給与計算のアウトソーシング 給与計算、困っていませんか?

面倒な給与計算はすべて当事務所におまかせください。
給与計算をアウトソーシングすれば、本業に専念出来ます!
限られた時間をもっと有効に活用出来ます!
月々1万円の基本料金より対応しております。

詳細はお問い合わせください。

煩わしい給料計算業務をアウトソーシング

  • 毎月発生する給与計算に時間をとられて本業に専念できない
  • 度重なる法改正に対応しきれない
  • 担当者が退職してしまい困っている
  • 給与計算の仕方がよく分からない
  • 特定の社員に給与計算を任せることに抵抗がある

このような悩みを抱えていらっしゃいませんか?
この際、給与計算業務のアウトソーシングを考えてみてはいかがでしょうか?

給料計算のアウトソーシング化によるメリット

  • 給与計算にとられていた時間を、本業に専念できます!
  • データを送るだけで、締め切りによる業務の集中から解放されます!
  • 給与明細書の作成、銀行振込みデータの作成、賃金台帳作成等も行っております!
  • 専門家ゆえに、社会保険料などの法改正にもしっかり対応いたします!
  • 専属スタッフを雇用するよりも断然「低コスト」です!
  • 担当者が退職した場合の業務引継ぎや混乱もありません!
  • 賞与計算も対応いたします!

新着情報

  • 2021.04.12「生活を支えるための支援のご案内」リーフレットの一部を令和3年4月9日に更新(厚労省)厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮して、働く方のみならず、国民の皆さま全体の支援策をまとめたリーフレットを公表しています。このリーフレットについて、令和3年4月9日に一部更新したとの案内がありました。  今回は、 厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定の延長について、更新を行ったということです。さまざまな支援策を確認することができますので、最新の内容をチェックしておきましょう。
  • 2021.04.01令和3年度の雇用関係助成金全体のパンフレット 簡略版・詳細版を公表(厚労省)厚生労働省から、雇用関係助成金全体のパンフレットとして、「令和3年度 雇用・労働分野の 助成金のご案内 (簡略版)」および「令和3年度 雇用・労働分野の助成金のご案内 (詳細版)」が公表されました(令和3年4月1日公表)。  令和3年度予算に基づく最新の雇用・労働分野の助成金が紹介されています。
  • 2021.03.31労働保険料の申告書の様式を改正 令和3年度の年度更新はこの様式で厚生労働省から、「「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則等に規定する届書等の様式について」の改正について(令和3年3月29日基発0329第23号)」という通達が公表されました(令和3年3月30日公表)。  これは、通達様式の一部を改正するものです。具体的には、労働保険料の申告書の様式が次のように改正されました。【令和3年4月1日施行】  令和3年度の年度更新では、この様式を用いることになります。 @ 徴収則関係様式について 令和2年度から高年齢免除措置が廃止されたことに伴い、徴収則関係様式第6号(甲)について、高年齢免除に係る所要の改正を行った。 A 石綿則関係様式について 令和2年度から高年齢免除措置が廃止されたことに伴い、石綿則関係様式第1号(甲)について、高年齢免除に係る所要の改正を行った。 B その他文言の適正化等の改正を行った。
  • 2021.03.255月以降の雇用調整助成金の特例措置等について 方針を表明(厚労省)厚生労働省から、5月以降の雇用調整助成金の特例措置等について、次のような政府の方針が表明されました(令和3年3月25日公表)。 @ 5月以降の雇用調整助成金の特例措置等について  雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金(以下「雇用調整助成金等」という。)、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下「休業支援金等」という。)については、先般(令和3年2月12日)公表した「新たな雇用・訓練パッケージ」を踏まえ、5月・6月の2か月間、原則的な措置を縮減するとともに、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業について特例を設ける予定です。 そのうえで、7月以降については、雇用情勢が大きく悪化しない限り、上記の原則的な措置及び感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業への特例措置をそれぞれ更に縮減する予定です。 A 雇用調整助成金等の雇用維持要件について  現在、一定の大企業及び全ての中小企業を対象として、解雇等を行わない場合の助成率を10/10としており、これらの企業の令和3年1月8日以降4月末までの休業等については、令和3年1月8日以降の解雇等の有無により、適用する助成率を判断しているところです(※)。 (※)雇用維持要件が緩和されていない企業は、令和2年1月24日以降の解雇等の有無で適用する助成率を判断。 5月・6月の休業等については、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業に係る特例の対象となるものに対し、引き続き、令和3年1月8日以降の解雇等の有無により、適用する助成率を判断することとする予定です。(上記に該当しない企業については、令和2年1月24日以降の解雇等の有無により、適用する助成率を判断。)
  • 2021.03.22日本年金機構からのお知らせ 令和3年度の子ども・子育て拠出金率を据え置く予定であることなどの情報を掲載日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。 令和3年3月号では、「オンライン資格確認がスタート」すること、「令和3年度の子ども・子育て拠出金率は、令和2年度と同率の 1,000 分の 3.6(0.36%)となる予定」であることなどが取り上げられています。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

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