労働保険・社会保険手続き代行

面倒な労働保険・社会保険の手続きをアウトソーシングすることにより、人件費等のコストが削減され、業務の効率化にもつながります。

☆労災 特別加入制度 (一人親方、中小事業主等にも対応しております。お気軽にご相談ください。)

労働保険とは?

労働保険とは労災保険と雇用保険を総称した言葉です。
労働者(パートタイマー、アルバイトを含む)を一人でも雇用していれば、業種・規模の如何を問わず加入する必要があります。

労働保険とは

社会保険とは?

社会保険とは厚生年金保険と健康保険を指します。
法人事業所、常時5人以上の従業員を使用する事務所については加入する必要があります。

社会保険とは

どんな時に労働保険・社会保険の手続きが発生するの?

社員が以下のような状況になったときに各種手続きが必要です。

・入社および退社したとき・氏名や住所の変更があったとき
・本人や家族に子供が生まれたとき
・配偶者を扶養に入れるとき
・育児休業や介護休業を取得するとき
・賞与を支払うとき
・60歳になったとき
・病気やケガで4日以上欠勤したとき
・仕事中や通勤途中にケガをしたとき
・死亡したとき …etc

そのほかにもいろいろなケースがありますが、要するに、「日常に変化が生じた時」になんらかの届出が必要になるということです。
ご依頼いただければ、当事務所で責任をもって手続き業務を代行いたします。

起業される方へ

当事務所では起業をお考えの方へ「起業支援サービス」をご提供しております。
会社を設立する際には、社会保険労務士がお役に立てるたくさんの局面があります。

労働保険や社会保険の新規加入やその他諸手続き、創業にあたってもらえる可能性のある助成金のご案内、さらには従業員を雇い入れる準備として、労働条件の決定や就業規則の作成、採用アドバイス、そしてこれから会社が発展していくために一番大切な宝となる従業員が安心して働ける職場づくりのお手伝いをしています。

他士業との連携もしており、必要に応じて専門家をご紹介させていただきますのでご安心ください。

初回のご相談は無料なので安心です。
親身にご相談に乗らせていただきますので、お気軽にお声かけください。

新着情報

  • 2021.03.03「就職お祝い金」などを提供して求職の申し込みの勧奨を行うことを禁止(厚労省)職業安定法に基づく指針の一部改正により、令和3年4月1日からは、「就職お祝い金」などの名目で求職者に金銭等を提供して求職の申し込みの勧奨を行うことが禁止されます。 この改正について、厚生労働省からリーフレットが公表されました(令和3年3月2日公表)。
  • 2021.03.02令和3年1月 有効求人倍率が2か月ぶりに上昇 完全失業率も2か月ぶりに改善令和3年3月2日、厚生労働省から、令和3年1月分の一般職業紹介状況が公表されました。 これによると、「有効求人倍率(季節調整値)」は1.10倍となり、前月から0.05ポイント上昇しました。 2か月ぶりの上昇となりましたが、企業からの新規求人は前年の同じ月と比べて11.6%減少しており、依然として厳しい状況が続いているようです。 また、同日、総務省から公表された令和3年1月分の「完全失業率(季節調整値)」は2.9%で、前月から0.1ポイント低下しました。 こちらも2か月ぶりに改善されましたが、完全失業者数は197万人で前年の同じ月と比べて38万人増加しています。 また、休業者数も増えているようで、やはり、依然として厳しい状況が続いているようです。
  • 2021.03.01雇用調整助成金の緊急事態宣言等対応特例についてパンフレットを公表厚生労働省から、雇用調整助成金の緊急事態宣言等対応特例について、新たなパンフレットが公表されました(令和3年2月26日公表)。  パンフレットでは、雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率の引き上げなどについて、対象となる企業に応じた解説がされています。  また、これを受けて、支給要領およびFAQも更新されています。  最新の内容をご確認ください。
  • 2021.02.18新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット(令和3年2月17日版に更新)(経産省)経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和3年2月17日10時点版が公表されています。 随時更新されていますが、今回の更新では、次のような内容が盛り込まれました。 ●一時支援金の概要が公表されたことに伴い、記載内容を拡充。  〔確認〕一時支援金   緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、 売上が減少した中堅・中小事業者に一時支援金を支給するもの。 ●事業再構築補助金の概要が公表されたことに伴い、記載内容を拡充。 〔確認〕事業再構築補助金(中小企業等事業再構築促進事業) 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援するもの。
  • 2021.02.17令和3年度の雇用保険率 厚労省からリーフレット令和3年2月12日の官報に、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件(令和3年厚生労働省告示第40号)」が公布され、令和3年度の雇用保険率が決定したことはお伝えしました。 【確認】一般の事業については、雇用保険率1,000分の9のうち、失業等給付分が1,000分の2(労使折半)、育児休業給付分が1,000分の4(労使折半負担)、二事業分が1,000分の3(事業主負担)となります。  その結果、被保険者負担分が1,000分の3、事業主負担分が1,000分の6となります。  この度、厚生労働省から、令和3年度の雇用保険率をスッキリとまとめたリーフレット(令和3年度の雇用保険料率について〜令和2年度から変更ありません〜)が公表されました。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

土屋社会保険労務士事務所

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  • 厚生労働省社会保障審議会年金事業管理部会委員
  • 全国社会保険労務士会連合会
  • 東京都社会保険労務士会
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  • 労働保険事務組合 東京SR経営労務センター
  • 東京SR建設業労災福祉協会
  • 調布市商工会
  • 障害年金サポート調布