給与計算のアウトソーシング 給与計算、困っていませんか?

面倒な給与計算はすべて当事務所におまかせください。
給与計算をアウトソーシングすれば、本業に専念出来ます!
限られた時間をもっと有効に活用出来ます!
月々1万円の基本料金より対応しております。

詳細はお問い合わせください。

煩わしい給料計算業務をアウトソーシング

  • 毎月発生する給与計算に時間をとられて本業に専念できない
  • 度重なる法改正に対応しきれない
  • 担当者が退職してしまい困っている
  • 給与計算の仕方がよく分からない
  • 特定の社員に給与計算を任せることに抵抗がある

このような悩みを抱えていらっしゃいませんか?
この際、給与計算業務のアウトソーシングを考えてみてはいかがでしょうか?

給料計算のアウトソーシング化によるメリット

  • 給与計算にとられていた時間を、本業に専念できます!
  • データを送るだけで、締め切りによる業務の集中から解放されます!
  • 給与明細書の作成、銀行振込みデータの作成、賃金台帳作成等も行っております!
  • 専門家ゆえに、社会保険料などの法改正にもしっかり対応いたします!
  • 専属スタッフを雇用するよりも断然「低コスト」です!
  • 担当者が退職した場合の業務引継ぎや混乱もありません!
  • 賞与計算も対応いたします!

新着情報

  • 2024.07.18建設業者の方々などに参加を呼びかけ 建設業法等の関係法(担い手3法)の改正に関する説明会を開催(国交省)国土交通省から、本年6月に成立した第三次・担い手3法*の説明会を全国各地で順次開催するとのお知らせがありました(令和6年7月17日公表) *担い手3法……建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、公共工事の品質確保の促進に関する法律 令和6年6月に、建設業法等の関係法(担い手3法)が改正されたことによって、通常必要な労務費の額を著しく下回る見積や契約の禁止、価格転嫁の協議円滑化措置や、工期ダンピング対策の強化、また、公共工事における休日確保・処遇改善や各段階でのICT活用などが規定されました。 開催案内があった説明会は、これらの改正内容について周知徹底を図るために開催されるものです。 同省では、「建設業者の方々に加えて、各自治体等の発注・契約ご担当者や民間発注者の皆様におかれましても、ぜひお近くの地方整備局等での説明会にご参加ください」と、参加を呼びかけています。
  • 2024.07.17大手企業の令和6年の夏のボーナス 3年連続で増加 平均約98万円で過去最高(経団連調査)経団連(日本経済団体連合会)から、「2024年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況(加重平均)[第1回集計]」が公表されました(令和6年7月12日公表)。 これによると、2024年(令和6年)の夏季賞与・一時金の平均妥結額(97社の総平均)は、98万3,112円となり、増減率(同対象比較)は、プラス4.31%となりました。 平均妥結額は、3年連続で増加し、比較可狽ネ1981年以降、第1回集計としては最高額となりました。 今年の春闘で実現したおよそ30年ぶりの歴史的な賃上げが夏のボーナスにも反映された形となっています。
  • 2024.07.15第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数 令和8年度には約25万人、令和22年度には約57万人の増加厚生労働省は、第9期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づく介護職員の必要数を取りまとめ、公表しました(令和6年7月12日公表)。 第9期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護職員の必要数を集計すると、 ・令和8(2026)年度には約240万人【+約25万人】 ・令和22(2040)年度には約272万人【+約57万人】 になるということです。 ……【】内は、令和4(2022)年度(215万人)との比較 国においては、1)介護職員の処遇改善、2)多様な人材の確保・育成、3)離職防止・定着促進・生産性向上、4)介護職の魅力向上、5)外国人材の受入環境整備など、総合的な介護人材確保対策に取り組むこととしています。
  • 2024.07.12令和6年度地域別最低賃金 引き上げに向けて議論本格化(第2回目の中央最低賃金審議会(小委員会)を開催)令和6年7月10日、「令和6年度 中央最低賃金審議会目安に関する小委員会(第2回)」が開催されました。 今回の小委員会においては、「令和6年賃金改定状況調査結果」などが資料として示され、議論が進められました。 報道では、「労使の議論が本格化」などとして話題になっています。 現在の地域別最低賃金の全国平均は時給1,004円。 春闘の結果や物価の高騰を踏まえ、過去最大の引き上げとなった令和5年度(43円増)を上回る水準を軸に、全国平均で時給1,050円をにらんだ調整が進む見通しであるなどと報じられています。 令和6年7月下旬にも、令和6年度の地域別最低賃金額の改定の目安が示される予定とされていますので、あと数回の議論のなかで、労使の意見がどのようにまとまるのか? 動向に注目です。
  • 2024.07.09令和5年度協会けんぽの決算見込み 4,662億円の黒字の見込み協会けんぽ(全国健康保険協会)から、「2023(令和5)年度協会けんぽの決算見込み」が公表されました(令和6年7月5日公表)。  そのポイントは、次のとおりです。 <全体の収支状況> 2023年度は収入(総額)が11兆6,104億円、支出(総額)が11兆1,442億円、収支差は4,662億円(収支差は前年度から343億円の増加)。 <収入の状況> 収入(総額)は前年度から3,011億円増加。 ・保険料収入は2,577億円増加。賃金(賞与含む。)の増加が主な要因であり、標準報酬月額の伸びは前年度比+2.0%(制度改正の影響を除くと+1.5%)。 <支出の状況> 支出(総額)は前年度から2,668億円増加。 ・保険給付費は1,993億円増加。加入者数は1.1%減少したものの、加入者1人当たり医療給付費が増加(+4.1%)したことが主な要因。 ・拠出金等は1,358億円増加。後期高齢者支援金の増加が主な要因。 ・その他の支出は683億円減少。前年度に交付された国庫補助の精算等による国への返還が生じなかったことが主な要因。 なお、協会けんぽの今後の財政については、団塊の世代が後期高齢者になることにより後期高齢者支援金の短期的な急増が見込まれ(2023年度:2兆1,900億円→2025年度:2兆5,300億円)、その後も中長期的に高い負担額で推移することが見込まれること、協会けんぽ加入者の平均年齢上昇や医療の高度化等により保険給付費の継続的な増加が見込まれる(2023年度:7兆1,512億円→2028年度:7兆6,600億円)ことなどにより、楽観を許さない状況だということです。 今後の保険料率の決定などにあたり、この決算の内容がどのように考慮されるのか?  動向に注目です。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

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