ごあいさつ・事務所案内

土屋寿美代

特定社会保険労務士
ファイナンシャルプランナー(AFP)
土屋 寿美代(つちや すみよ)

社会保険労務士は会社経営に必要な資源、いわゆる「経営資源」の中で、「ヒト」に関する専門家です。

「ヒト」は経営の「宝」。どんな仕事も「人と人とのつながり」から生まれるものだと思いませんか?

世の中にはお金で解決出来るものはたくさんあります。けれど、「人とのつながり」は時間をかけて様々な想いの上に成り立つもの。決してお金で買うことは出来ません。

そんなかけがえのない「ヒト」が安心して末永く働ける居心地のよい職場づくりをしてみませんか?終身雇用制が崩れた今、転職は珍しいことではありません。

しかし、経営者様のほんの少しの意識改革で、時間をかけて育てた有能な「宝」を失うことなく、労使共にプラスの関係を築いていくことは可能です。

「でも、どうしたらいいの?」まずは土屋社会保険労務士事務所にご相談ください。問題点を見極め、御社にとっての最良の道を一緒に探していきましょう。

 

プロフィール

神奈川県小田原市出身

一番の趣味は始めて25年以上になるスキューバダイビング。水族館好きが高じて海の世界へ通い続けています。

大学卒業後、日本航空のシステム中枢である予約・発券システムの構築から保守まで、約17年間に渡り携わりました。

子育てをしながら働く女性のための制度を積極的に導入している会社に守られ、フレックスタイム制度、在宅勤務制度を駆使しながらフルタイムでの仕事と子育てを両立することが出来ました。

研修制度も充実していたので、社会人として必要なスキルはほぼそこで勉強し、身につけることが出来ました。(一例:コーチング、プロジェクトマネジメント、コミュニケーション・スキル、リーダーシップ、プレゼンテーション・テクニック、提案力技法、問題解決技法、交渉力技法、TA交流分析、クリティカル・シンキングなど)

今の自分があるのも、長年会社に育ててもらったからこそだと思っています。

事務所設立前の1年半、かねてから挑戦してみたかった営業を国内生保会社で経験。様々な問題への気づきも多く、何より自分の頭でたくさん考え実践できたこと、満足のいく結果を残し、充実した1年半を過ごしました。

自分が恵まれた職場環境にいた経験から、社員のためのよい職場づくりは必ずその会社にお金には換算出来ないプラスの効果をもたらすと確信しています。

社員の幸せのために努力を惜しまない経営者様のよき相談相手、よき理解者として、少しでも多くの会社で『みんなが幸せになる職場づくり』のお手伝いをしていくことが社会保険労務士としての私の使命だと思っています。

何かあったら、いつでも気軽に相談できるという距離感を一番大切にしています。

 

事務所所在地

土屋社会保険労務士事務所
〒182-0036 東京都調布市飛田給1-44-18 タイムプラザ1F
TEL:042-446-5556/FAX:042-446-5556
MAIL:tsuchiya@tsuchiya-sr.com

新着情報

  • 2023.09.26令和5年分の年末調整に関する資料を公表(国税庁)国税庁から、「令和5年分年末調整のしかた」などの『令和5年分の年末調整』に関する資料が公表されました(令和5年9月22日公表)。 今年も早や9月下旬、あっという間に年末調整の時期が訪れることになりますね。 前年分から、特に目立った変更点はありませんが、扶養控除の適用を受けようとする非居住者である扶養親族がある従業員については、年末調整時に提出してもらう書類が増える可能性があります。 変更点を含め、年末調整の手順などを今一度確認するためにも、まずは、「令和5年分年末調整のしかた」をチェックしておきましょう。
  • 2023.09.25令和6年4月からの建設業やドライバーなどへの時間外労働の上限規制の適用に向けて PR動画第4弾を公開(厚労省)厚生労働省から、働き方改革PR動画シリーズ「はたらきかたススメ」の第四弾が公開されました(令和5年9月22日公表)。  この動画シリーズは、2024年(令和6年)4月から開始される建設業で働く方やドライバーへの時間外労働の上限規制の適用に向けて制作されたものです。  働き方改革コンダクターとして、有名俳優が起用されています。  今回公開された第四弾は、建設業で働く方の働き方改革を進めるにあたって、工事を発注する方々をはじめ、皆さまに知っていただきたいことを取り上げたものとなっています。  同省では、今後も、働く方が働きやすい環境で、健康に働き続けられるよう、働き方改革を推進していくこととしています。
  • 2023.09.22個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会 これまでの議論を整理した報告書案を提示(厚労省)厚生労働省から、令和5年9月21日開催の「第14回 個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」の資料が公表されました。 今回の検討会では、「これまでの議論の整理(報告書案)」が提示されています。 報告書案では、個人事業者等を取り巻く安全衛生上の現状と課題が指摘され、その上で、個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討結果が、次のような項目に沿って整理されています。 1.個人事業者等の業務上の災害の把握等 2.個人事業者等の危険有害作業に係る災害を防止するための対策 3.個人事業者等の過重労働、メンタルヘルス、健康確保等の対策 4.個人事業者や小規模事業者に対する支援 5.その他 同省では、さらに議論を進め、法改正の手続きを進めていく模様です。
  • 2023.09.21日本年金機構からのお知らせ 資格喪失届の提出時の被保険者証の返納のお願いなどを掲載日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表していますが、先ほど、令和5年9月号を公表しました。  同月号では、「お願い:協会けんぽ管掌事業所のご担当者さまへ 資格喪失届を提出する場合は、健康保険被保険者証を返納してください」、「ご案内:被扶養者が海外に転出したときは手続きが必要です」、「ご案内:オンライン事業所年金情報サービスをご活用ください」といった情報が紹介されています。
  • 2023.09.20仕事と育児の両立支援 制度改正に向けた具体的な議論を始める(労政審の雇用環境・均等分科会)厚生労働省から、令和5年9月15日に開催された「第60回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」の資料が公表されました。 今回の議題に、「仕事と育児の両立支援について」が含まれており、その内容が報道などで取り上げられています。 特に、子が3歳になるまでの両立支援の拡充のため、テレワークを事業主の努力義務に追加すること、短時間勤務制度を講ずることが困難な場合の代替措置にテレワークを追加することといった、テレワークの活用促進の方針が示されていることが話題になっています。 また、介護離職を防止するための仕事と介護の両立支援制度の周知の強化等を図る方針も示されています。 今後の動向に注目です。

 

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FAX:042-446-5556
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