給与計算のアウトソーシング 給与計算、困っていませんか?

面倒な給与計算はすべて当事務所におまかせください。
給与計算をアウトソーシングすれば、本業に専念出来ます!
限られた時間をもっと有効に活用出来ます!
月々1万円の基本料金より対応しております。

詳細はお問い合わせください。

煩わしい給料計算業務をアウトソーシング

  • 毎月発生する給与計算に時間をとられて本業に専念できない
  • 度重なる法改正に対応しきれない
  • 担当者が退職してしまい困っている
  • 給与計算の仕方がよく分からない
  • 特定の社員に給与計算を任せることに抵抗がある

このような悩みを抱えていらっしゃいませんか?
この際、給与計算業務のアウトソーシングを考えてみてはいかがでしょうか?

給料計算のアウトソーシング化によるメリット

  • 給与計算にとられていた時間を、本業に専念できます!
  • データを送るだけで、締め切りによる業務の集中から解放されます!
  • 給与明細書の作成、銀行振込みデータの作成、賃金台帳作成等も行っております!
  • 専門家ゆえに、社会保険料などの法改正にもしっかり対応いたします!
  • 専属スタッフを雇用するよりも断然「低コスト」です!
  • 担当者が退職した場合の業務引継ぎや混乱もありません!
  • 賞与計算も対応いたします!

新着情報

  • 2021.01.13雇用調整助成金を受けている事業主の方へ 1年を超えて引き続き受給することができます(厚労省がリーフレットを公表)厚生労働省から、「雇用調整助成金を受けている事業主の方へ--1年を超えて引き続き受給することができます」というリーフレットが公表されました(令和3年1月8日公表)。  新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の延長(令和3年2月28日まで)に伴い、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主は、雇用調整助成金を1年を超えて引き続き受給することができます。  このリーフレットは、そのことを周知するためのものです。なお、1年を超えて引き続き受給できる期間は令和3年6月30日までとなります。
  • 2021.01.06新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の延長 リーフレット等を公表新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和2年12月31日までを期限として雇用調整助成金の特例措置が講じられてきたところですが、この特例措置を令和3年2月28日まで延長することについて、厚生労働省から、リーフレットが公表されました。また、この延長の内容を反映したガイドブックなども公表されました(令和2年12月28日公表)。
  • 2020.12.25年末年始休業のお知らせ12月29日(火)〜1月4日(月)まで休業致します。
    新年は1月5日(火)より通常営業致します。
  • 2020.12.16産業雇用安定助成金(仮称)の概要を公表(厚労省)厚生労働省から、「在籍型出向の活用による雇用維持への支援」及び「産業雇用安定助成金(仮称)の創設」について、制度の概要を説明する資料が公表されました。  いずれも、「制度の創設には、第三次補正予算の成立、厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点ではあくまで予定となります」としています。  「在籍型出向の活用による雇用維持への支援」は、出向元及び出向先双方の企業に新たな助成制度を創設するとともに、産業雇用安定センターによるマッチング体制を強化するなど、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に雇用過剰となった企業が従業員の雇用を守るため、人手不足などの企業との間で「雇用シェア」(在籍型出向)により雇用維持する取組みを支援するものです。  対策のポイントとして、在籍型出向を支援するため、出向元・出向先双方に対する助成金の創設による企業へのインセンティブの付与が掲げられています。その助成金が、「産業雇用安定助成金(仮称)」です。  「産業雇用安定助成金(仮称)の創設」については、コロナ禍において事業活動の一時的な縮小を余儀なくされ、労働者の雇用を在籍型出向により維持するため、労働者を送り出す事業主及び当該労働者を受け入れる事業主に対して、一定期間の助成を行うものと紹介されています。
  • 2020.12.14後期高齢者の窓口負担 2割負担の具体的な所得基準は年収200万円以上 与党の方針が決定「政府・与党(自民党及び公明党)は、令和2年12月10日、75歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う窓口負担について、負担割合を1割から2割に引き上げる対象範囲を『単身世帯で年収200万円以上』、実施時期を『令和4年10月から令和5年3月の間』とすることを決めた」といった報道がありました。  負担割合が2割となる対象者は、厚生労働省の試算では約370万人となります。  なお、実施から3年間は、外来診療での支払額の増加分を1か月あたり3,000円に抑える緩和措置をとるということです。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

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  • 東京都社会保険労務士会
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  • 東京SR建設業労災福祉協会
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