東京都調布市土屋社会保険労務士事務所

６つの業務でお客様をサポートいたします

労働保険・社会保険手続き代行: 社員の入退社に関する面倒な手続き等をアウトソーシングしませんか？
書類作成から役所への届出まで、安心してお任せ下さい！
特別加入・一人親方についても対応しております。

給与計算のアウトソーシング: 面倒な給与計算はすべて当事務所におまかせください。
給与計算をアウトソーシングすれば、本業に専念出来ます！

就業規則の見直し・作成: 今の「就業規則」で本当に大丈夫ですか？
「就業規則」は従業員のモチベーションアップや労使間トラブルを未然に防ぐ大切なオキテ。

労使トラブル・是正勧告対応: 労使トラブル、労基署是正勧告対応、メンタルヘルス対策、賃金制度、評価制度、退職金制度…。
人事・労務に関するお悩みを一緒に解決しましょう！

助成金申請サポート: 返済不要の助成金、うまく活用しませんか？
従業員研修や基盤を固めるための資金として役立てましょう。

年金相談・手続代行: ～個人のお客様～
老齢年金・遺族年金手続代行や
障害年金の請求に関するご相談、
承っております。

土屋社会保険労務士事務所

〒182-0036
東京都調布市飛田給1-44-18 タイムプラザ1F
TEL：042-446-5556
FAX：042-446-5556
MAIL：tsuchiya@tsuchiya-sr.com
お気軽にご連絡ください。

厚生労働省社会保障審議会年金事業管理部会委員
全国社会保険労務士会連合会
東京都社会保険労務士会
日本FP協会
労働保険事務組合東京SR経営労務センター
東京SR建設業労災福祉協会
調布市商工会
障害年金サポート調布

土屋社会保険労務士事務所は、ＳＲＰⅡ認証制度により、
「社会保険労務士個人情報保護事務所」に認証されました。
ＳＲＰ(Shakaihoken Roumushi Privacy) 認証は、
社会保険労務士事務所の「信用・信頼」の証です。

SRPⅡ認証制度とは
「個人情報保護法」が平成15年に成立し、平成17年より施行されたことに伴い、全国社会保険労務士会連合会は社会保険労務士独自の個人情報保護制度として平成20年よりSRP認証を開始しました。一方で、個人情報にかかる大きな動きとして、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」 (マイナンバー法)が平成 25年に成立し、平成27年より施行されたことに伴い、社会保険労務士は特定個人情報等の取扱について、よリー層の安全管理措置を講ずることを求められることとなりました。全国社会保険労務士会連合会では27年6月に社労士のためのマイナンバー対応ハンドブックを公開し、同年9月には社労士版特定個人情報保護評価を導入するなど、マイナンバー制度への対応を進めてまいりました。そして、SRP認証においてもマイナンバーに対応した安全管理措置が講じられていることを認証基準に追加したSRPⅡ認証へ制度を刷新いたしました。

基本方針（プライバシーポリシー）

新着情報

2023.12.01産業雇用安定助成金、キャリアアップ助成金、両立支援等助成金の改正が正式決定（改正省令を官報に公布）令和5年11月29日に、令和5年度の補正予算が成立しました。これを受けて、それを財源として実施されることになっていた雇用保険法に基づく助成金の改正を内容とする「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第146号）」が公布されました。これにより、次の助成金について、制度の新設や見直し等が行われることが決定しました。 1.　産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース奨励金の新設、事業再構築支援コース奨励金の廃止） 2.　両立支援等助成金（出生時両立支援コース助成金の見直し、育児休業等支援コース助成金の見直し、育休中等業務代替支援コース助成金の新設） 3.　キャリアアップ助成金（正社員化コース助成金の見直し） 4.　その他（必要な規定の整備を行う）この改正省令は、公布日（2.については令和6年1月1日）から施行されます。なお、公布日（令和5年11月29日）から施行されることになった1.と3.の助成金については、厚生労働省からリーフレットなどが公表されています。
2023.11.30令和5年の賃金上げ　改定率3.2％で比較可能な1999年以降で最高（令和5年賃金引上げ等の実態に関する調査）厚生労働省から、「令和5年　賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」が公表されました（令和5年11月28日公表）。この調査は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に実施されているものです。今回公表されたのは、令和5年7月から8月にかけて実施されたもので、常用労働者100人以上を雇用する民間企業のうち、有効回答があった1,901社の調査結果が集計されています。そのポイントは次のとおりです。 ●賃金の改定状況・賃金の改定の実施状況別企業割合→「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業割合89.1％（前年85.7％）・1人平均賃金の改定額（予定を含む。）→9,437円（前年5,534円）・1人平均賃金の改定率（予定を含む。）→3.2％（同1.9％） ●定期昇給等の実施状況・定期昇給を「行った・行う」企業割合　→管理職71.8％（前年64.5％）／一般職79.5％（同74.1％）・ベースアップを「行った・行う」企業割合　→管理職43.4％（前年24.6％）／一般職49.5％（同29.9％）賃上げ企業（1人平均賃金を引き上げた・引き上げる企業）の割合は、2年連続で増加し、89.1％となり、概ねコロナ禍前の水準（令和元年は90.2％）に回復しました。また、1人平均賃金（所定内賃金の１か月１人当たりの平均額）については、改定額は9,437円、改定率は３.２％となり、比較可狽ﾈ平成11年（1999年）以降でみると、いずれも過去最高を記録しました。物価高を背景に、企業が積極的な賃上げを行ったと分析されています。
2023.11.29「労働者協同組合周知フォーラム（東日本ブロック）」を令和6年1月下旬に開催（厚労省）厚生労働省から、令和6年1月28日（日）に、埼玉県さいたま市において、今年度2回目となる「労働者協同組合周知フォーラム（東日本ブロック）」を開催するとのお知らせがありました（令和5年11月27日公表）。労働者協同組合は、労働者が組合員として出資し、その意見を反映して、自ら従事することを基本原理とする法人制度です（令和4年10月施行）。制度スタート後、荒廃山林を整備したキャンプ場の経営、葬祭業、成年後見支援、家事代行、給食づくり、高齢者介護など、地域のニーズに応じて様々な事業が行われており、女性や高齢者、働きづらさを抱えた方々などの就業機会の創出につながる取組が生まれてきています。第2回目のフォーラムでは、第1回と同様に、有識者による基調講演や活動中の労働者協同組合による事例紹介を通じて、地域の課題解決に向けた活動の選択肢として今後ますます期待される労働者協同組合の魅力と可能性をお伝えするということです。
2023.11.28派遣労働者の平均賃金　時給1,510円　前回平成29年調査比で144円増（厚労省の調査）厚生労働省から、「令和４年　派遣労働者実態調査の概況」が公表されました（令和5年11月24日公表）。今回の調査は、5人以上の常用労働者を雇用する事業所とそこで働く派遣労働者を無作為抽出し、令和４年10月１日現在の状況について実施されたもので、有効回答があった8,686事業所・7,119人の調査結果を集計したものとなっています。
2023.11.27「納税に関する総合案内」「インボイス発行事業者等となった方」のための納税に関する情報も（国税庁）国税庁ホームページに「納税に関する総合案内」が設けられています。この総合案内においては、テーマごとに、国税庁ホームページ上にある納税に関する情報にスムーズにアクセスできるようにバナーが設けられています。この総合案内に、「消費税の課税事業者（インボイス発行事業者等）となった方」のためのバナーが設けられました（令和5年11月22日公表）。