給与計算のアウトソーシング 給与計算、困っていませんか?

面倒な給与計算はすべて当事務所におまかせください。
給与計算をアウトソーシングすれば、本業に専念出来ます!
限られた時間をもっと有効に活用出来ます!
月々1万円の基本料金より対応しております。

詳細はお問い合わせください。

煩わしい給料計算業務をアウトソーシング

  • 毎月発生する給与計算に時間をとられて本業に専念できない
  • 度重なる法改正に対応しきれない
  • 担当者が退職してしまい困っている
  • 給与計算の仕方がよく分からない
  • 特定の社員に給与計算を任せることに抵抗がある

このような悩みを抱えていらっしゃいませんか?
この際、給与計算業務のアウトソーシングを考えてみてはいかがでしょうか?

給料計算のアウトソーシング化によるメリット

  • 給与計算にとられていた時間を、本業に専念できます!
  • データを送るだけで、締め切りによる業務の集中から解放されます!
  • 給与明細書の作成、銀行振込みデータの作成、賃金台帳作成等も行っております!
  • 専門家ゆえに、社会保険料などの法改正にもしっかり対応いたします!
  • 専属スタッフを雇用するよりも断然「低コスト」です!
  • 担当者が退職した場合の業務引継ぎや混乱もありません!
  • 賞与計算も対応いたします!

新着情報

  • 2019.07.12令和元年度「全国労働衛生週間」を10月に実施厚生労働省から、令和元年度「全国労働衛生週間」の案内がありました(令和元年(2019年)7月11日公表)。 今年のスローガンは、「健康づくりは 人づくり みんなでつくる 健康職場」。 実施期間は、10月1日(土)から7日(金)までです。 全国労働衛生週間は、昭和25年から毎年実施されているもので、今年で70回目になります。 毎年10月1日から7日までを本週間、9月1日から30日までを準備期間とし、各職場で職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取組みが展開されます。
  • 2019.07.11中小企業強靱化法が令和元年(2019年)7月16日から施行 高齢化による事業承継も円滑に第198回通常国会において、中小企業の事業活動の継続に資するため、中小企業の災害対応力を高めるとともに、円滑な事業承継を促進するため、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律」(中小企業強靱化法)が成立しました。 その施行期日を定める政令などが公布され、令和元年(2019年)7月16日から施行されることになりました。 中小企業強靱化法は、自然災害の頻発化や経営者の高齢化によって、多くの中小企業において事業活動の継続が危ぶまれている状況を踏まえ、中小企業の災害対応力を高めるとともに、円滑な事業承継を促進するための必要な措置を定めるものです。 経営者の高齢化により事業活動の継続が危ぶまれている状況に配慮した措置としては、個人事業者の事業承継(生前贈与)の円滑化に資するための遺留分に関する民法特例の個人事業者への対象拡大などが盛り込まれています。
  • 2019.07.1020歳前の傷病による障害基礎年金受給者の手続きを変更(年金機構)日本年金機構から、20歳前の傷病による障害基礎年金受給者の手続きの変更について、お知らせがありました(令和元年(2019年)7月9日公表)。 20歳前の傷病による障害基礎年金を受給されている方が提出しなければならない障害状態確認届(診断書)の発送時期、提出期限及び所得状況届の手続きが、令和元年7月以降、順次変更されますが、その案内がありました。
  • 2019.07.09平成31年度(2019年度)の雇用・労働分野の助成金 7月現在版のパンフレットを公表厚生労働省から、「平成31年度 雇用・労働分野の助成金のご案内(詳細版)/令和元年7月1日現在版」が公表されています。 平成31年度(2019年度)版については、2019年4月1日に公表されていましたが、2019年7月1日現在版が改めて公表されました。 前回からの変更点は誤植や言い回しなど軽微なもので、支給要件や助成金の内容など大きなものはありませんでした。
  • 2019.07.08協会けんぽ 平成30年度は約6,000億円の黒字の見込み全国健康保険協会(協会けんぽ)から、平成30年度の決算見込み(医療分)について、お知らせがありました(令和元年(2019年)7月5日公表)。 この見込みによると、 平成30年度は収入(総額)が10兆3,461億円、支出(総額)が9兆7,513億円となり、収支差は5,948億円。収支差は、前年度比で1,462億円の増加となっています。 しかし、収入の増加については、近年、保険料収入を増加させていた被保険者の人数の伸びが急激に鈍化していることに加え、賃金についても今後の経済の動向は不透明であること、支出についても診療報酬のマイナス改定や制度改正の影響(退職者医療制度の廃止)等により、一時的に増加が抑制されている側面があることに加え、今後の高額薬剤の保険収載等も踏まえると、協会けんぽの財政は引き続き楽観を許さない状況としています。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

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