労働保険・社会保険手続き代行

面倒な労働保険・社会保険の手続きをアウトソーシングすることにより、人件費等のコストが削減され、業務の効率化にもつながります。

☆労災 特別加入制度 (一人親方、中小事業主等にも対応しております。お気軽にご相談ください。)

労働保険とは?

労働保険とは労災保険と雇用保険を総称した言葉です。
労働者(パートタイマー、アルバイトを含む)を一人でも雇用していれば、業種・規模の如何を問わず加入する必要があります。

労働保険とは

社会保険とは?

社会保険とは厚生年金保険と健康保険を指します。
法人事業所、常時5人以上の従業員を使用する事務所については加入する必要があります。

社会保険とは

どんな時に労働保険・社会保険の手続きが発生するの?

社員が以下のような状況になったときに各種手続きが必要です。

・入社および退社したとき・氏名や住所の変更があったとき
・本人や家族に子供が生まれたとき
・配偶者を扶養に入れるとき
・育児休業や介護休業を取得するとき
・賞与を支払うとき
・60歳になったとき
・病気やケガで4日以上欠勤したとき
・仕事中や通勤途中にケガをしたとき
・死亡したとき …etc

そのほかにもいろいろなケースがありますが、要するに、「日常に変化が生じた時」になんらかの届出が必要になるということです。
ご依頼いただければ、当事務所で責任をもって手続き業務を代行いたします。

起業される方へ

当事務所では起業をお考えの方へ「起業支援サービス」をご提供しております。
会社を設立する際には、社会保険労務士がお役に立てるたくさんの局面があります。

労働保険や社会保険の新規加入やその他諸手続き、創業にあたってもらえる可能性のある助成金のご案内、さらには従業員を雇い入れる準備として、労働条件の決定や就業規則の作成、採用アドバイス、そしてこれから会社が発展していくために一番大切な宝となる従業員が安心して働ける職場づくりのお手伝いをしています。

他士業との連携もしており、必要に応じて専門家をご紹介させていただきますのでご安心ください。

初回のご相談は無料なので安心です。
親身にご相談に乗らせていただきますので、お気軽にお声かけください。

新着情報

  • 2018.07.20副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方 検討を開始厚生労働省から、平成30年7月17日に開催された「第1回 副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」の資料が公表されました。 副業・兼業については、「働き方改革実行計画 (平成29年3月28日 働き方改革実現会議決定)」において、「複数の事業所で働く方の保護等の観点や副業・兼業を普及促進させる観点から、雇用保険及び社会保険の公平な制度の在り方、労働時間管理及び健康管理の在り方、労災保険給付の在り方について、検討を進める」とされていました。 平成30年1月には、副業・兼業の促進に関するガイド ライン、改訂版モデル就業規則の周知が行われ、話題を集めました。 現行法の規定では、複数の企業で働く人の労働時間を通算することになっていますが、これが、副業・兼業の足かせになるとの意見があります。 これを、別々に管理するか否かが焦点になりますが、別々に管理することになれば、長時間労働を招く可能性もあるため、有識者の意見を踏まえて慎重に検討することにしています。
  • 2018.07.18雇用保険の基本手当日額の変更 平成30年8月1日から実施(厚労省)平成30年8月1日(水)から、雇用保険の「基本手当日額」を変更することが、厚生労働省から発表されました(平成30年7月17日公表)。 雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給するものです。「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。 今回の変更は、平成29年度の平均給与額(「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額)が平成28年度と比べて約0.57%上昇したことに伴うものです。
  • 2018.07.1370歳以上の高額療養費と高額介護合算療養費 自己負担限度などの改正に関する政令を公布平成30年7月13日付けの官報に、「健康保険法施行令等の一部を改正する政令(平成30年政令第210号)」が公布されました。  これは、健康保険法、国民健康保険法などにおける「70歳以上の被保険者等に係る高額療養費」及び「高額介護合算療養費」の現役並み所得区分に係る区分の細分化と自己負担限度額(算定基準額)の引き上げ等を規定したものです。  平成30年8月1日から施行されます。
  • 2018.07.10過労死・過労自殺 平成29年度の労災支給決定件数は横ばいの190人 厚生労働省から、平成29年度の「過労死等の労災補償状況」が公表されました(平成30年7月6日公表)。 これによると、平成29年度において、過労死や過労自殺(未遂を含む)で労災認定され、支給決定を受けた人が計190人という結果でした。  
  • 2018.07.09協会けんぽ 平成29年度の決算見込みを公表協会けんぽ(全国健康保険協会管掌健康保険)から、平成29年度の決算見込み(医療分)について、お知らせがありました(平成30年7月6日公表)。  公表されたのは、協会会計と国の特別会計を合算した医療分の決算(見込み)です。  これによると、平成29年度は収入(総額)が9兆9,485億円、支出(総額)が9兆4,998億円で、収支差は4,486億円となるようです。  赤字にはなっていませんが、前年度からの増加額を比較すると、収入(総額)の増加は3,265億円、支出(総額)の増加は3,765億円で、収入の増加を支出の増加が上回る模様です。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

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