労使トラブル・是正勧告対応

従業員とのトラブルの予防および解決、残業問題、未払い賃金問題、労働時間、雇用形態、解雇、退職金、メンタルヘルス対策、セクハラ・パワハラ対策など、人事・労務に関する問題は幅広い範囲に存在します。そんな多岐に渡る諸問題について、ご相談に乗り、的確なアドバイスをいたします。

人事・労務コンサルティングの一例

社員とのトラブルを抱えていませんか?

トラブルはある日突然やってきます。
未払い残業代を請求された、社員が突然休職したいと言ってきた、
社員を中途採用したけどこんなはずではなかった…等々。
「これは困った、誰かに相談したい!」
そんなときが社会保険労務士の出番です。
社内の小さな問題から大きな問題まで、幅広く対応いたします。

労基署から是正勧告を受けた!お困りではありませんか?

労基署から是正勧告を受けたが、どうしていいのかわからない事業主様。
改善点や対応策などわかりやすくアドバイスさせていただきます。
是正報告書の作成や労基署への同行等も承っております。

労働時間の管理にお困りではありませんか?

残業時間がなかなか減らず、人件費ばかりが増えていく。
そんなお悩みを抱えていませんか?
無駄な残業時間はありませんか?
労務管理を適正に見直し、様々な視点からアドバイスを致します。

土屋寿美代からのメッセージ

自分も子育てをしながらずっと仕事を続けてきました。自分よりも前のワーキングマザーである先輩方、未来ある労働力を見据えた会社側との苦労と努力と協力により、子育てしながら働く女性の環境は、一昔前よりだいぶ改善されてきたと思います。

これからは男女問わず、親の介護で労働時間を制約される働き盛りの人たちが増えてくるものと予想されます。労働力の中心となる人たちを介護を理由に手放すことなく、安心して働いてもらえる職場環境づくりが早急に重要な課題ですね。

新着情報

  • 2020.01.27令和2年度の公的な年金は0.2%のプラス改定 在職老齢年金の支給停止調整額などは変更なし(厚労省)厚生労働省から、「令和2年度の年金額改定について」が公表されました(令和2年1月24日公表)。  年金額の改定は、法に定められたルールに基づいて行われます。  令和2年度においては、年金額改定に用いる物価変動率(0.5%)が名目手取り賃金変動率(0.3%)よりも高いため、新規裁定年金・既裁定年金ともに、名目手取り賃金変動率(0.3%)が改定の基準とされます。  さらに、令和2年度は、マクロ経済スライドによる当該年度のスライド調整率(▲0.1%)が乗じられることになり、これを加味した改定の基準は0.2%となります。  これにより、基本的な公的年金の額は、次のように改定されることになります(月額で表示)。 ●国民年金/老齢基礎年金(満額):1人分 令和元年度65,008円→令和2年度「65,141円」(+133 円) ●厚生年金/夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額 令和元年度220,266円→令和2年度「220,724円」(+458 円)  その他、国民年金の保険料額の改定も行われます。  なお、在職老齢年金における支給停止調整額などは、改定の要件に該当せず、令和元年度から変更はないということです。
  • 2020.01.24年金機構の令和2年度計画案 重点取組課題に「適用・徴収対策事業の妥協なき推進」、「デジタルワークフローの実現」など厚生労働省から、令和2年1月24日開催の「第47回 社会保障審議会年金事業管理部会」の資料が公表されています。  今回の議事は、日本年金機構の令和2年度計画の策定についてです。
  • 2020.01.23職場のハラスメント対策キャッチフレーズ決定!「パワハラでなくす信用 部下の支持」など(厚労省)厚生労働省から、「職場のハラスメント対策キャッチフレーズ決定!」というお知らせがありました(令和2年1月22日公表)。 同省では、職場のハラスメントをなくし、みんなが気持ちよく働くことができる職場環境をつくる気運を盛り上げるための集中的な広報・啓発活動を実施しています。 この広報・啓発活動を効果的に実施するため、「職場のハラスメントをなくしていこう!」についてのキャッチフレーズを募集したところ、全国で2,365通(パワハラ部門1,148通、セクハラ部門692通、マタハラ部門525通)の応募があったということです。 これらの応募作品の中から、パワハラ、セクハラ、マタハラの各部門で、「大賞(有識者等が選定)」と「ネット賞(ネット上の投票で最多だったもの)」が決定されました。
  • 2020.01.22被扶養者における国内居住要件の追加について 日本年金機構からお知らせ「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」及び「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令」が令和2年4月1日から施行されることに伴い、「健康保険の被保険者に扶養されている者(被扶養者)」の認定要件に、新たに国内居住要件が追加されることになっています。 この改正について、日本年金機構から、事業主の皆様へ向けてお知らせがありました(令和2年1月21日公表)。
  • 2020.01.21令和2年通常国会召集 全世代型社会保障制度を目指し改革を実行令和2年1月20日、第201回国会が召集されました。 会期は、6月17日までの150日間。東京オリンピック・パラリンピックの開幕を控えているため、会期の延長は避けるものとみられています。 そのため、提出法案は過去最低の本数になるといった報道もされています。 今国会では、予算編成においてどのような点が重視され、どのような制度改革が目指されるのか? 召集後に行われた安倍総理の施政方針演説では、次のような点が強調されています(労働や社会保障について)。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

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  • 厚生労働省社会保障審議会年金事業管理部会委員
  • 全国社会保険労務士会連合会
  • 東京都社会保険労務士会
  • 日本FP協会
  • 労働保険事務組合 東京SR経営労務センター
  • 東京SR建設業労災福祉協会
  • 調布市商工会
  • 障害年金サポート調布