助成金申請サポート

助成金とは、受給しても返済不要のお金のことです。
煩雑な手続きは助成金申請の専門家におまかせください!
そして返済不要の助成金を、会社の運営に有効活用しましょう!

煩雑な手続きは助成金申請の専門家に

知らないで「損」をしていませんか?
助成金と融資とは違います。受給しても返済不要のお金のことです。
「そんなうまい話があるわけない!?」

いえいえ、うまい話にはちゃんとカラクリがあるのです。実は助成金の財源は「雇用保険料」なのです。言うまでもなく、しっかり納めていいただいていますよね?
ですから、なんの根拠もないうまい話なのではなく、雇用保険に加入している事業所は当然助成金をもらう権利があります。条件さえ合えば御社も申請可能なのです。

助成金をもらうためにはタイミングと申請期限を厳守することが重要なポイントになります。 後から助成金の存在を知っても、それこそ「後の祭り」になってしまうこともよくある話です。

会社内で雇用や人事労務に関わる新たな取り組みをする際には、まずその取り組みによって受給可能な助成金が存在するかを調べ、助成金申請に向けて事前に準備をしておくことが大切です。

事前の計画書および申請書類の提出期限は非常に厳しいので、うっかりもらい損ねないためにも、専門家※ である社会保険労務士にご相談ください。
※厚生労働省所管の助成金申請を業として行うことができるのは、社会保険労務士のみです。

煩雑な手続きは助成金申請の専門家におまかせください!
そして返済不要の助成金を、会社の運営に有効活用しましょう!

助成金診断(別ウインドウが開きます)

使い勝手の良い助成金に限定し、受給の可能性を診断!

※助成金に興味を持たれた方は、厚生労働省ホームページに最新の助成金情報が掲載されております。
詳しく知りたい方は当事務所までお問い合わせください。
助成金の無料診断も随時承っております。

当事務所では顧問契約企業様に、申請可能な助成金のご案内を積極的に行っております。

新着情報

  • 2018.08.16健康保険及び厚生年金保険の届出の一部を大規模法人等で電子化など(パブコメ)『健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令案』について、平成30年8月16日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されました。
  • 2018.08.15年休を前倒しで付与した場合の年休時季指定義務の特例の概要を提示厚生労働省から、平成30年8月9日に開催された「第145回労働政策審議会労働条件分科会」の資料が公表されました。 その中で、平成31年4月1日から施行される「年次有給休暇の時季指定義務」について、年休を前倒しで付与した場合の特例に関する資料も公表されています。
  • 2018.08.14時間外労働の上限規制に対応した新36協定の様式案を提示厚生労働省から、平成30年8月9日に開催された「第145回労働政策審議会労働条件分科会」の資料が公表されました。 その中で、平成31年4月1日から施行される時間外労働の上限規制(中小企業への適用は1年遅れ)に対応した、36協定の新たな様式案が示されています。 〈補足〉36協定の新たな様式案は、省令(労働基準法施行規則)に規定されるため、省令の改正が必要となります。
  • 2018.08.13平成30年度被扶養者状況リストの提出について 協会けんぽからお知らせ協会けんぽ(全国健康保険協会)から、「平成30年度被扶養者状況リストのご提出をお願いします」というお知らせがありました(平成30年8月10日公表)。 協会けんぽでは、平成30年6月13日から7月13日にかけて、被扶養者資格を再確認するために、被扶養者状況リスト及びマイナンバー確認リストを、各事業主のみなさまに送付しています。  その提出期限は、平成30年「8月17日」。 「まだご提出がお済みでない場合は、確認が終わりましたら速やかにご提出いただきますようご協力ををお願いいたします」とのことです。
  • 2018.08.10裁量労働制の自主点検の結果を公表 違法適用の事例も厚生労働省では、裁量労働制の適正な運用が図られるため、裁量労働制を採用している事業場において、法令に従った運用がなされているかどうかを事業主自ら点検することを目的として、平成30年2月より、自主点検を実施してきました。 この度、その結果が公表されました(平成30年8月7日公表)。 これによると、休日・深夜労働に対する割増賃金の不払いや、制度対象外の業務への就労など、労働基準法や指針に違反するおそれがある事例が相当数判明したようです。 この自主点検の結果を受けて、労働基準監督機関は、事業主が自主的に必要な改善を図ることを促すとともに、自主点検結果報告書未提出事業場、労働基準法違反や指針に反する疑いがあるなど運用の改善が必要と考えられる事業場などに対して、重点監督を実施するとのことです。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

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