助成金申請サポート

助成金とは、受給しても返済不要のお金のことです。
煩雑な手続きは助成金申請の専門家におまかせください!
そして返済不要の助成金を、会社の運営に有効活用しましょう!

煩雑な手続きは助成金申請の専門家に

知らないで「損」をしていませんか?
助成金と融資とは違います。受給しても返済不要のお金のことです。
「そんなうまい話があるわけない!?」

いえいえ、うまい話にはちゃんとカラクリがあるのです。実は助成金の財源は「雇用保険料」なのです。言うまでもなく、しっかり納めていいただいていますよね?
ですから、なんの根拠もないうまい話なのではなく、雇用保険に加入している事業所は当然助成金をもらう権利があります。条件さえ合えば御社も申請可能なのです。

助成金をもらうためにはタイミングと申請期限を厳守することが重要なポイントになります。 後から助成金の存在を知っても、それこそ「後の祭り」になってしまうこともよくある話です。

会社内で雇用や人事労務に関わる新たな取り組みをする際には、まずその取り組みによって受給可能な助成金が存在するかを調べ、助成金申請に向けて事前に準備をしておくことが大切です。

事前の計画書および申請書類の提出期限は非常に厳しいので、うっかりもらい損ねないためにも、専門家※ である社会保険労務士にご相談ください。
※厚生労働省所管の助成金申請を業として行うことができるのは、社会保険労務士のみです。

煩雑な手続きは助成金申請の専門家におまかせください!
そして返済不要の助成金を、会社の運営に有効活用しましょう!

助成金診断(別ウインドウが開きます)

使い勝手の良い助成金に限定し、受給の可能性を診断!

※助成金に興味を持たれた方は、厚生労働省ホームページに最新の助成金情報が掲載されております。
詳しく知りたい方は当事務所までお問い合わせください。
助成金の無料診断も随時承っております。

当事務所では顧問契約企業様に、申請可能な助成金のご案内を積極的に行っております。

新着情報

  • 2021.03.03「就職お祝い金」などを提供して求職の申し込みの勧奨を行うことを禁止(厚労省)職業安定法に基づく指針の一部改正により、令和3年4月1日からは、「就職お祝い金」などの名目で求職者に金銭等を提供して求職の申し込みの勧奨を行うことが禁止されます。 この改正について、厚生労働省からリーフレットが公表されました(令和3年3月2日公表)。
  • 2021.03.02令和3年1月 有効求人倍率が2か月ぶりに上昇 完全失業率も2か月ぶりに改善令和3年3月2日、厚生労働省から、令和3年1月分の一般職業紹介状況が公表されました。 これによると、「有効求人倍率(季節調整値)」は1.10倍となり、前月から0.05ポイント上昇しました。 2か月ぶりの上昇となりましたが、企業からの新規求人は前年の同じ月と比べて11.6%減少しており、依然として厳しい状況が続いているようです。 また、同日、総務省から公表された令和3年1月分の「完全失業率(季節調整値)」は2.9%で、前月から0.1ポイント低下しました。 こちらも2か月ぶりに改善されましたが、完全失業者数は197万人で前年の同じ月と比べて38万人増加しています。 また、休業者数も増えているようで、やはり、依然として厳しい状況が続いているようです。
  • 2021.03.01雇用調整助成金の緊急事態宣言等対応特例についてパンフレットを公表厚生労働省から、雇用調整助成金の緊急事態宣言等対応特例について、新たなパンフレットが公表されました(令和3年2月26日公表)。  パンフレットでは、雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率の引き上げなどについて、対象となる企業に応じた解説がされています。  また、これを受けて、支給要領およびFAQも更新されています。  最新の内容をご確認ください。
  • 2021.02.18新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット(令和3年2月17日版に更新)(経産省)経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和3年2月17日10時点版が公表されています。 随時更新されていますが、今回の更新では、次のような内容が盛り込まれました。 ●一時支援金の概要が公表されたことに伴い、記載内容を拡充。  〔確認〕一時支援金   緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、 売上が減少した中堅・中小事業者に一時支援金を支給するもの。 ●事業再構築補助金の概要が公表されたことに伴い、記載内容を拡充。 〔確認〕事業再構築補助金(中小企業等事業再構築促進事業) 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援するもの。
  • 2021.02.17令和3年度の雇用保険率 厚労省からリーフレット令和3年2月12日の官報に、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件(令和3年厚生労働省告示第40号)」が公布され、令和3年度の雇用保険率が決定したことはお伝えしました。 【確認】一般の事業については、雇用保険率1,000分の9のうち、失業等給付分が1,000分の2(労使折半)、育児休業給付分が1,000分の4(労使折半負担)、二事業分が1,000分の3(事業主負担)となります。  その結果、被保険者負担分が1,000分の3、事業主負担分が1,000分の6となります。  この度、厚生労働省から、令和3年度の雇用保険率をスッキリとまとめたリーフレット(令和3年度の雇用保険料率について〜令和2年度から変更ありません〜)が公表されました。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

土屋社会保険労務士事務所

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