給与計算のアウトソーシング 給与計算、困っていませんか?

面倒な給与計算はすべて当事務所におまかせください。
給与計算をアウトソーシングすれば、本業に専念出来ます!
限られた時間をもっと有効に活用出来ます!
月々1万円の基本料金より対応しております。

詳細はお問い合わせください。

煩わしい給料計算業務をアウトソーシング

  • 毎月発生する給与計算に時間をとられて本業に専念できない
  • 度重なる法改正に対応しきれない
  • 担当者が退職してしまい困っている
  • 給与計算の仕方がよく分からない
  • 特定の社員に給与計算を任せることに抵抗がある

このような悩みを抱えていらっしゃいませんか?
この際、給与計算業務のアウトソーシングを考えてみてはいかがでしょうか?

給料計算のアウトソーシング化によるメリット

  • 給与計算にとられていた時間を、本業に専念できます!
  • データを送るだけで、締め切りによる業務の集中から解放されます!
  • 給与明細書の作成、銀行振込みデータの作成、賃金台帳作成等も行っております!
  • 専門家ゆえに、社会保険料などの法改正にもしっかり対応いたします!
  • 専属スタッフを雇用するよりも断然「低コスト」です!
  • 担当者が退職した場合の業務引継ぎや混乱もありません!
  • 賞与計算も対応いたします!

新着情報

  • 2018.12.18スーパーシティ構想に「デジタルマネーによる賃金支払い」も(戦略特区会議)内閣府から、平成30年12月17日に開催された「第37回 国家戦略特別区域諮問会議」の資料が公表されました。 この会議では、特区制度を活用し、人工知能(AI)やビッグデータなどの最先端技術を用いた「スーパーシティ」構想を推進する方針で議論を進めています。 その実現のため、実現すべき制度整備の詳細を極力早期に固めるとともに、Society5.0をはじめとする関係府省の取組と連携しつつ、実装すべきインフラ整備の内容の詳細を固め、来年(2019年)夏以降、エリアの選定・公募に向けて動き出すこととしています。
  • 2018.12.17ハラスメント防止対策等の在り方について労政審が建議 「パワハラ防止措置は法律で義務付けることが適当」厚生労働省の労働政策審議会が、平成30年12月14日、厚生労働大臣に対し、女性の職業生活における活躍の推進及び職場のハラスメント防止対策等の在り方について建議を行いました。  建議では、予てから話題の「パワハラ防止対策」についても触れられており、「職場のパワーハラスメントを防止するため、事業主に対して、その雇用する労働者の相談に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備する等、当該労働者が自社の労働者等からパワーハラスメントを受けることを防止するための雇用管理上の措置を講じることを法律で義務付けることが適当である」などとされています。 また、いわゆるカスハラ(カスタマーハラスメント:顧客等からの著しい迷惑行為)については、「取引先等の労働者等からのパワーハラスメントや顧客等からの著しい迷惑行為については、指針等で相談対応等の望ましい取組を明確にすることが適当である。」などとされています。 厚生労働省では、この建議の内容を踏まえて法案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問する予定だとのことです。
  • 2018.12.14働き方改革を阻害する取引環境の改善事例などを紹介(各省横断のワーキンググループ)首相官邸ホームページに、平成30年12月13日に開催された「第6回中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ」の資料が公表されました。 このワーキンググループは、中小・小規模事業者の長時間労働是正や生産性向上、人材確保の取組等について、省庁横断的に必要な検討を行うため、内閣官房副長官(衆)の総覧の下において開催されるものです。 今回の会合では、労働基準監督署で把握した働き方改革を阻害する取引環境の改善事例などが紹介されています。
  • 2018.12.132019年度の税制改正は寡婦(寡夫)控除の調整が難航自民、公明の両党は、平成30(2018)年12月12日、それぞれ税制調査会の会合を開き、各省庁や業界から要望があった2019年度の税制改正の項目案をおおむね了承しました。 しかし、所得税や住民税の軽減措置(所得控除)の一つである「寡婦(寡夫)控除」について、調整が難航。同月13日を予定していた与党税制改正大綱の決定が、同月14日以降に遅れる見通しとなっています。 一人親世帯の税負担を軽減する「寡婦(寡夫)控除」は、現行制度では、離婚や死別した場合だけが対象です。 公明党は、これを未婚の一人親世帯にも広げるべきだと主張しています。 これに対し、自民党内には「未婚での出産を奨励することになり、伝統的な家族観が崩れかねない」などという意見があり、対象の拡大に慎重な姿勢をとっているようです。 どのような調整が図られるのか、動向に注目です。
  • 2018.12.12介護職員の賃上げの促進を検討 平成31(2019)年10月に予定される消費税率10%への引き上げ時に実施する介護人材の処遇改善に関する資料が示されています。 その処遇改善については、少なくとも1人のベテラン介護福祉士に対し月額8万円以上の賃上げを実施するか、年収を440万円以上にした事業者を対象として、報酬を加算する方向で検討が進められるようです。 政府は、介護サービスを提供する事業者が受け取る報酬を加算することで、段階的に賃上げを実施しようとしていますが、介護職員の平均給与は低く、さらなる改善が課題と言えそうです。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

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