労働保険・社会保険手続き代行

面倒な労働保険・社会保険の手続きをアウトソーシングすることにより、人件費等のコストが削減され、業務の効率化にもつながります。

☆労災 特別加入制度 (一人親方、中小事業主等にも対応しております。お気軽にご相談ください。)

労働保険とは?

労働保険とは労災保険と雇用保険を総称した言葉です。
労働者(パートタイマー、アルバイトを含む)を一人でも雇用していれば、業種・規模の如何を問わず加入する必要があります。

労働保険とは

社会保険とは?

社会保険とは厚生年金保険と健康保険を指します。
法人事業所、常時5人以上の従業員を使用する事務所については加入する必要があります。

社会保険とは

どんな時に労働保険・社会保険の手続きが発生するの?

社員が以下のような状況になったときに各種手続きが必要です。

・入社および退社したとき・氏名や住所の変更があったとき
・本人や家族に子供が生まれたとき
・配偶者を扶養に入れるとき
・育児休業や介護休業を取得するとき
・賞与を支払うとき
・60歳になったとき
・病気やケガで4日以上欠勤したとき
・仕事中や通勤途中にケガをしたとき
・死亡したとき …etc

そのほかにもいろいろなケースがありますが、要するに、「日常に変化が生じた時」になんらかの届出が必要になるということです。
ご依頼いただければ、当事務所で責任をもって手続き業務を代行いたします。

起業される方へ

当事務所では起業をお考えの方へ「起業支援サービス」をご提供しております。
会社を設立する際には、社会保険労務士がお役に立てるたくさんの局面があります。

労働保険や社会保険の新規加入やその他諸手続き、創業にあたってもらえる可能性のある助成金のご案内、さらには従業員を雇い入れる準備として、労働条件の決定や就業規則の作成、採用アドバイス、そしてこれから会社が発展していくために一番大切な宝となる従業員が安心して働ける職場づくりのお手伝いをしています。

他士業との連携もしており、必要に応じて専門家をご紹介させていただきますのでご安心ください。

初回のご相談は無料なので安心です。
親身にご相談に乗らせていただきますので、お気軽にお声かけください。

新着情報

  • 2019.10.17「労働時間の考え方:「研修・教育訓練」等の取扱い」リーフレットを公表(厚労省)厚生労働省から、リーフレット「労働時間の考え方:「研修・教育訓練」等の取扱い」が公表されています。 このリーフレットは、労働基準監督署へのお問合せが多い「『研修・教育訓練』等が労働時間に該当するか否か」について、実際の相談事例をもとに解説されたものです。 労働基準法の改正により、「時間外労働の上限規制」が、大企業では令和元年(2019年)4月から適用されており、中小企業でも令和2年(2020年)4月から当該上限規制が適用されます。 そのような状況の中、労働時間の適正な管理がより一層求められることになりますが、同省では、このリーフレットを、労働時間の適正な管理に役立てて欲しいとしています。
  • 2019.10.15雇用保険に関する業務取扱要領〔令和元年10月1日以降〕を公表(厚労省)厚生労働省が公表している「雇用保険に関する業務取扱要領」が、令和元年(2019年)10月1日以降版に更新されています。  これは、雇用保険法の各規定について、行政手引(通達のようなもの)を列挙したもので、定期的に更新が行われています。  かなり細かい内容ですが、雇用保険に関する業務について迷ったことがあれば、これで確認するとよいと思います。  今回の更新では、令和元年10月1日から施行された「特定一般教育訓練給付金」についての行政手引の追加などが行われています。
  • 2019.10.11令和元年の社会保険料(国民年金保険料)控除証明書の発送予定のお知らせ(日本年金機構)日本年金機構から、令和元年(2019年)の社会保険料(国民年金保険料)控除証明書の発送予定について、お知らせがありました(同年10月11日公表)。  その発送予定日は、「令和元年10月31日」ということです。  国民年金保険料は、全額が社会保険料控除の対象です。  控除証明書は、その社会保険料控除を受けるために、国民年金保険料を申告する際に使うものです。  企業における年末調整においても、たとえば、大学生の子どもがいる社員がその子どもの国民年金保険料を納付している場合には、社会保険料の控除を受けられるので、その社員に控除証明書を提出させることがあります。  控除証明書の発送のスケジュールは念のため確認しておきましょう。
  • 2019.10.10あかるい職場応援団 パワーハラスメント対策導入マニュアル(第4版)などを公表職場における総合的なハラスメント対策"のポータルサイト「あかるい職場応援団(厚生労働省の委託事業として開設)」から、「パワーハラスメント対策導入マニュアルが新しくなりました(第4版)」という案内がありました(令和元年(2019年)10月8日公表)。 新しくなった「パワーハラスメント対策導入マニュアル(第4版)」は、ダウンロードコーナーからダウンロードすることができます。 その他、ポスター、パンフレット等も更新したとのことです。
  • 2019.10.09在職老齢年金制度の見直し 本格的な議論へ(社保審の年金部会)厚生労働省から、令和元年(2019年)10月9日開催の「第11回 社会保障審議会年金部会」の資料が公表されました。 議事は、高齢期の就労と年金受給の在り方について 資料として、在職老齢年金制度の見直し(資料1)と就労期間の長期化に対応した被保険者期間の在り方の検討(資料2)が提示されています。 在職老齢年金制度の見直しについては、「高齢期の就労拡大に対応し、就労意欲を阻害しない観点から、就労により中立的となり、また、繰下げ受給のメリットも出るような制度にする」ということではじめられたものです。 特に、60歳台後半の在職老齢年金制度の見直しが話題になっています。 その方向性として、基準額(支給停止調整額)を、現在の「47万円」から「62万円」に引き上げる案と、完全撤廃の案が示されています。 なお、60歳台前半の在職老齢年金制度については、そもそも、60歳台前半の老齢厚生年金が経過的な制度であるため、その支給が終わるまで現行の基準のままとするという案が有力のようです。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

土屋社会保険労務士事務所

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  • 東京SR建設業労災福祉協会
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