労働保険・社会保険手続き代行

面倒な労働保険・社会保険の手続きをアウトソーシングすることにより、人件費等のコストが削減され、業務の効率化にもつながります。

☆労災 特別加入制度 (一人親方、中小事業主等にも対応しております。お気軽にご相談ください。)

労働保険とは?

労働保険とは労災保険と雇用保険を総称した言葉です。
労働者(パートタイマー、アルバイトを含む)を一人でも雇用していれば、業種・規模の如何を問わず加入する必要があります。

労働保険とは

社会保険とは?

社会保険とは厚生年金保険と健康保険を指します。
法人事業所、常時5人以上の従業員を使用する事務所については加入する必要があります。

社会保険とは

どんな時に労働保険・社会保険の手続きが発生するの?

社員が以下のような状況になったときに各種手続きが必要です。

・入社および退社したとき・氏名や住所の変更があったとき
・本人や家族に子供が生まれたとき
・配偶者を扶養に入れるとき
・育児休業や介護休業を取得するとき
・賞与を支払うとき
・60歳になったとき
・病気やケガで4日以上欠勤したとき
・仕事中や通勤途中にケガをしたとき
・死亡したとき …etc

そのほかにもいろいろなケースがありますが、要するに、「日常に変化が生じた時」になんらかの届出が必要になるということです。
ご依頼いただければ、当事務所で責任をもって手続き業務を代行いたします。

起業される方へ

当事務所では起業をお考えの方へ「起業支援サービス」をご提供しております。
会社を設立する際には、社会保険労務士がお役に立てるたくさんの局面があります。

労働保険や社会保険の新規加入やその他諸手続き、創業にあたってもらえる可能性のある助成金のご案内、さらには従業員を雇い入れる準備として、労働条件の決定や就業規則の作成、採用アドバイス、そしてこれから会社が発展していくために一番大切な宝となる従業員が安心して働ける職場づくりのお手伝いをしています。

他士業との連携もしており、必要に応じて専門家をご紹介させていただきますのでご安心ください。

初回のご相談は無料なので安心です。
親身にご相談に乗らせていただきますので、お気軽にお声かけください。

新着情報

  • 2020.01.27令和2年度の公的な年金は0.2%のプラス改定 在職老齢年金の支給停止調整額などは変更なし(厚労省)厚生労働省から、「令和2年度の年金額改定について」が公表されました(令和2年1月24日公表)。  年金額の改定は、法に定められたルールに基づいて行われます。  令和2年度においては、年金額改定に用いる物価変動率(0.5%)が名目手取り賃金変動率(0.3%)よりも高いため、新規裁定年金・既裁定年金ともに、名目手取り賃金変動率(0.3%)が改定の基準とされます。  さらに、令和2年度は、マクロ経済スライドによる当該年度のスライド調整率(▲0.1%)が乗じられることになり、これを加味した改定の基準は0.2%となります。  これにより、基本的な公的年金の額は、次のように改定されることになります(月額で表示)。 ●国民年金/老齢基礎年金(満額):1人分 令和元年度65,008円→令和2年度「65,141円」(+133 円) ●厚生年金/夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額 令和元年度220,266円→令和2年度「220,724円」(+458 円)  その他、国民年金の保険料額の改定も行われます。  なお、在職老齢年金における支給停止調整額などは、改定の要件に該当せず、令和元年度から変更はないということです。
  • 2020.01.24年金機構の令和2年度計画案 重点取組課題に「適用・徴収対策事業の妥協なき推進」、「デジタルワークフローの実現」など厚生労働省から、令和2年1月24日開催の「第47回 社会保障審議会年金事業管理部会」の資料が公表されています。  今回の議事は、日本年金機構の令和2年度計画の策定についてです。
  • 2020.01.23職場のハラスメント対策キャッチフレーズ決定!「パワハラでなくす信用 部下の支持」など(厚労省)厚生労働省から、「職場のハラスメント対策キャッチフレーズ決定!」というお知らせがありました(令和2年1月22日公表)。 同省では、職場のハラスメントをなくし、みんなが気持ちよく働くことができる職場環境をつくる気運を盛り上げるための集中的な広報・啓発活動を実施しています。 この広報・啓発活動を効果的に実施するため、「職場のハラスメントをなくしていこう!」についてのキャッチフレーズを募集したところ、全国で2,365通(パワハラ部門1,148通、セクハラ部門692通、マタハラ部門525通)の応募があったということです。 これらの応募作品の中から、パワハラ、セクハラ、マタハラの各部門で、「大賞(有識者等が選定)」と「ネット賞(ネット上の投票で最多だったもの)」が決定されました。
  • 2020.01.22被扶養者における国内居住要件の追加について 日本年金機構からお知らせ「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」及び「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令」が令和2年4月1日から施行されることに伴い、「健康保険の被保険者に扶養されている者(被扶養者)」の認定要件に、新たに国内居住要件が追加されることになっています。 この改正について、日本年金機構から、事業主の皆様へ向けてお知らせがありました(令和2年1月21日公表)。
  • 2020.01.21令和2年通常国会召集 全世代型社会保障制度を目指し改革を実行令和2年1月20日、第201回国会が召集されました。 会期は、6月17日までの150日間。東京オリンピック・パラリンピックの開幕を控えているため、会期の延長は避けるものとみられています。 そのため、提出法案は過去最低の本数になるといった報道もされています。 今国会では、予算編成においてどのような点が重視され、どのような制度改革が目指されるのか? 召集後に行われた安倍総理の施政方針演説では、次のような点が強調されています(労働や社会保障について)。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

土屋社会保険労務士事務所

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  • 厚生労働省社会保障審議会年金事業管理部会委員
  • 全国社会保険労務士会連合会
  • 東京都社会保険労務士会
  • 日本FP協会
  • 労働保険事務組合 東京SR経営労務センター
  • 東京SR建設業労災福祉協会
  • 調布市商工会
  • 障害年金サポート調布