労働保険・社会保険手続き代行

面倒な労働保険・社会保険の手続きをアウトソーシングすることにより、人件費等のコストが削減され、業務の効率化にもつながります。

☆労災 特別加入制度 (一人親方、中小事業主等にも対応しております。お気軽にご相談ください。)

労働保険とは?

労働保険とは労災保険と雇用保険を総称した言葉です。
労働者(パートタイマー、アルバイトを含む)を一人でも雇用していれば、業種・規模の如何を問わず加入する必要があります。

労働保険とは

社会保険とは?

社会保険とは厚生年金保険と健康保険を指します。
法人事業所、常時5人以上の従業員を使用する事務所については加入する必要があります。

社会保険とは

どんな時に労働保険・社会保険の手続きが発生するの?

社員が以下のような状況になったときに各種手続きが必要です。

・入社および退社したとき・氏名や住所の変更があったとき
・本人や家族に子供が生まれたとき
・配偶者を扶養に入れるとき
・育児休業や介護休業を取得するとき
・賞与を支払うとき
・60歳になったとき
・病気やケガで4日以上欠勤したとき
・仕事中や通勤途中にケガをしたとき
・死亡したとき …etc

そのほかにもいろいろなケースがありますが、要するに、「日常に変化が生じた時」になんらかの届出が必要になるということです。
ご依頼いただければ、当事務所で責任をもって手続き業務を代行いたします。

起業される方へ

当事務所では起業をお考えの方へ「起業支援サービス」をご提供しております。
会社を設立する際には、社会保険労務士がお役に立てるたくさんの局面があります。

労働保険や社会保険の新規加入やその他諸手続き、創業にあたってもらえる可能性のある助成金のご案内、さらには従業員を雇い入れる準備として、労働条件の決定や就業規則の作成、採用アドバイス、そしてこれから会社が発展していくために一番大切な宝となる従業員が安心して働ける職場づくりのお手伝いをしています。

他士業との連携もしており、必要に応じて専門家をご紹介させていただきますのでご安心ください。

初回のご相談は無料なので安心です。
親身にご相談に乗らせていただきますので、お気軽にお声かけください。

新着情報

  • 2020.10.20令和3年3月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります(厚労省からリーフレット)令和2年10月14日の官報に「障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法の一部を改正する政令の一部を改正する政令」が公布され、法定の障害者雇用率の0.1%引上げの時期が、令和3年3月1日に決定されたことはお伝えしました。 この改正について、厚生労働省からリーフレットが公表されました。
  • 2020.10.15非正規格差是正訴訟 一定の手当と休暇(5項目)について最高裁が判断を示す 格差を不合理と認める令和2年10月15日、日本郵便の契約社員らが扶養手当など一定の手当の支給や夏期休暇など一定の休暇の付与の有無などに関し、正社員との待遇格差の是正を求めた3件の訴訟について、最高裁判所の判決がありました。 今回の争点は、扶養手当、年末年始勤務手当、夏季・冬季休暇、有給の病気休暇、年始期間の祝日給の5項目の格差でしたが、そのいずれについても「格差は不合理と認められる」と判断されたということです。 最高裁判所は、同月13日には、賞与と退職金について、個別の事案についての判断として格差を不合理と認めない判決を言い渡しましたが、今回は、その逆で、格差を不合理と認めました。
  • 2020.10.14「雇用シェア」を活用する場合、一定の要件を満たせば雇用調整助成金が使えます!(厚労省)厚生労働省から、「「雇用シェア」(在籍型出向制度)を活用して、従業員の雇用を守る企業を無料支援します!」というリーフレットを掲載したとのお知らせがありました(令和2年10月13日公表)。 同省では、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に雇用過剰となった企業が従業員の雇用を守るため、人手不足などの企業との間で「雇用シェア」(在籍型出向制度)を活用しようとする場合について、双方の企業に対して出向のマッチングを無料で行うということです。 そして、「雇用シェア」を活用する場合、一定の要件を満たせば雇用調整助成金が使えるということです。
  • 2020.10.12毎月勤労統計調査令和2年8月分結果速報 現金給与総額が5か月連続で低下厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 令和2年8月分結果速報」が公表されました(令和2年10月9日公表)。  これによると、労働者1人当たりの平均賃金を示す現金給与総額(名目賃金)は、前年同月比1.3%減の27万3,263円と5カ月連続の低下となりました。  新型コロナウイルス感染症の影響から企業活動が停滞し、労働者の残業時間が減り、所定外給与が大幅に落ち込んでいる状況となっています(所定内給与は前年同月比0.1%減、所定外給与は前年同月比14.0%減)。
  • 2020.10.09毎月勤労統計調査令和2年8月分結果速報 現金給与総額が5か月連続で低下厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 令和2年8月分結果速報」が公表されました(令和2年10月9日公表)。  これによると、労働者1人当たりの平均賃金を示す現金給与総額(名目賃金)は、前年同月比1.3%減の27万3,263円と5カ月連続の低下となりました。  新型コロナウイルス感染症の影響から企業活動が停滞し、労働者の残業時間が減り、所定外給与が大幅に落ち込んでいる状況となっています(所定内給与は前年同月比0.1%減、所定外給与は前年同月比14.0%減)。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

土屋社会保険労務士事務所

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  • 厚生労働省社会保障審議会年金事業管理部会委員
  • 全国社会保険労務士会連合会
  • 東京都社会保険労務士会
  • 日本FP協会
  • 労働保険事務組合 東京SR経営労務センター
  • 東京SR建設業労災福祉協会
  • 調布市商工会
  • 障害年金サポート調布