労働保険・社会保険手続き代行

面倒な労働保険・社会保険の手続きをアウトソーシングすることにより、人件費等のコストが削減され、業務の効率化にもつながります。

☆労災 特別加入制度 (一人親方、中小事業主等にも対応しております。お気軽にご相談ください。)

労働保険とは?

労働保険とは労災保険と雇用保険を総称した言葉です。
労働者(パートタイマー、アルバイトを含む)を一人でも雇用していれば、業種・規模の如何を問わず加入する必要があります。

労働保険とは

社会保険とは?

社会保険とは厚生年金保険と健康保険を指します。
法人事業所、常時5人以上の従業員を使用する事務所については加入する必要があります。

社会保険とは

どんな時に労働保険・社会保険の手続きが発生するの?

社員が以下のような状況になったときに各種手続きが必要です。

・入社および退社したとき・氏名や住所の変更があったとき
・本人や家族に子供が生まれたとき
・配偶者を扶養に入れるとき
・育児休業や介護休業を取得するとき
・賞与を支払うとき
・60歳になったとき
・病気やケガで4日以上欠勤したとき
・仕事中や通勤途中にケガをしたとき
・死亡したとき …etc

そのほかにもいろいろなケースがありますが、要するに、「日常に変化が生じた時」になんらかの届出が必要になるということです。
ご依頼いただければ、当事務所で責任をもって手続き業務を代行いたします。

起業される方へ

当事務所では起業をお考えの方へ「起業支援サービス」をご提供しております。
会社を設立する際には、社会保険労務士がお役に立てるたくさんの局面があります。

労働保険や社会保険の新規加入やその他諸手続き、創業にあたってもらえる可能性のある助成金のご案内、さらには従業員を雇い入れる準備として、労働条件の決定や就業規則の作成、採用アドバイス、そしてこれから会社が発展していくために一番大切な宝となる従業員が安心して働ける職場づくりのお手伝いをしています。

他士業との連携もしており、必要に応じて専門家をご紹介させていただきますのでご安心ください。

初回のご相談は無料なので安心です。
親身にご相談に乗らせていただきますので、お気軽にお声かけください。

新着情報

  • 2020.09.2365歳超雇用推進助成金の制度概要の説明動画を掲載(雇用支援機構)独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から、「65歳超雇用推進助成金」の制度概要の音声付き説明動画を掲載したとの案内がありました(令和2年9月18日公表)。  65歳超雇用推進助成金は、高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主を助成するものです。
  • 2020.09.17子の看護休暇・介護休暇の時間単位での取得に関するQ&Aを更新(厚労省)改正育児・介護休業法施行規則及び改正指針により、令和3年1月1日から、子の看護休暇・介護休暇の時間単位での取得が可能となります。 これを受けて、厚生労働省から、リーフレット、Q&A及び関連条文などが公表されています。
  • 2020.09.16コロナ禍で6割強の企業が最終面接まですべてウェブ面接(経団連調査)経団連(日本経済団体連合会)から、「2021年度入社対象 新卒採用活動に関するアンケート結果」が公表されました(令和2年9月15日公表)。この調査は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が新卒採用活動にも及んでいる状況に鑑み、その影響と課題、対応状況等を把握するため、経団連全会員企業を対象にアンケートを実施し、集計したものです。加えて、新卒採用における通年採用やジョブ型採用の取組みについても調査が行われました。報道で話題になっているのは、ウェブ面接の状況です。  2020年度(令和2年度)において、新型コロナウイルス感染拡大により、多くの企業で業績の不透明感が増しているものの、ほとんどの企業で新卒採用活動を実施したということです。その際の面接について、9割超の企業がウェブ面接を実施し、6割強の企業が最終面接を含めてすべてウェブを活用したということです。
  • 2020.09.14新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例による雇用調整助成金等 判定基礎期間の初日が6月30日以前の休業等に関する支給申請期限は9月30日まで厚生労働省から、雇用調整助成金等の申請期限について、周知が行われました(令和2年9月14日公表)。 雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の支給申請について、通常は、判定基礎期間の末日の翌日から起算して2か月以内に支給申請を行う必要がありますが、令和2年1月24日(緊急雇用安定助成金については令和2年4月1日)から同年6月30日までに判定基礎期間の初日がある休業等については、令和2年9月30日まで申請を行うことができます。 この「令和2年9月30日」という期限が迫ってきたということで、改めて周知が図られたようです。 なお、令和2年7月1日以降については、判定基礎期間の末日の翌日から2か月以内が支給申請の期限となりますので、この点についても留意が必要です。
  • 2020.09.08長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導 令和元年度は78.1%の事業場で法令違反厚生労働省から、「長時間労働が疑われる事業場に対する令和元年度の監督指導結果」が公表されました(令和2年9月8日公表)。 これは、令和元年度(平成31年4月から令和2年3月までの間)に、長時間労働が疑われる32,981事業場に対して実施された労働基準監督署による監督指導の結果を取りまとめたものです。 令和元年度は、監督実施事業場のうち78.1%の事業場で、労働基準法などの法令違反が認められました。 平成30年度は、69.6%の事業場で法令違反という結果でしたので、若干増加してしまったことになります。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

土屋社会保険労務士事務所

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