助成金申請サポート

助成金とは、受給しても返済不要のお金のことです。
煩雑な手続きは助成金申請の専門家におまかせください!
そして返済不要の助成金を、会社の運営に有効活用しましょう!

煩雑な手続きは助成金申請の専門家に

知らないで「損」をしていませんか?
助成金と融資とは違います。受給しても返済不要のお金のことです。
「そんなうまい話があるわけない!?」

いえいえ、うまい話にはちゃんとカラクリがあるのです。実は助成金の財源は「雇用保険料」なのです。言うまでもなく、しっかり納めていいただいていますよね?
ですから、なんの根拠もないうまい話なのではなく、雇用保険に加入している事業所は当然助成金をもらう権利があります。条件さえ合えば御社も申請可能なのです。

助成金をもらうためにはタイミングと申請期限を厳守することが重要なポイントになります。 後から助成金の存在を知っても、それこそ「後の祭り」になってしまうこともよくある話です。

会社内で雇用や人事労務に関わる新たな取り組みをする際には、まずその取り組みによって受給可能な助成金が存在するかを調べ、助成金申請に向けて事前に準備をしておくことが大切です。

事前の計画書および申請書類の提出期限は非常に厳しいので、うっかりもらい損ねないためにも、専門家※ である社会保険労務士にご相談ください。
※厚生労働省所管の助成金申請を業として行うことができるのは、社会保険労務士のみです。

煩雑な手続きは助成金申請の専門家におまかせください!
そして返済不要の助成金を、会社の運営に有効活用しましょう!

助成金診断(別ウインドウが開きます)

使い勝手の良い助成金に限定し、受給の可能性を診断!

※助成金に興味を持たれた方は、厚生労働省ホームページに最新の助成金情報が掲載されております。
詳しく知りたい方は当事務所までお問い合わせください。
助成金の無料診断も随時承っております。

当事務所では顧問契約企業様に、申請可能な助成金のご案内を積極的に行っております。

新着情報

  • 2022.05.12令和4年度の雇用関係助成金 全体をまとめたパンフレットの詳細版を公表(厚労省)厚生労働省から、「令和4年度 雇用・労働分野の助成金のご案内(詳細版)」が公表されました。 令和4年度予算に基づく最新の雇用・労働分野の助成金の詳細が紹介されています。
  • 2022.01.07「年金制度の仕組みと考え方」を掲載(厚労省)厚生労働省では、年金制度の仕組みを紹介するページを設けていますが、このページが更新され、「年金制度の仕組みと考え方」が掲載されました(令和3年12月28日公表)。まずは、第1(公的年金制度の意義、役割)〜第4(公的年金制度の歴史)が掲載されていますが、以後、順次追加される予定です。
  • 2022.01.07傷病手当金の見直し等に関するQ&Aを追加(厚労省)厚生労働省から、保険局の新着の通知(令和4年1月4日掲載)として、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律による健康保険法及び船員保険法改正内容の一部に関するQ&Aの内容の追加等について(令和3年12月27日事務連絡)」が公表されました。 令和3年の通常国会で成立した「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律(令和3年法律第 66 号)」による改正事項のうち「傷病手当金及び任意継続被保険者制度の見直し」が令和4年1月から施行されました。 同省からは、その周知を図るため、具体的な取扱いを整理したQ&Aが通知されていましたが、この度、これにQ&Aの追加などが行われました 。 具体的には、傷病手当金の請求権の消滅時効の取扱いなどが追加されています。
  • 2021.12.30【年末年始休業のお知らせ】2021年12月29日から2022年1月4日まで休業致します。
    新年は1月5日(水)より通常営業致します。
  • 2021.11.11「医療費のお知らせ」 令和3年度における送付の案内(協会けんぽ)協会けんぽ(全国健康保険協会)から、「令和3年度の医療費のお知らせを送付します」という案内がありました(令和3年11月11日公表)。 協会けんぽでは、加入者の皆様に自身の治療等にかかった医療費について確認していただき、健康保険事業の健全な運営を図るために、年1回「医療費のお知らせ」を発行しています。 令和3年度の「医療費のお知らせ」は、主に、令和2年10月診療分〜令和3年9月診療分までのものを、令和4年1月中旬から2月上旬に事業所様宛(任意継続被保険者の方はご自宅宛)に送付するということです。  「医療費のお知らせ」は、加入者の方が医療費控除を受ける際(通常は医療費が10万円を超えることが要件:確定申告が必要)に活用できるものです。  なお、令和3年10月〜12月診療分については、医療機関等からの領収書に基づき作成した医療費控除の明細書が別途必要となります。 医療費控除を受けることを考えている加入者(社員)にとっては重要な書類です。 事業所に送られてくるのは来年のことですが、送付のスケジュール等の案内があったことをお伝えしておきます。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

土屋社会保険労務士事務所

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  • 厚生労働省社会保障審議会年金事業管理部会委員
  • 全国社会保険労務士会連合会
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