労使トラブル・是正勧告対応

従業員とのトラブルの予防および解決、残業問題、未払い賃金問題、労働時間、雇用形態、解雇、退職金、メンタルヘルス対策、セクハラ・パワハラ対策など、人事・労務に関する問題は幅広い範囲に存在します。そんな多岐に渡る諸問題について、ご相談に乗り、的確なアドバイスをいたします。

人事・労務コンサルティングの一例

社員とのトラブルを抱えていませんか?

トラブルはある日突然やってきます。
未払い残業代を請求された、社員が突然休職したいと言ってきた、
社員を中途採用したけどこんなはずではなかった…等々。
「これは困った、誰かに相談したい!」
そんなときが社会保険労務士の出番です。
社内の小さな問題から大きな問題まで、幅広く対応いたします。

労基署から是正勧告を受けた!お困りではありませんか?

労基署から是正勧告を受けたが、どうしていいのかわからない事業主様。
改善点や対応策などわかりやすくアドバイスさせていただきます。
是正報告書の作成や労基署への同行等も承っております。

労働時間の管理にお困りではありませんか?

残業時間がなかなか減らず、人件費ばかりが増えていく。
そんなお悩みを抱えていませんか?
無駄な残業時間はありませんか?
労務管理を適正に見直し、様々な視点からアドバイスを致します。

土屋寿美代からのメッセージ

自分も子育てをしながらずっと仕事を続けてきました。自分よりも前のワーキングマザーである先輩方、未来ある労働力を見据えた会社側との苦労と努力と協力により、子育てしながら働く女性の環境は、一昔前よりだいぶ改善されてきたと思います。

これからは男女問わず、親の介護で労働時間を制約される働き盛りの人たちが増えてくるものと予想されます。労働力の中心となる人たちを介護を理由に手放すことなく、安心して働いてもらえる職場環境づくりが早急に重要な課題ですね。

新着情報

  • 2019.01.18平成31年度の年金額は0.1%引上げ 在職老齢年金の計算で用いる額も改定国民年金制度・厚生年金保険制度による年金額について、厚生労働省から次のようなお知らせがありました(2019(平成31)年1月18日公表)。 ●2019(平成31)年度の年金額は、年金額改定に用いる物価変動率(1.0%)が名目手取り賃金変動率(0.6%)よりも高いため、新規裁定年金・既裁定年金ともに、名目手取り賃金変動率(0.6%)を用います。さらに平成31 年度は、名目手取り賃金変動率(0.6%)にマクロ経済スライドによる平成31 年度のスライド調整率(▲0.2%)と平成30 年度に繰り越されたマクロ経済スライドの未調整分(▲0.3%)が乗じられることになり、改定率は0.1%となります。
  • 2019.01.16労働基準監督官行動規範を公表(厚労省)厚生労働省から、「労働基準監督官行動規範」が公表されました(2019(平成31)年1月11日公表)。 行動規範については、たびたび紹介している「労働施策基本方針(平成30年12月28日公示)」の中で、「労働基準監督制度の適正かつ公正な運用を確保することにより、監督指導に対する企業の納得性を高め、労働基準法等関係法令の遵守に向けた企業の主体的な取組を効果的に促すこととし、そのための具体的な取組として、監督指導の実施に際し、全ての労働基準監督官がよるべき基本的な行動規範を定めるとともに、重大な違法案件について指導結果を公表する場合の手続をより一層明確化する。」とされていました。
  • 2019.01.15毎月勤労統計不適切問題 追加給付を決定へ毎月勤労統計調査について、全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことにより、平成16年以降の同調査における賃金額が低めに出ていた問題が、報道機関でしきりに取り上げられています。 この件について、厚生労働省は、事実確認の結果とお詫びを公表しました。 そして、これに合わせて、同調査の平均給与額の変動を基礎としてスライド率等を算定している雇用保険制度・労災保険制度等における給付額が低くなっていたことについて、追加給付を行うことも公表しました(2019(平成31)年1月11日公表)。
  • 2019.01.11協会けんぽの任意継続被保険者の標準報酬月額の上限 28万円から30万円へ協会けんぽ(全国健康保険協会)から、「平成31年度の健康保険の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限は、30万円に変更となります」という案内がありました(2019(平成31)年 1月10日公表)。
  • 2019.01.10働き方改革関連法による労基法・安衛法の改正 Q&A形式の通達を発出厚生労働省から、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法関係の解釈について(平成30年基発1228第15号)」および「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働安全衛生法及びじん肺法関係の解釈等について(平成30年基発1228第16号)」が公表されました(2019(平成31)年1月8日公表)。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

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