労働保険・社会保険手続き代行

面倒な労働保険・社会保険の手続きをアウトソーシングすることにより、人件費等のコストが削減され、業務の効率化にもつながります。

☆労災 特別加入制度 （一人親方、中小事業主等にも対応しております。お気軽にご相談ください。）

労働保険とは？

労働保険とは労災保険と雇用保険を総称した言葉です。
労働者（パートタイマー、アルバイトを含む）を一人でも雇用していれば、業種・規模の如何を問わず加入する必要があります。

労働保険とは

社会保険とは？

社会保険とは厚生年金保険と健康保険を指します。
法人事業所、常時5人以上の従業員を使用する事務所については加入する必要があります。

社会保険とは

どんな時に労働保険・社会保険の手続きが発生するの？

社員が以下のような状況になったときに各種手続きが必要です。

・入社および退社したとき・氏名や住所の変更があったとき
・本人や家族に子供が生まれたとき
・配偶者を扶養に入れるとき
・育児休業や介護休業を取得するとき
・賞与を支払うとき
・60歳になったとき
・病気やケガで4日以上欠勤したとき
・仕事中や通勤途中にケガをしたとき
・死亡したとき …etc

そのほかにもいろいろなケースがありますが、要するに、「日常に変化が生じた時」になんらかの届出が必要になるということです。
ご依頼いただければ、当事務所で責任をもって手続き業務を代行いたします。

起業される方へ

当事務所では起業をお考えの方へ「起業支援サービス」をご提供しております。
会社を設立する際には、社会保険労務士がお役に立てるたくさんの局面があります。

労働保険や社会保険の新規加入やその他諸手続き、創業にあたってもらえる可能性のある助成金のご案内、さらには従業員を雇い入れる準備として、労働条件の決定や就業規則の作成、採用アドバイス、そしてこれから会社が発展していくために一番大切な宝となる従業員が安心して働ける職場づくりのお手伝いをしています。

他士業との連携もしており、必要に応じて専門家をご紹介させていただきますのでご安心ください。

初回のご相談は無料なので安心です。
親身にご相談に乗らせていただきますので、お気軽にお声かけください。

新着情報

  • 2023.12.01産業雇用安定助成金、キャリアアップ助成金、両立支援等助成金の改正が正式決定（改正省令を官報に公布）令和5年11月29日に、令和5年度の補正予算が成立しました。 これを受けて、それを財源として実施されることになっていた雇用保険法に基づく助成金の改正を内容とする「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第146号）」が公布されました。 これにより、次の助成金について、制度の新設や見直し等が行われることが決定しました。 1.　産業雇用安定助成金 （産業連携人材確保等支援コース奨励金の新設、事業再構築支援コース奨励金の廃止） 2.　両立支援等助成金 （出生時両立支援コース助成金の見直し、育児休業等支援コース助成金の見直し、育休中等業務代替支援コース助成金の新設） 3.　キャリアアップ助成金 （正社員化コース助成金の見直し） 4.　その他 （必要な規定の整備を行う） この改正省令は、公布日（2.については令和6年1月1日）から施行されます。 なお、公布日（令和5年11月29日）から施行されることになった1.と3.の助成金については、厚生労働省からリーフレットなどが公表されています。
  • 2023.11.30令和5年の賃金上げ　改定率3.2％で比較可能な1999年以降で最高（令和5年賃金引上げ等の実態に関する調査）厚生労働省から、「令和5年　賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」が公表されました（令和5年11月28日公表）。 この調査は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に実施されているものです。 今回公表されたのは、令和5年7月から8月にかけて実施されたもので、常用労働者100人以上を雇用する民間企業のうち、有効回答があった1,901社の調査結果が集計されています。 そのポイントは次のとおりです。 ●賃金の改定状況 ・賃金の改定の実施状況別企業割合→「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業割合89.1％（前年85.7％） ・1人平均賃金の改定額（予定を含む。）→9,437円（前年5,534円） ・1人平均賃金の改定率（予定を含む。）→3.2％（同1.9％） ●定期昇給等の実施状況 ・定期昇給を「行った・行う」企業割合 　→管理職71.8％（前年64.5％）／一般職79.5％（同74.1％） ・ベースアップを「行った・行う」企業割合 　→管理職43.4％（前年24.6％）／一般職49.5％（同29.9％） 賃上げ企業（1人平均賃金を引き上げた・引き上げる企業）の割合は、2年連続で増加し、89.1％となり、概ねコロナ禍前の水準（令和元年は90.2％）に回復しました。 また、1人平均賃金（所定内賃金の１か月１人当たりの平均額）については、改定額は9,437円、改定率は３.２％となり、比較可狽ﾈ平成11年（1999年）以降でみると、いずれも過去最高を記録しました。 物価高を背景に、企業が積極的な賃上げを行ったと分析されています。
  • 2023.11.29「労働者協同組合周知フォーラム（東日本ブロック）」を令和6年1月下旬に開催（厚労省）厚生労働省から、令和6年1月28日（日）に、埼玉県さいたま市において、今年度2回目となる「労働者協同組合周知フォーラム（東日本ブロック）」を開催するとのお知らせがありました（令和5年11月27日公表）。 労働者協同組合は、労働者が組合員として出資し、その意見を反映して、自ら従事することを基本原理とする法人制度です（令和4年10月施行）。 制度スタート後、荒廃山林を整備したキャンプ場の経営、葬祭業、成年後見支援、家事代行、給食づくり、高齢者介護など、地域のニーズに応じて様々な事業が行われており、女性や高齢者、働きづらさを抱えた方々などの就業機会の創出につながる取組が生まれてきています。 第2回目のフォーラムでは、第1回と同様に、有識者による基調講演や活動中の労働者協同組合による事例紹介を通じて、地域の課題解決に向けた活動の選択肢として今後ますます期待される労働者協同組合の魅力と可能性をお伝えするということです。
  • 2023.11.28派遣労働者の平均賃金　時給1,510円　前回平成29年調査比で144円増（厚労省の調査）厚生労働省から、「令和４年　派遣労働者実態調査の概況」が公表されました（令和5年11月24日公表）。 今回の調査は、5人以上の常用労働者を雇用する事業所とそこで働く派遣労働者を無作為抽出し、令和４年10月１日現在の状況について実施されたもので、有効回答があった8,686事業所・7,119人の調査結果を集計したものとなっています。
  • 2023.11.27「納税に関する総合案内」「インボイス発行事業者等となった方」のための納税に関する情報も（国税庁）国税庁ホームページに「納税に関する総合案内」が設けられています。 この総合案内においては、テーマごとに、国税庁ホームページ上にある納税に関する情報にスムーズにアクセスできるようにバナーが設けられています。 この総合案内に、「消費税の課税事業者（インボイス発行事業者等）となった方」のためのバナーが設けられました（令和5年11月22日公表）。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

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