給与計算のアウトソーシング 給与計算、困っていませんか?

面倒な給与計算はすべて当事務所におまかせください。
給与計算をアウトソーシングすれば、本業に専念出来ます!
限られた時間をもっと有効に活用出来ます!
月々1万円の基本料金より対応しております。

詳細はお問い合わせください。

煩わしい給料計算業務をアウトソーシング

  • 毎月発生する給与計算に時間をとられて本業に専念できない
  • 度重なる法改正に対応しきれない
  • 担当者が退職してしまい困っている
  • 給与計算の仕方がよく分からない
  • 特定の社員に給与計算を任せることに抵抗がある

このような悩みを抱えていらっしゃいませんか?
この際、給与計算業務のアウトソーシングを考えてみてはいかがでしょうか?

給料計算のアウトソーシング化によるメリット

  • 給与計算にとられていた時間を、本業に専念できます!
  • データを送るだけで、締め切りによる業務の集中から解放されます!
  • 給与明細書の作成、銀行振込みデータの作成、賃金台帳作成等も行っております!
  • 専門家ゆえに、社会保険料などの法改正にもしっかり対応いたします!
  • 専属スタッフを雇用するよりも断然「低コスト」です!
  • 担当者が退職した場合の業務引継ぎや混乱もありません!
  • 賞与計算も対応いたします!

新着情報

  • 2018.07.20副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方 検討を開始厚生労働省から、平成30年7月17日に開催された「第1回 副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」の資料が公表されました。 副業・兼業については、「働き方改革実行計画 (平成29年3月28日 働き方改革実現会議決定)」において、「複数の事業所で働く方の保護等の観点や副業・兼業を普及促進させる観点から、雇用保険及び社会保険の公平な制度の在り方、労働時間管理及び健康管理の在り方、労災保険給付の在り方について、検討を進める」とされていました。 平成30年1月には、副業・兼業の促進に関するガイド ライン、改訂版モデル就業規則の周知が行われ、話題を集めました。 現行法の規定では、複数の企業で働く人の労働時間を通算することになっていますが、これが、副業・兼業の足かせになるとの意見があります。 これを、別々に管理するか否かが焦点になりますが、別々に管理することになれば、長時間労働を招く可能性もあるため、有識者の意見を踏まえて慎重に検討することにしています。
  • 2018.07.18雇用保険の基本手当日額の変更 平成30年8月1日から実施(厚労省)平成30年8月1日(水)から、雇用保険の「基本手当日額」を変更することが、厚生労働省から発表されました(平成30年7月17日公表)。 雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給するものです。「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。 今回の変更は、平成29年度の平均給与額(「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額)が平成28年度と比べて約0.57%上昇したことに伴うものです。
  • 2018.07.1370歳以上の高額療養費と高額介護合算療養費 自己負担限度などの改正に関する政令を公布平成30年7月13日付けの官報に、「健康保険法施行令等の一部を改正する政令(平成30年政令第210号)」が公布されました。  これは、健康保険法、国民健康保険法などにおける「70歳以上の被保険者等に係る高額療養費」及び「高額介護合算療養費」の現役並み所得区分に係る区分の細分化と自己負担限度額(算定基準額)の引き上げ等を規定したものです。  平成30年8月1日から施行されます。
  • 2018.07.10過労死・過労自殺 平成29年度の労災支給決定件数は横ばいの190人 厚生労働省から、平成29年度の「過労死等の労災補償状況」が公表されました(平成30年7月6日公表)。 これによると、平成29年度において、過労死や過労自殺(未遂を含む)で労災認定され、支給決定を受けた人が計190人という結果でした。  
  • 2018.07.09協会けんぽ 平成29年度の決算見込みを公表協会けんぽ(全国健康保険協会管掌健康保険)から、平成29年度の決算見込み(医療分)について、お知らせがありました(平成30年7月6日公表)。  公表されたのは、協会会計と国の特別会計を合算した医療分の決算(見込み)です。  これによると、平成29年度は収入(総額)が9兆9,485億円、支出(総額)が9兆4,998億円で、収支差は4,486億円となるようです。  赤字にはなっていませんが、前年度からの増加額を比較すると、収入(総額)の増加は3,265億円、支出(総額)の増加は3,765億円で、収入の増加を支出の増加が上回る模様です。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

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