労働保険・社会保険手続き代行

面倒な労働保険・社会保険の手続きをアウトソーシングすることにより、人件費等のコストが削減され、業務の効率化にもつながります。

☆労災 特別加入制度 (一人親方、中小事業主等にも対応しております。お気軽にご相談ください。)

労働保険とは?

労働保険とは労災保険と雇用保険を総称した言葉です。
労働者(パートタイマー、アルバイトを含む)を一人でも雇用していれば、業種・規模の如何を問わず加入する必要があります。

労働保険とは

社会保険とは?

社会保険とは厚生年金保険と健康保険を指します。
法人事業所、常時5人以上の従業員を使用する事務所については加入する必要があります。

社会保険とは

どんな時に労働保険・社会保険の手続きが発生するの?

社員が以下のような状況になったときに各種手続きが必要です。

・入社および退社したとき・氏名や住所の変更があったとき
・本人や家族に子供が生まれたとき
・配偶者を扶養に入れるとき
・育児休業や介護休業を取得するとき
・賞与を支払うとき
・60歳になったとき
・病気やケガで4日以上欠勤したとき
・仕事中や通勤途中にケガをしたとき
・死亡したとき …etc

そのほかにもいろいろなケースがありますが、要するに、「日常に変化が生じた時」になんらかの届出が必要になるということです。
ご依頼いただければ、当事務所で責任をもって手続き業務を代行いたします。

起業される方へ

当事務所では起業をお考えの方へ「起業支援サービス」をご提供しております。
会社を設立する際には、社会保険労務士がお役に立てるたくさんの局面があります。

労働保険や社会保険の新規加入やその他諸手続き、創業にあたってもらえる可能性のある助成金のご案内、さらには従業員を雇い入れる準備として、労働条件の決定や就業規則の作成、採用アドバイス、そしてこれから会社が発展していくために一番大切な宝となる従業員が安心して働ける職場づくりのお手伝いをしています。

他士業との連携もしており、必要に応じて専門家をご紹介させていただきますのでご安心ください。

初回のご相談は無料なので安心です。
親身にご相談に乗らせていただきますので、お気軽にお声かけください。

新着情報

  • 2018.08.16健康保険及び厚生年金保険の届出の一部を大規模法人等で電子化など(パブコメ)『健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令案』について、平成30年8月16日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されました。
  • 2018.08.15年休を前倒しで付与した場合の年休時季指定義務の特例の概要を提示厚生労働省から、平成30年8月9日に開催された「第145回労働政策審議会労働条件分科会」の資料が公表されました。 その中で、平成31年4月1日から施行される「年次有給休暇の時季指定義務」について、年休を前倒しで付与した場合の特例に関する資料も公表されています。
  • 2018.08.14時間外労働の上限規制に対応した新36協定の様式案を提示厚生労働省から、平成30年8月9日に開催された「第145回労働政策審議会労働条件分科会」の資料が公表されました。 その中で、平成31年4月1日から施行される時間外労働の上限規制(中小企業への適用は1年遅れ)に対応した、36協定の新たな様式案が示されています。 〈補足〉36協定の新たな様式案は、省令(労働基準法施行規則)に規定されるため、省令の改正が必要となります。
  • 2018.08.13平成30年度被扶養者状況リストの提出について 協会けんぽからお知らせ協会けんぽ(全国健康保険協会)から、「平成30年度被扶養者状況リストのご提出をお願いします」というお知らせがありました(平成30年8月10日公表)。 協会けんぽでは、平成30年6月13日から7月13日にかけて、被扶養者資格を再確認するために、被扶養者状況リスト及びマイナンバー確認リストを、各事業主のみなさまに送付しています。  その提出期限は、平成30年「8月17日」。 「まだご提出がお済みでない場合は、確認が終わりましたら速やかにご提出いただきますようご協力ををお願いいたします」とのことです。
  • 2018.08.10裁量労働制の自主点検の結果を公表 違法適用の事例も厚生労働省では、裁量労働制の適正な運用が図られるため、裁量労働制を採用している事業場において、法令に従った運用がなされているかどうかを事業主自ら点検することを目的として、平成30年2月より、自主点検を実施してきました。 この度、その結果が公表されました(平成30年8月7日公表)。 これによると、休日・深夜労働に対する割増賃金の不払いや、制度対象外の業務への就労など、労働基準法や指針に違反するおそれがある事例が相当数判明したようです。 この自主点検の結果を受けて、労働基準監督機関は、事業主が自主的に必要な改善を図ることを促すとともに、自主点検結果報告書未提出事業場、労働基準法違反や指針に反する疑いがあるなど運用の改善が必要と考えられる事業場などに対して、重点監督を実施するとのことです。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

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