労働保険・社会保険手続き代行

面倒な労働保険・社会保険の手続きをアウトソーシングすることにより、人件費等のコストが削減され、業務の効率化にもつながります。

☆労災 特別加入制度 (一人親方、中小事業主等にも対応しております。お気軽にご相談ください。)

労働保険とは?

労働保険とは労災保険と雇用保険を総称した言葉です。
労働者(パートタイマー、アルバイトを含む)を一人でも雇用していれば、業種・規模の如何を問わず加入する必要があります。

労働保険とは

社会保険とは?

社会保険とは厚生年金保険と健康保険を指します。
法人事業所、常時5人以上の従業員を使用する事務所については加入する必要があります。

社会保険とは

どんな時に労働保険・社会保険の手続きが発生するの?

社員が以下のような状況になったときに各種手続きが必要です。

・入社および退社したとき・氏名や住所の変更があったとき
・本人や家族に子供が生まれたとき
・配偶者を扶養に入れるとき
・育児休業や介護休業を取得するとき
・賞与を支払うとき
・60歳になったとき
・病気やケガで4日以上欠勤したとき
・仕事中や通勤途中にケガをしたとき
・死亡したとき …etc

そのほかにもいろいろなケースがありますが、要するに、「日常に変化が生じた時」になんらかの届出が必要になるということです。
ご依頼いただければ、当事務所で責任をもって手続き業務を代行いたします。

起業される方へ

当事務所では起業をお考えの方へ「起業支援サービス」をご提供しております。
会社を設立する際には、社会保険労務士がお役に立てるたくさんの局面があります。

労働保険や社会保険の新規加入やその他諸手続き、創業にあたってもらえる可能性のある助成金のご案内、さらには従業員を雇い入れる準備として、労働条件の決定や就業規則の作成、採用アドバイス、そしてこれから会社が発展していくために一番大切な宝となる従業員が安心して働ける職場づくりのお手伝いをしています。

他士業との連携もしており、必要に応じて専門家をご紹介させていただきますのでご安心ください。

初回のご相談は無料なので安心です。
親身にご相談に乗らせていただきますので、お気軽にお声かけください。

新着情報

  • 2019.12.06ハローワークの窓口の受付時間「16時まで」に短縮(令和2年1月〜)一部の都道府県労働局やハローワークから、「令和2年1月から「雇用保険適用窓口」来所の受付時間が変更になります」という案内がされています。 雇用保険適用窓口来所の受付時間が、令和2年1月から「8:30〜16:00」になります。
  • 2019.12.05内定辞退率を提供するサービスに関し勧告・指導(個人情報保護委員会)個人情報保護委員会は、令和元年(2019年)12月4日、いわゆる内定辞退率を提供するサービスに関し、これを行っていた企業に対し、個人情報保護法に基づく勧告を行い、また、同サービスの利用企業に対し、同法に基づく指導を行いました。
  • 2019.12.04パワハラ防止措置等の実施義務 大企業では令和2年6月1日施行(官報に公布)令和元年(2019年)12月4日の官報に、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和元年政令第174号)」が公布されました。  以前に、「パワハラ防止措置等の実施義務 大企業では令和2年6月1日施行が濃厚」などとお伝えしていましたが、それが確定しました。  近く、分かりやすい資料が公表されると思いますが、ひとまず、官報に公布された政令を紹介させていただきます。
  • 2019.12.03過重労働相談ダイヤルの結果 長時間労働・過重労働に関するものが最多(厚労省)厚生労働省は、令和元年(2019年)11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として「過重労働解消相談ダイヤル」を実施しました。  この度、その相談結果が公表されました(令和元年12月3日公表)。  今回の無料電話相談には、合計で269件の相談が寄せられたとのことです。  相談内容としては、「長時間労働・過重労働」に関するものが90件(33.4%)と一番多く、次いで「賃金不払残業」が69件(25.6%)、「休日・休暇」が31件(11.5%)、「パワーハラスメント」が29件(10.7%)となっています。
  • 2019.11.29労基署への安全衛生関係の報告書類 令和元年12月2日からネット上で作成可能に厚生労働省から、「労働基準監督署への報告書類(安全衛生関係)は、12月2日からインターネット上で作成できるようになります」という案内がありました(令和元年(2019年)11月29日公表)。  同省では、令和元年12月2日から「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」を開始するということです。  このサービスは、労働基準監督署へ提出する労働安全衛生関係法令の届出等におけるはじめての取組みです。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

土屋社会保険労務士事務所

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  • 厚生労働省社会保障審議会年金事業管理部会委員
  • 全国社会保険労務士会連合会
  • 東京都社会保険労務士会
  • 日本FP協会
  • 労働保険事務組合 東京SR経営労務センター
  • 東京SR建設業労災福祉協会
  • 調布市商工会
  • 障害年金サポート調布