助成金申請サポート

助成金とは、受給しても返済不要のお金のことです。
煩雑な手続きは助成金申請の専門家におまかせください!
そして返済不要の助成金を、会社の運営に有効活用しましょう!

煩雑な手続きは助成金申請の専門家に

知らないで「損」をしていませんか?
助成金と融資とは違います。受給しても返済不要のお金のことです。
「そんなうまい話があるわけない!?」

いえいえ、うまい話にはちゃんとカラクリがあるのです。実は助成金の財源は「雇用保険料」なのです。言うまでもなく、しっかり納めていいただいていますよね?
ですから、なんの根拠もないうまい話なのではなく、雇用保険に加入している事業所は当然助成金をもらう権利があります。条件さえ合えば御社も申請可能なのです。

助成金をもらうためにはタイミングと申請期限を厳守することが重要なポイントになります。 後から助成金の存在を知っても、それこそ「後の祭り」になってしまうこともよくある話です。

会社内で雇用や人事労務に関わる新たな取り組みをする際には、まずその取り組みによって受給可能な助成金が存在するかを調べ、助成金申請に向けて事前に準備をしておくことが大切です。

事前の計画書および申請書類の提出期限は非常に厳しいので、うっかりもらい損ねないためにも、専門家※ である社会保険労務士にご相談ください。
※厚生労働省所管の助成金申請を業として行うことができるのは、社会保険労務士のみです。

煩雑な手続きは助成金申請の専門家におまかせください!
そして返済不要の助成金を、会社の運営に有効活用しましょう!

助成金診断(別ウインドウが開きます)

使い勝手の良い助成金に限定し、受給の可能性を診断!

※助成金に興味を持たれた方は、厚生労働省ホームページに最新の助成金情報が掲載されております。
詳しく知りたい方は当事務所までお問い合わせください。
助成金の無料診断も随時承っております。

当事務所では顧問契約企業様に、申請可能な助成金のご案内を積極的に行っております。

新着情報

  • 2019.05.23年休の時季指定義務について新たなリーフレットを公表(厚労省)本年(2019年)4月から、年次有給休暇の時季指定義務(会社からの時季指定)の制度が施行されています。  厚生労働省では、その周知を図っていますが、同年5月付けで、新たなリーフレットが公表されています。  すでにご存じの内容かもしれませんが、テーマを絞ってまとめられています。  今一度、ご確認ください。
  • 2019.05.22「マイナンバーカードを健康保険証に」、「被扶養者に国内居住要件」などを盛り込んだ健保法等の改正 官報に公布マイナンバーカードを健康保険証として利用できる規定を設けることや、被扶養者の要件に国内居住要件を加えるなどの改正を盛り込んだ「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」が、令和元(2019)年5月15日、参議院本会議で可決、成立したことはお伝えしましたが、その改正法が官報に公布されました(令和元年5月22日公布)。
  • 2019.05.21平成31年4月分の保険料納入告知書・領収済額通知書についてお知らせ(日本年金機構)日本年金機構から、平成31年4月分の保険料納入告知書・領収済額通知書について、お知らせがありました。 令和元年5月21日に送付する平成31年4月分の保険料納入告知額・領収済額通知書については、令和元年5月31日に口座振替により納付していただく予定の平成31年4月分の保険料額と、令和元年5月7日に口座振替により納付していただいた平成31年3月分の保険料額を併せて通知するということです。 10連休のため、口座振替実施日(5月7日)から通知書送付日(5月21日)までの期間が通常月より短くなっていますが、そのことによる留意点も書かれていますので、一読しておいたほうが良いかもしれません。
  • 2019.05.20大学生の就職率は97.6% 引き続き高水準を維持(厚労省・文科省)厚生労働省と文部科学省は、平成31年(2019年)3月大学等卒業者の就職状況を共同で調査し、平成31年4月1日現在の状況を取りまとめました(その結果を、同年5月17日に公表)。    これによると、大学生の就職率は97.6%でした。  前年同期と比べ0.4ポイント低下しましたが、調査開始以降2番目に高く、引き続き高水準となっています。  厚生労働省と文部科学省では、新卒者等の就職支援を専門に行う「新卒応援ハローワーク」のジョブサポーターと、大学等の就職相談員とが連携して大学等卒業者の就職を支援する取組などを行ってきましたが、未就職のまま卒業した方に対しては、引き続き、新卒応援ハローワークと大学等が連携し、継続した支援がなされるよう、努めていくとのことです。
  • 2019.05.13平成31年度労働保険年度更新申告書の電子申請などの注意事項(東京労働局)東京労働局から、「平成31年度労働保険年度更新申告書の電子申請の活用及び口座振替制度の利用に関するご案内」がありました(令和元(2019)年5月10日公表)。  これは、電子申請(年度更新申告書)及び口座振替制度を利用している場合の注意事項をお知らせするものです。  東京労働局からの案内ですが、全国に共通する内容です。  「申告書の入力誤り、入力漏れに注意」ということが強調されていますが、最も多い誤りは、「算定基礎額、保険料等の入力が漏れている」というケースだということです。  2019年度の年度更新の受付期間は、6月3日(月)〜7月10日(水)となっています。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

土屋社会保険労務士事務所

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