助成金申請サポート

助成金とは、受給しても返済不要のお金のことです。
煩雑な手続きは助成金申請の専門家におまかせください!
そして返済不要の助成金を、会社の運営に有効活用しましょう!

煩雑な手続きは助成金申請の専門家に

知らないで「損」をしていませんか?
助成金と融資とは違います。受給しても返済不要のお金のことです。
「そんなうまい話があるわけない!?」

いえいえ、うまい話にはちゃんとカラクリがあるのです。実は助成金の財源は「雇用保険料」なのです。言うまでもなく、しっかり納めていいただいていますよね?
ですから、なんの根拠もないうまい話なのではなく、雇用保険に加入している事業所は当然助成金をもらう権利があります。条件さえ合えば御社も申請可能なのです。

助成金をもらうためにはタイミングと申請期限を厳守することが重要なポイントになります。 後から助成金の存在を知っても、それこそ「後の祭り」になってしまうこともよくある話です。

会社内で雇用や人事労務に関わる新たな取り組みをする際には、まずその取り組みによって受給可能な助成金が存在するかを調べ、助成金申請に向けて事前に準備をしておくことが大切です。

事前の計画書および申請書類の提出期限は非常に厳しいので、うっかりもらい損ねないためにも、専門家※ である社会保険労務士にご相談ください。
※厚生労働省所管の助成金申請を業として行うことができるのは、社会保険労務士のみです。

煩雑な手続きは助成金申請の専門家におまかせください!
そして返済不要の助成金を、会社の運営に有効活用しましょう!

助成金診断(別ウインドウが開きます)

使い勝手の良い助成金に限定し、受給の可能性を診断!

※助成金に興味を持たれた方は、厚生労働省ホームページに最新の助成金情報が掲載されております。
詳しく知りたい方は当事務所までお問い合わせください。
助成金の無料診断も随時承っております。

当事務所では顧問契約企業様に、申請可能な助成金のご案内を積極的に行っております。

新着情報

  • 2019.03.18長時間労働の男性の心筋梗塞のリスク高 会社員・50歳以上は注意(国立がん研究センターなどの研究チームが報告)長時間労働の男性は、急性心筋梗塞(こうそく)になるリスクが高まるという研究結果を、国立がん研究センターや大阪大などの研究チームが公表。これが話題になっています(2019(平成31)年3月14日公表)。  これは、1993(平成5年)に茨城県水戸、新潟県長岡、高知県中央東、長崎県上五島、沖縄県宮古の5保健所(呼称は2019年現在)管内にお住まいだった、40〜59歳の男性約1万5千人の方々を約20年間追跡した調査結果に基づき、労働時間と急性心筋梗塞・脳卒中発症との関連を調べた結果となっています。
  • 2019.03.1570歳到達時における資格喪失等の手続きの変更(日本年金機構からお知らせ)日本年金機構から、「【事業主の皆様へ】被保険者の70歳到達時における資格喪失等の手続きが変更となります」というお知らせがありました(2019(平成31)年3月15日公表)。  変更となるのは、厚生年金保険の被保険者が在職中に70歳に到達し、70歳到達日以降も、引き続き同一事業所に使用される場合。  現行では、被保険者が70歳に到達した日(誕生日の前日)から5日以内に、「厚生年金保険被保険者資格喪失届 70歳以上被用者該当届」(以下「70歳到達届」という)に必要事項を記入した上で、提出することとされています。  この手続きについて、厚生年金保険の適用事務にかかる事業主等の事務負担の軽減を図る目的から、厚生年金保険法施行規則の一部が改正され、2019(平成31)年4月以降は、70歳到達時に引き続き同一の事業所に同じ報酬で使用される被保険者については、事業主からの70歳到達届の提出が不要とされます。  なお、「同じ報酬」で使用されることが要件ですから、70歳を境に、勤務内容を変更し報酬を引き下げるような場合には、これまどおりの手続きが必要となることには注意しましょう。
  • 2019.03.142019年の財政検証の基本的枠組みなどについて議論(社保審年金部会)厚生労働省から、2019(平成31)年3月13日に開催された「第8回社会保障審議会年金部会」の資料が公表されました。 今回の部会の議事は、次のとおりです。 @ 2019年財政検証について A 年金財政における経済前提について(報告) B 年金広報について C 遺族年金制度について 2019年財政検証については、その基本的枠組みをまとめた資料が公表されています。
  • 2019.03.13改正労基法に関するQ&Aを公表(厚労省) 厚生労働省から「改正労働基準法に関するQ&A」が公表されました(平成31(2019)年3月13日公表)。 このQ&Aは、本年4月1日から順次施行される「働き方改革関連法による労働基準法の改正」について、素朴な疑問から、専門的で細かな内容まで、Q&A形式で重要事項がまとめられています。
  • 2019.03.12労災保険法施行規則等の一部を改正へ 諮問に対し労政審が妥当と答申2019(平成31)年3月11日、「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」について、厚生労働大臣から労働政策審議会に諮問が行われ、同審議会から、「妥当である」との答申がありました。 厚生労働省は、この答申を踏まえ、省令の改正作業を進め、平成31年4月1日から施行する予定です。 この改正案は、 ・不適切な毎月勤労統計による追加給付を支給するために必要な改正を行う。 ・労災保険法に基づく介護(補償)給付等の最高限度額及び最低保障額を引き上げる。 ・時間外労働等改善助成金の規定の整理を行う。 といった内容となっています。 時間外労働等改善助成金の規定の整理は、そのコースの一つである「勤務間インターバル導入コース」の支給要件について、所要の見直し(文言の整理など)を行うものです。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

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