労働保険・社会保険手続き代行

面倒な労働保険・社会保険の手続きをアウトソーシングすることにより、人件費等のコストが削減され、業務の効率化にもつながります。

☆労災 特別加入制度 (一人親方、中小事業主等にも対応しております。お気軽にご相談ください。)

労働保険とは?

労働保険とは労災保険と雇用保険を総称した言葉です。
労働者(パートタイマー、アルバイトを含む)を一人でも雇用していれば、業種・規模の如何を問わず加入する必要があります。

労働保険とは

社会保険とは?

社会保険とは厚生年金保険と健康保険を指します。
法人事業所、常時5人以上の従業員を使用する事務所については加入する必要があります。

社会保険とは

どんな時に労働保険・社会保険の手続きが発生するの?

社員が以下のような状況になったときに各種手続きが必要です。

・入社および退社したとき・氏名や住所の変更があったとき
・本人や家族に子供が生まれたとき
・配偶者を扶養に入れるとき
・育児休業や介護休業を取得するとき
・賞与を支払うとき
・60歳になったとき
・病気やケガで4日以上欠勤したとき
・仕事中や通勤途中にケガをしたとき
・死亡したとき …etc

そのほかにもいろいろなケースがありますが、要するに、「日常に変化が生じた時」になんらかの届出が必要になるということです。
ご依頼いただければ、当事務所で責任をもって手続き業務を代行いたします。

起業される方へ

当事務所では起業をお考えの方へ「起業支援サービス」をご提供しております。
会社を設立する際には、社会保険労務士がお役に立てるたくさんの局面があります。

労働保険や社会保険の新規加入やその他諸手続き、創業にあたってもらえる可能性のある助成金のご案内、さらには従業員を雇い入れる準備として、労働条件の決定や就業規則の作成、採用アドバイス、そしてこれから会社が発展していくために一番大切な宝となる従業員が安心して働ける職場づくりのお手伝いをしています。

他士業との連携もしており、必要に応じて専門家をご紹介させていただきますのでご安心ください。

初回のご相談は無料なので安心です。
親身にご相談に乗らせていただきますので、お気軽にお声かけください。

新着情報

  • 2020.08.06【夏季休業のお知らせ】誠に勝手ながら下記の期間を夏季休業とさせていただきます。
    2020年8月11日(火) 〜13日(木)
    8月14日(金)より通常営業致します。
  • 2020.08.06新型コロナウイルス対策 雇用調整助成金FAQ(令和2年8月1日現在版)を公表厚生労働省では、よくある問い合わせ内容をまとめた「雇用調整助成金FAQ」を作成・公表しています。 そのFAQが、令和2年8月1日現在版に更新されています。 大幅な変更はなく、令和2年8月1日に雇用保険の自動変更対象額が改定されたことに配慮した変更が行われています。
  • 2020.08.05雇用保険に関する業務取扱要領〔令和2年8月1日以降〕を公表(厚労省)今回の更新では、令和2年8月1日から施行された次の改正内容の追加などが行われています。 ●離職日が令和2年8月1日以降であって、離職日以前の2年間に賃金支払基礎日数の11日以上の月が 12か月に満たない場合は、被保険者が離職した日の翌日又は喪失応当日の各前日から各前月の喪失応当日までさかのぼった各期間(賃金の支払の基礎となった時間数が80時間以上であるもの)を 1 か月として計算する(法14条3項)。
  • 2020.07.29新型コロナウイルス対策 業種別支援策リーフレット 持続化給付金の対象拡大等を踏まえて内容を更新(経産省)経済産業省では、飲食業、製造業、卸売業、小売業、宿泊業、旅客運輸業、貨物運輸業、娯楽業、医療関係の9業種について、それぞれ「業種別支援策リーフレット」を作成し、公表しています。  令和2年7月28日、持続化給付金の対象拡大や家賃支援給付金の申請受付開始等を踏まえて、これらのリーフレットの内容を更新したとの案内がありました。
  • 2020.07.27新型コロナウイルス対策 日本年金機構に提出する社会保険の書類 当分の間、事業主の押印又は署名の省略を可能に(通達)厚生労働省から、通達「新型コロナウイルス感染症の感染防止等の観点からの適用事業所が書面で提出する届出等における押印及び署名の取扱いについて(令和2年7月17日年管管発0717第1号・年国発0717第1号)」が公表されました(令和2年7月21日公表)。この通達は、厚生労働省の年金局から日本年金機構に宛てて発出されたものです。  これより、「適用事業所が機構に書面で提出する届出等においては、事業主の押印又は署名を必要としているところであるが、当分の間、事業主の押印又は署名がなくても、そのことのみをもって不備返戻を行わず、処理を行って差し支えない」という方針が示されています。  なお、特に慎重に本人確認を行う必要があると考えられる一定の届書等については、できる限り押印又は署名をお願いするとしていますが、これらについても、「他の方法により本人確認が可能な場合には押印及び署名を不要とするなど、柔軟に対応するように」としています。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

土屋社会保険労務士事務所

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  • 厚生労働省社会保障審議会年金事業管理部会委員
  • 全国社会保険労務士会連合会
  • 東京都社会保険労務士会
  • 日本FP協会
  • 労働保険事務組合 東京SR経営労務センター
  • 東京SR建設業労災福祉協会
  • 調布市商工会
  • 障害年金サポート調布