労働保険・社会保険手続き代行

面倒な労働保険・社会保険の手続きをアウトソーシングすることにより、人件費等のコストが削減され、業務の効率化にもつながります。

☆労災 特別加入制度 （一人親方、中小事業主等にも対応しております。お気軽にご相談ください。）

労働保険とは？

労働保険とは労災保険と雇用保険を総称した言葉です。
労働者（パートタイマー、アルバイトを含む）を一人でも雇用していれば、業種・規模の如何を問わず加入する必要があります。

労働保険とは

社会保険とは？

社会保険とは厚生年金保険と健康保険を指します。
法人事業所、常時5人以上の従業員を使用する事務所については加入する必要があります。

社会保険とは

どんな時に労働保険・社会保険の手続きが発生するの？

社員が以下のような状況になったときに各種手続きが必要です。

・入社および退社したとき・氏名や住所の変更があったとき
・本人や家族に子供が生まれたとき
・配偶者を扶養に入れるとき
・育児休業や介護休業を取得するとき
・賞与を支払うとき
・60歳になったとき
・病気やケガで4日以上欠勤したとき
・仕事中や通勤途中にケガをしたとき
・死亡したとき …etc

そのほかにもいろいろなケースがありますが、要するに、「日常に変化が生じた時」になんらかの届出が必要になるということです。
ご依頼いただければ、当事務所で責任をもって手続き業務を代行いたします。

起業される方へ

当事務所では起業をお考えの方へ「起業支援サービス」をご提供しております。
会社を設立する際には、社会保険労務士がお役に立てるたくさんの局面があります。

労働保険や社会保険の新規加入やその他諸手続き、創業にあたってもらえる可能性のある助成金のご案内、さらには従業員を雇い入れる準備として、労働条件の決定や就業規則の作成、採用アドバイス、そしてこれから会社が発展していくために一番大切な宝となる従業員が安心して働ける職場づくりのお手伝いをしています。

他士業との連携もしており、必要に応じて専門家をご紹介させていただきますのでご安心ください。

初回のご相談は無料なので安心です。
親身にご相談に乗らせていただきますので、お気軽にお声かけください。

新着情報

  • 2023.09.26令和5年分の年末調整に関する資料を公表（国税庁）国税庁から、「令和5年分年末調整のしかた」などの『令和5年分の年末調整』に関する資料が公表されました（令和5年9月22日公表）。 今年も早や9月下旬、あっという間に年末調整の時期が訪れることになりますね。 前年分から、特に目立った変更点はありませんが、扶養控除の適用を受けようとする非居住者である扶養親族がある従業員については、年末調整時に提出してもらう書類が増える可能性があります。 変更点を含め、年末調整の手順などを今一度確認するためにも、まずは、「令和5年分年末調整のしかた」をチェックしておきましょう。
  • 2023.09.25令和6年4月からの建設業やドライバーなどへの時間外労働の上限規制の適用に向けて　PR動画第4弾を公開（厚労省）厚生労働省から、働き方改革PR動画シリーズ「はたらきかたススメ」の第四弾が公開されました（令和5年9月22日公表）。 　この動画シリーズは、2024年（令和6年）4月から開始される建設業で働く方やドライバーへの時間外労働の上限規制の適用に向けて制作されたものです。 　働き方改革コンダクターとして、有名俳優が起用されています。 　今回公開された第四弾は、建設業で働く方の働き方改革を進めるにあたって、工事を発注する方々をはじめ、皆さまに知っていただきたいことを取り上げたものとなっています。 　同省では、今後も、働く方が働きやすい環境で、健康に働き続けられるよう、働き方改革を推進していくこととしています。
  • 2023.09.22個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会　これまでの議論を整理した報告書案を提示（厚労省）厚生労働省から、令和5年9月21日開催の「第14回　個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」の資料が公表されました。 今回の検討会では、「これまでの議論の整理（報告書案）」が提示されています。 報告書案では、個人事業者等を取り巻く安全衛生上の現状と課題が指摘され、その上で、個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討結果が、次のような項目に沿って整理されています。 1．個人事業者等の業務上の災害の把握等 2．個人事業者等の危険有害作業に係る災害を防止するための対策 3．個人事業者等の過重労働、メンタルヘルス、健康確保等の対策 4．個人事業者や小規模事業者に対する支援 5．その他 同省では、さらに議論を進め、法改正の手続きを進めていく模様です。
  • 2023.09.21日本年金機構からのお知らせ　資格喪失届の提出時の被保険者証の返納のお願いなどを掲載日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表していますが、先ほど、令和5年9月号を公表しました。 　同月号では、「お願い：協会けんぽ管掌事業所のご担当者さまへ　資格喪失届を提出する場合は、健康保険被保険者証を返納してください」、「ご案内：被扶養者が海外に転出したときは手続きが必要です」、「ご案内：オンライン事業所年金情報サービスをご活用ください」といった情報が紹介されています。
  • 2023.09.20仕事と育児の両立支援　制度改正に向けた具体的な議論を始める（労政審の雇用環境・均等分科会）厚生労働省から、令和5年9月15日に開催された「第60回　労働政策審議会雇用環境・均等分科会」の資料が公表されました。 今回の議題に、「仕事と育児の両立支援について」が含まれており、その内容が報道などで取り上げられています。 特に、子が３歳になるまでの両立支援の拡充のため、テレワークを事業主の努力義務に追加すること、短時間勤務制度を講ずることが困難な場合の代替措置にテレワークを追加することといった、テレワークの活用促進の方針が示されていることが話題になっています。 また、介護離職を防止するための仕事と介護の両立支援制度の周知の強化等を図る方針も示されています。 今後の動向に注目です。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

土屋社会保険労務士事務所

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