ごあいさつ・事務所案内

土屋寿美代

特定社会保険労務士
ファイナンシャルプランナー(AFP)
土屋 寿美代(つちや すみよ)

社会保険労務士は会社経営に必要な資源、いわゆる「経営資源」の中で、「ヒト」に関する専門家です。

「ヒト」は経営の「宝」。どんな仕事も「人と人とのつながり」から生まれるものだと思いませんか?

世の中にはお金で解決出来るものはたくさんあります。けれど、「人とのつながり」は時間をかけて様々な想いの上に成り立つもの。決してお金で買うことは出来ません。

そんなかけがえのない「ヒト」が安心して末永く働ける居心地のよい職場づくりをしてみませんか?終身雇用制が崩れた今、転職は珍しいことではありません。

しかし、経営者様のほんの少しの意識改革で、時間をかけて育てた有能な「宝」を失うことなく、労使共にプラスの関係を築いていくことは可能です。

「でも、どうしたらいいの?」まずは土屋社会保険労務士事務所にご相談ください。問題点を見極め、御社にとっての最良の道を一緒に探していきましょう。

 

プロフィール

神奈川県小田原市出身

一番の趣味は始めて25年以上になるスキューバダイビング。水族館好きが高じて海の世界へ通い続けています。

大学卒業後、日本航空のシステム中枢である予約・発券システムの構築から保守まで、約17年間に渡り携わりました。

子育てをしながら働く女性のための制度を積極的に導入している会社に守られ、フレックスタイム制度、在宅勤務制度を駆使しながらフルタイムでの仕事と子育てを両立することが出来ました。

研修制度も充実していたので、社会人として必要なスキルはほぼそこで勉強し、身につけることが出来ました。(一例:コーチング、プロジェクトマネジメント、コミュニケーション・スキル、リーダーシップ、プレゼンテーション・テクニック、提案力技法、問題解決技法、交渉力技法、TA交流分析、クリティカル・シンキングなど)

今の自分があるのも、長年会社に育ててもらったからこそだと思っています。

事務所設立前の1年半、かねてから挑戦してみたかった営業を国内生保会社で経験。様々な問題への気づきも多く、何より自分の頭でたくさん考え実践できたこと、満足のいく結果を残し、充実した1年半を過ごしました。

自分が恵まれた職場環境にいた経験から、社員のためのよい職場づくりは必ずその会社にお金には換算出来ないプラスの効果をもたらすと確信しています。

社員の幸せのために努力を惜しまない経営者様のよき相談相手、よき理解者として、少しでも多くの会社で『みんなが幸せになる職場づくり』のお手伝いをしていくことが社会保険労務士としての私の使命だと思っています。

何かあったら、いつでも気軽に相談できるという距離感を一番大切にしています。

 

事務所所在地

土屋社会保険労務士事務所
〒182-0036 東京都調布市飛田給1-44-18 タイムプラザ1F
TEL:042-446-5556/FAX:042-446-5556
MAIL:tsuchiya@tsuchiya-sr.com

新着情報

  • 2020.12.0112月は「職場のハラスメント撲滅月間」 厚労省から案内 厚生労働省では、12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め、ハラスメントのない職場環境をつくる気運を盛り上げるため、集中的な広報・啓発活動を実施することとしています。 令和2年においては、その一環として、12月9日(水)に、「職場のハラスメント対策シンポジウム」をオンラインで開催することなどが案内されています。当該シンポジウムへの応募フォームも紹介されています。 事前の申込みが必要ですが、参加は無料ということです。 同様の案内が、ハラスメント対策の総合情報サイト「あかるい職場応援団」において行われていましたが、厚生労働省のホームページにおいても、改めて案内されています。
  • 2020.11.24確定給付企業年金と併用する場合の企業型の確定拠出年金の拠出限度額を引き上げる案が示される(社保審の企業年金・個人年金部会)厚生労働省から、令和2年11月20日に開催された「第17回 社会保障審議会 企業年金・個人年金部会」の資料が公表されました。 今回の議事は、「DCの拠出限度額について」です。 確定給付企業年金(DB)に加入している会社員が企業型の確定拠出年金(企業型DC)に拠出できる掛金の上限額は、現行制度では月2万7,500円ですが、改正により、DBと合わせて月5万5,000円を上限にするという案が示されたことが話題になっています。 また、この改正案が施行された時点でDBの掛金が高い企業の企業型DCでは、特例として、現行制度の上限の月2万7,500円を維持できるようにするという経過措置の案も示されています。 年末にかけて与党が議論し、政令の改正などを経て、令和4年10月以降の導入をめざすということです。
  • 2020.11.18令和3年度の労災保険率 令和2年度から変更なし(厚労省が公表)厚生労働省から、令和3年度の労災保険率について、「令和2年度から変更ありません」という案内がありました。  なお、令和3年度においては、労災保険率のほか、特別加入保険料率及び労務費率についても変更はないということです。  先に、「令和3年度から5年度までの労災保険率についての検討開始(労政審の労働条件分科会労災保険部会)」という話題を紹介させていただきましたが、早々に結論が得られたようです。
  • 2020.11.17令和3年春卒業予定の大学生の就職内定率69.8% 前年同期比7.0ポイント低下 厚生労働省及び文部科学省から、「令和2年度 大学等卒業予定者の就職内定状況(10月1日現在)」が公表されました(令和2年11月17日公表)。 令和2年度(10月1日現在)の就職内定率の概要は次のとおりです。 ●大学(学部)は69.8%(前年同期比7.0ポイント低下) ●短期大学は27.1%(同13.5ポイント低下) ●大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体では67.1%(同7.1ポイント低下) ●大学等に専修学校(専門課程)を含めると64.8%(同7.9ポイント低下) 令和3年春卒業予定の大学生の就職内定率が、令和2年10月1日時点で、69.8%となっています。 同時期の内定率が70%を下回るのは5年ぶり。 前年同期からの下げ幅は7.0ポイントでリーマン・ショック以来の大きさということです。 「新型コロナウイルスの感染拡大で、企業の間に採用を抑制・中止する動きが広がったのが要因」と分析されています。 厚生労働省では、関係府省と連携し、新卒者等の雇用に関する施策の推進に努めていくこととしています。
  • 2020.11.16これからのテレワークでの働き方 実態調査(速報)を公表 これまでの意見もとりまとめ(厚労省の検討会)厚生労働省から、令和2年11月16日開催の「第4回 これからのテレワークでの働き方に関する検討会」の資料が公表されています。 今回の議題は、次のとおりです。 ・テレワークにおける労務管理等に関する実態調査(速報) ・濱口委員によるプレゼンテーション ・これまでの御意見について 検討に目立った進展はありませんが、「テレワークの労務管理等に関する実態調査(速報版)」の結果は、テレワークの実態を把握する上で、参考になると思われます。 この検討会での検討結果については、本年(令和2年)冬を目途に、一定の取りまとめを目指すこととしています。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

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