助成金申請サポート

助成金とは、受給しても返済不要のお金のことです。
煩雑な手続きは助成金申請の専門家におまかせください!
そして返済不要の助成金を、会社の運営に有効活用しましょう!

煩雑な手続きは助成金申請の専門家に

知らないで「損」をしていませんか?
助成金と融資とは違います。受給しても返済不要のお金のことです。
「そんなうまい話があるわけない!?」

いえいえ、うまい話にはちゃんとカラクリがあるのです。実は助成金の財源は「雇用保険料」なのです。言うまでもなく、しっかり納めていいただいていますよね?
ですから、なんの根拠もないうまい話なのではなく、雇用保険に加入している事業所は当然助成金をもらう権利があります。条件さえ合えば御社も申請可能なのです。

助成金をもらうためにはタイミングと申請期限を厳守することが重要なポイントになります。 後から助成金の存在を知っても、それこそ「後の祭り」になってしまうこともよくある話です。

会社内で雇用や人事労務に関わる新たな取り組みをする際には、まずその取り組みによって受給可能な助成金が存在するかを調べ、助成金申請に向けて事前に準備をしておくことが大切です。

事前の計画書および申請書類の提出期限は非常に厳しいので、うっかりもらい損ねないためにも、専門家※ である社会保険労務士にご相談ください。
※厚生労働省所管の助成金申請を業として行うことができるのは、社会保険労務士のみです。

煩雑な手続きは助成金申請の専門家におまかせください!
そして返済不要の助成金を、会社の運営に有効活用しましょう!

助成金診断(別ウインドウが開きます)

使い勝手の良い助成金に限定し、受給の可能性を診断!

※助成金に興味を持たれた方は、厚生労働省ホームページに最新の助成金情報が掲載されております。
詳しく知りたい方は当事務所までお問い合わせください。
助成金の無料診断も随時承っております。

当事務所では顧問契約企業様に、申請可能な助成金のご案内を積極的に行っております。

新着情報

  • 2020.10.20令和3年3月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります(厚労省からリーフレット)令和2年10月14日の官報に「障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法の一部を改正する政令の一部を改正する政令」が公布され、法定の障害者雇用率の0.1%引上げの時期が、令和3年3月1日に決定されたことはお伝えしました。 この改正について、厚生労働省からリーフレットが公表されました。
  • 2020.10.15非正規格差是正訴訟 一定の手当と休暇(5項目)について最高裁が判断を示す 格差を不合理と認める令和2年10月15日、日本郵便の契約社員らが扶養手当など一定の手当の支給や夏期休暇など一定の休暇の付与の有無などに関し、正社員との待遇格差の是正を求めた3件の訴訟について、最高裁判所の判決がありました。 今回の争点は、扶養手当、年末年始勤務手当、夏季・冬季休暇、有給の病気休暇、年始期間の祝日給の5項目の格差でしたが、そのいずれについても「格差は不合理と認められる」と判断されたということです。 最高裁判所は、同月13日には、賞与と退職金について、個別の事案についての判断として格差を不合理と認めない判決を言い渡しましたが、今回は、その逆で、格差を不合理と認めました。
  • 2020.10.14「雇用シェア」を活用する場合、一定の要件を満たせば雇用調整助成金が使えます!(厚労省)厚生労働省から、「「雇用シェア」(在籍型出向制度)を活用して、従業員の雇用を守る企業を無料支援します!」というリーフレットを掲載したとのお知らせがありました(令和2年10月13日公表)。 同省では、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に雇用過剰となった企業が従業員の雇用を守るため、人手不足などの企業との間で「雇用シェア」(在籍型出向制度)を活用しようとする場合について、双方の企業に対して出向のマッチングを無料で行うということです。 そして、「雇用シェア」を活用する場合、一定の要件を満たせば雇用調整助成金が使えるということです。
  • 2020.10.12毎月勤労統計調査令和2年8月分結果速報 現金給与総額が5か月連続で低下厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 令和2年8月分結果速報」が公表されました(令和2年10月9日公表)。  これによると、労働者1人当たりの平均賃金を示す現金給与総額(名目賃金)は、前年同月比1.3%減の27万3,263円と5カ月連続の低下となりました。  新型コロナウイルス感染症の影響から企業活動が停滞し、労働者の残業時間が減り、所定外給与が大幅に落ち込んでいる状況となっています(所定内給与は前年同月比0.1%減、所定外給与は前年同月比14.0%減)。
  • 2020.10.09毎月勤労統計調査令和2年8月分結果速報 現金給与総額が5か月連続で低下厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 令和2年8月分結果速報」が公表されました(令和2年10月9日公表)。  これによると、労働者1人当たりの平均賃金を示す現金給与総額(名目賃金)は、前年同月比1.3%減の27万3,263円と5カ月連続の低下となりました。  新型コロナウイルス感染症の影響から企業活動が停滞し、労働者の残業時間が減り、所定外給与が大幅に落ち込んでいる状況となっています(所定内給与は前年同月比0.1%減、所定外給与は前年同月比14.0%減)。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

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