労使トラブル・是正勧告対応

従業員とのトラブルの予防および解決、残業問題、未払い賃金問題、労働時間、雇用形態、解雇、退職金、メンタルヘルス対策、セクハラ・パワハラ対策など、人事・労務に関する問題は幅広い範囲に存在します。そんな多岐に渡る諸問題について、ご相談に乗り、的確なアドバイスをいたします。

人事・労務コンサルティングの一例

社員とのトラブルを抱えていませんか?

トラブルはある日突然やってきます。
未払い残業代を請求された、社員が突然休職したいと言ってきた、
社員を中途採用したけどこんなはずではなかった…等々。
「これは困った、誰かに相談したい!」
そんなときが社会保険労務士の出番です。
社内の小さな問題から大きな問題まで、幅広く対応いたします。

労基署から是正勧告を受けた!お困りではありませんか?

労基署から是正勧告を受けたが、どうしていいのかわからない事業主様。
改善点や対応策などわかりやすくアドバイスさせていただきます。
是正報告書の作成や労基署への同行等も承っております。

労働時間の管理にお困りではありませんか?

残業時間がなかなか減らず、人件費ばかりが増えていく。
そんなお悩みを抱えていませんか?
無駄な残業時間はありませんか?
労務管理を適正に見直し、様々な視点からアドバイスを致します。

土屋寿美代からのメッセージ

自分も子育てをしながらずっと仕事を続けてきました。自分よりも前のワーキングマザーである先輩方、未来ある労働力を見据えた会社側との苦労と努力と協力により、子育てしながら働く女性の環境は、一昔前よりだいぶ改善されてきたと思います。

これからは男女問わず、親の介護で労働時間を制約される働き盛りの人たちが増えてくるものと予想されます。労働力の中心となる人たちを介護を理由に手放すことなく、安心して働いてもらえる職場環境づくりが早急に重要な課題ですね。

新着情報

  • 2020.02.21個人住民税の給与支払報告書(総括表) 様式統一化の動き(総務省行政評価局があっせん)総務省行政評価局は、市区町村ごとに異なる給与支払報告書(総括表)の様式を統一するために、令和2年2月20日、総務省自治税務局に改善をあっせんしたということです。 「事業所は、従業員が居住する市区町村に対し、給与支払報告書を提出することとなっているが、このうち総括表の様式が市区町村によって異なっていることから、同報告書の作成が手間となっているので、様式を統一してほしい。」という行政相談が契機となり、今回のあっせんが行われたようです。
  • 2020.02.19新型コロナウイルス 相談・受診の目安の公表に伴い企業向けのQ&Aも更新厚生労働省から、「新型コロナウイルスを防ぐには」というリーフレットが公表され、相談・受診の目安が示されました。 【確認】 新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安 次の症状がある方は「帰国者・接触者相談センター」にご相談ください。 ●風邪の症状や37.5℃以上の発熱が4日以上続いている (解熱剤を飲み続けなければならないときを含みます) ●強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある ※ 高齢者や基礎疾患等のある方は、上の状態が2日程度続く場合
  • 2020.02.13令和2年6月からのパワーハラスメントの法制化 関連規定・指針の趣旨等を説明した通達を発出厚生労働省から、通達「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第8章の規定等の運用について(令和2年2月10日雇均発第0210第1号)」が公表されました(令和2年2月13日公表)。 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」により、労働施策総合推進法において、職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して事業主の講ずべき措置等に関する規定が新設された。 また、これに関連する省令や指針も新設され、これらの改正法等はいずれも令和2年6月1日から施行又は適用することとされました(ただし、一定の中小企業においては、令和4年3月31日までの間は、措置義務を努力義務とする経過措置が設けられています)。 この通達では、この改正の趣旨、内容及び取扱いが示されています。
  • 2020.02.06不正アクセス等により重大な影響が生じるおそれのある場合の対応(個人情報保護委員会から注意喚起個人情報保護委員会から、注意喚起として、「不正アクセス等により重大な影響が生じるおそれのある場合の対応について」が公表されました(令和2年2月5日公表)。  個人情報取扱事業者は、漏えい等事案が発覚した場合は、その事実関係及び再発防止策等について、個人情報保護委員会等に対し、速やかに報告するよう努めることとされています。  特に、不正アクセスを受け多くの個人データが漏えいしたおそれがある場合等、重大な影響が生じると思われる事案については、速やかに個人情報保護委員会等に報告するよう、注意喚起されています。  報告に関して不明な点がある場合は、次の事業者連絡用ダイヤルに相談して欲しいということです。 ・電話番号:03-6457-9685(事業者連絡用) 個人データ漏えい等報告窓口 宛
  • 2020.02.05令和2年3月からの外国人雇用状況の届出 在留カード番号の記載が必要に(厚労省)厚生労働省から、「令和2年3月から外国人雇用状況の届出において、在留カード番号の記載が必要となります」という案内がありました(令和2年2月4日公表)。 以前にも紹介させていただいた内容ですが、制度変更のスタートまで1か月を切ったところで、厚生労働省も周知に力を入れているようです。  なお、制度変更の内容を分かりやすくまとめたリーフレットも公表されていますが、令和2年1月9日からの ハローワークインターネットサービスのURL変更に伴い、新たなリーフレットに差し替えているということです。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

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