労使トラブル・是正勧告対応

従業員とのトラブルの予防および解決、残業問題、未払い賃金問題、労働時間、雇用形態、解雇、退職金、メンタルヘルス対策、セクハラ・パワハラ対策など、人事・労務に関する問題は幅広い範囲に存在します。そんな多岐に渡る諸問題について、ご相談に乗り、的確なアドバイスをいたします。

人事・労務コンサルティングの一例

社員とのトラブルを抱えていませんか?

トラブルはある日突然やってきます。
未払い残業代を請求された、社員が突然休職したいと言ってきた、
社員を中途採用したけどこんなはずではなかった…等々。
「これは困った、誰かに相談したい!」
そんなときが社会保険労務士の出番です。
社内の小さな問題から大きな問題まで、幅広く対応いたします。

労基署から是正勧告を受けた!お困りではありませんか?

労基署から是正勧告を受けたが、どうしていいのかわからない事業主様。
改善点や対応策などわかりやすくアドバイスさせていただきます。
是正報告書の作成や労基署への同行等も承っております。

労働時間の管理にお困りではありませんか?

残業時間がなかなか減らず、人件費ばかりが増えていく。
そんなお悩みを抱えていませんか?
無駄な残業時間はありませんか?
労務管理を適正に見直し、様々な視点からアドバイスを致します。

土屋寿美代からのメッセージ

自分も子育てをしながらずっと仕事を続けてきました。自分よりも前のワーキングマザーである先輩方、未来ある労働力を見据えた会社側との苦労と努力と協力により、子育てしながら働く女性の環境は、一昔前よりだいぶ改善されてきたと思います。

これからは男女問わず、親の介護で労働時間を制約される働き盛りの人たちが増えてくるものと予想されます。労働力の中心となる人たちを介護を理由に手放すことなく、安心して働いてもらえる職場環境づくりが早急に重要な課題ですね。

新着情報

  • 2024.03.01労災補償業務の運営に当たっての留意事項(令和6年度)を通知(厚労省)厚生労働省から、「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について(令和6年労災発0226第1号)」が公表されました(令和6年2月27日公表)。 これは、厚生労働省大臣官房審議官(労災、建設・自動車運送分野担当)から、各都道府県労働局長に通知されたものです。 各都道府県労働局は、この通知の内容に留意して、労災補償業務を運営していくことになります。 令和6年度においては、次の事項に留意して、労災補償行政を推進することとされています。 @ 過労死等事案などの的確な労災認定 A 迅速かつ公正な保険給付を行うための事務処理等の徹底 B 業務実施体制の確保及び人材育成、デジタル化の推進
  • 2024.02.29社保審の企業年金・個人年金部会 令和5年度に設定した検討課題についての中間整理(案)を提示厚生労働省から、令和6年2月27日に開催された「第32回 社会保障審議会企業年金・個人年金部会」の資料が公表されました。今回の部会において、「社会保障審議会企業年金・個人年金部会における議論の中間整理(案)」が提示されています。 この部会では、令和5年度において設定した次に記載する私的年金制度に関する主な視点に基づき、令和5年4月から令和6年2月まで4回のヒアリングと8回の議論を重ねてきましたが、これまでの議論を、中間整理として取りまとめることとされ、今回、その案が提示されました。 視点1 国民の様々な働き方やライフコースの選択に対応し、公平かつ中立的に豊かな老後生活の実現を支援することができる私的年金制度の構築 視点2 私的年金制度導入・利用の阻害要因を除去し、より多くの国民が私的年金制度を活用することができる環境整備 視点3 制度の運営状況を検証・見直し、国民の資産形成を促進するための環境整備 具体的な内容には、確定拠出年金の拠出や給付の在り方なども含まれており、今後の動向に注目しておく必要があります。
  • 2024.02.26「派遣労働者の同一労働同一賃金」に関する専用ページにいくつかの新着・更新情報 賃金比較ツール(令和5年度適用版・令和6年度適用版)も更新(厚労省)厚生労働省の「派遣労働者の同一労働同一賃金」に関する専用ページの「新着・更新情報」において、次のようなお知らせがありました(令和6年2月21日公表)。 ●HPを見直しました。 過去1年間の情報のみを掲載し、最終更新日から1か月以内の情報にNew表示。 その侮ヲがマーカーでわかりやすくなっています。 ●派遣元の皆さま向けリーフレットを新規掲載しました。 ●職業分類の解説を更新しました。 派遣労働者の待遇を「労使協定方式」により確保する場合は、派遣労働者の賃金を「派遣労働者が従事する業務と同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金(以下、一般賃金)の額以上」とすることが義務付けられています。 この一般賃金(一般基本給・賞与等)は、賃金構造基本統計調査および職業安定業務統計を活用し、毎年度公表されています。 このたび、職業安定業務統計に用いる「厚生労働省編職業分類」が改定されたたため、職業安定業務統計を用いた一般賃金については、令和7年度適用分から、改定後の新たな職業分類を基に公表することとされました。 このリーフレットと解説は、この職業分類の改定に関するものです。
  • 2024.02.22定額減税特設サイトにおいて「源泉所得税関係様式」を掲載(国税庁)国税庁では、令和6年分の所得税に対して実施される定額減税について、特設サイトを開設し、パンフレットやQ&Aなどを公表しています。そのサイトにおいて、「源泉所得税関係様式」が公表されました。
  • 2024.02.21令和6年2月23日から1か月単位の変形労働時間制に関する協定届などについても本社一括届出が可能に(厚労省)令和6年2月23日から、1か月単位の変形労働時間制に関する協定届などについても、本社一括届出が可能となります。 今回、新たに本社一括届出の対象となる手続は次の6手続です。 ・1か月単位の変形労働時間制に関する協定 ・1週間単位の変形労働時間制に関する協定 ・事業場外労働に関するみなし労働時間制に関する協定 ・専門業務型裁量労働制に関する協定 ・企画業務型裁量労働制に関する決議 ・企画業務型裁量労働制に関する報告 その要件(電子申請による届出であることなど)も含め、詳しくは、こちらでご確認ください。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

土屋社会保険労務士事務所

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  • 厚生労働省社会保障審議会年金事業管理部会委員
  • 全国社会保険労務士会連合会
  • 東京都社会保険労務士会
  • 日本FP協会
  • 労働保険事務組合 東京SR経営労務センター
  • 東京SR建設業労災福祉協会
  • 調布市商工会
  • 障害年金サポート調布