制度「育成就労」の創設などを盛り込んだ改正法 官報に公布令和6年6月21日の官報に、技能実習に代わる新たな在留資格として育成就労を創設することなどを盛り込んだ「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律(令和6年法律第60号)」が公布されました。 この改正法は、現行の技能実習に代わる新たな在留資格として育成就労の在留資格を創設し、育成就労計画の認定及び監理支援を行う事業を行おうとする者の許可の制度並びにこれらに関する事務を行う外国人育成就労機構を設けるほか、一号特定技能外国人支援に係る委託の制限、永住許可の要件の明確化等の措置を講ずることとするものです。 一部の規定を除き、公布の日(令和6年6月21日)から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されることになっています。 なお、この改正法により、これまでの「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」については、その題名が、「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律」に改められることになります。 今後、改正内容を説明するためのわかりやすい資料が公表されると思いますが、ひとまず、官報の内容を紹介させていただきます。
  • 2024.06.21多様な正社員制度導入支援員(社労士等)を募集(厚労省の多様な働き方の実現応援サイト)厚生労働省では、短時間正社員や勤務地限定正社員、職務限定正社員といった「多様な正社員」制度を普及・定着させるため、「多様な正社員」制度の導入や改定を検討されている企業への支援を行っています。 具体的には、「多様な正社員制度導入支援員(社会保険労務士等)」による「多様な正社員」制度の導入もしくは見直しに係るコンサルティング支援(1社につき、最大6回程度の支援を想定)を行うこととされています。 この度、同省の多様な働き方の実現応援サイトにおいて、その「多様な正社員制度導入支援員」の募集について案内がありました(令和6年6月19日公表)。 導入支援員への謝金は、1回あたり20,000円(別途、交通費は実費精算)、最大6回の訪問で、1社あたり20,000円×6回=120,000円、だということです。 導入支援員に興味をお持ちであれば、募集要項を確認してみてはいかがでしょうか。
  • 2024.06.19「中堅企業等支援に関する今後の取組方針2024(案)」を提示(中堅企業等の成長促進に関するWG)首相官邸ホームページに、令和6年6月17日に開催された「第8回 中堅企業等の成長促進に関するワーキンググループ」の資料が公表されました。 今回のWGでは、「中堅企業等支援に関する今後の取組方針2024(案)」が示されました。 主な取組方針として、次のような内容も取り上げられています。 <良質な雇用の実現> □ 両立支援・働き方改革 出産・育児支援を投資と捉えて職場の文化・雰囲気を抜本的に変え、働き方改革の推進と併せて、仕事と子育ての両立が可狽ネ良質な雇用を創出する。 □ ヒトへの投資 コストの適切な転嫁を通じたマークアップを確保するとともに、リスキリングによる能力向上等を支援し、物価高に打ち勝つ持続的で国「的な賃上げを実現する □ 人材の確保 地方への人の流れを創出・拡大し、関係人口の拡大・深化を含めて地域を支える人材の確保・育成を図る。 これらを実現するための具体的な今後の取組方針として、各種助成金の拡充なども示されています。 今後の動向に注目です。
  • 2024.06.18「過労死等の防止のための対策に関する大綱(改定案)」について意見募集(パブコメ)「過労死等の防止のための対策に関する大綱(改定案)」について、令和6年6月13日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されています。 この大綱は、過労死等防止対策推進法に基づき閣議決定されるもので、おおむね3年ごとに見直されることになっており、3回目の改定に向けた改定案が示されています。 新たな大綱の改定案に、次のような内容が盛り込まれていることが話題になっています。 ・令和6年4月から工作物の建設の事業、自動車運転の業務、医業に従事する医師等にも適用された時間外労働の上限規制について、遵守を徹底すること。 ・業種別のカスタマーハラスメント対策の取組支援を行うこと。 など
  • 2024.06.17令和6年版の男女共同参画白書を閣議決定 仕事と健康の両立を特集令和6年6月14日、令和6年版の男女共同参画白書が閣議決定されました。 今年版の白書の構成は、次のとおりです。 1 令和5年度男女共同参画社会の形成の状況 特集 仕事と健康の両立〜全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて〜 記録 G7栃木県・日光男女共同参画・女性活躍担当大臣会合 各分野 政策・方針決定過程への女性の参画拡大 等 2 男女共同参画社会の形成の促進に関する施策 第1部 令和5年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策 第2部 令和6年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策 特集で、「仕事と健康の両立」を取り上げ、男女で異なる健康上の問題に対応する必要があることを強調している点が、今年版の白書の特徴となっています。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

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