給与計算のアウトソーシング 給与計算、困っていませんか?

面倒な給与計算はすべて当事務所におまかせください。
給与計算をアウトソーシングすれば、本業に専念出来ます!
限られた時間をもっと有効に活用出来ます!
月々1万円の基本料金より対応しております。

詳細はお問い合わせください。

煩わしい給料計算業務をアウトソーシング

  • 毎月発生する給与計算に時間をとられて本業に専念できない
  • 度重なる法改正に対応しきれない
  • 担当者が退職してしまい困っている
  • 給与計算の仕方がよく分からない
  • 特定の社員に給与計算を任せることに抵抗がある

このような悩みを抱えていらっしゃいませんか?
この際、給与計算業務のアウトソーシングを考えてみてはいかがでしょうか?

給料計算のアウトソーシング化によるメリット

  • 給与計算にとられていた時間を、本業に専念できます!
  • データを送るだけで、締め切りによる業務の集中から解放されます!
  • 給与明細書の作成、銀行振込みデータの作成、賃金台帳作成等も行っております!
  • 専門家ゆえに、社会保険料などの法改正にもしっかり対応いたします!
  • 専属スタッフを雇用するよりも断然「低コスト」です!
  • 担当者が退職した場合の業務引継ぎや混乱もありません!
  • 賞与計算も対応いたします!

新着情報

  • 2022.09.22日本年金機構からのお知らせ 「令和4年10月1日からの制度改正事項」などの情報を紹介 日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機講からのお知らせ」を公表しています。  令和4年9月号では、「令和4年10月1日からの制度改正事項」、「令和4年10月から一部の届書様式が変更となります」、「届書作成プログラムの機能追加について」などの情報が紹介されています。
  • 2022.09.21公金受取口座情報に係る情報連携の運用開始日は「令和4年10月11日」 厚労省からも事務連絡厚生労働省から、保険局の新着の通知(令和4年9月16日掲載)として、「公金受取口座を活用した保険給付等の実施に係る情報連携の運用開始時期について(令和4年9月12日事務連絡)」などが公表されました。 公的給付支給等口座登録簿関係情報に係る情報連携の運用開始時期の詳細については、別途案内することとされていましたが、その運用開始時期(公金受取口座情報の提供開始日)が「令和4年10月11日」とされました。
  • 2022.09.20産前産後休業期間中に係る保険料免除の取扱いについて 通達を公表厚生労働省から、新着の通知(令和4年9月15日掲載)として、「健康保険、船員保険及び厚生年金保険の産前産後休業期間中の保険料免除等の取扱いについて(令和4年9月13日保保発0913第2号・年管管発0913第1号)」が公表されました。  健康保険、船員保険及び厚生年金保険の産前産後休業期間中の保険料免除等の取扱いについては、これまでは、平成26年の事務取扱通知に基づき取り扱われてきたところですが、令和4年10月1日からは、この通知(通達)により実施することとし、平成26年事務取扱通知は廃止するということです。
  • 2022.09.19マイナンバーカードによる失業認定等を可能に「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令」を官報に公布令和4年9月15日の官報に、「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令(令和4年厚生労働省令第130号)」が公布されました。 施行期日は、一部を除き、令和4年10月1日とされています。  この改正の概要は次のとおりです。 ●これまでの雇用保険法施行規則においては、失業認定等の手続において、受給資格者が受給資格者証を公共職業安定所に提出し、公共職業安定所長が必要な事項を記載して返付することとされていました。  今後は、マイナンバーカードの提示と受給資格通知の交付によっても手続が可能となるよう、次のような規定の整備が行われました。 @ 管轄公共職業安定所の長は、マイナンバーカードを提示して離職票を提出した者が、基本手当の受給資格を有すると認めたときは、当該者が受給資格通知の交付を希望する場合には、受給資格通知に必要な事項を記載した上、交付しなければならないこと。 A 受給資格通知の交付を受けた受給資格者は、失業の認定を受けようとするとき等は、マイナンバーカードを提示して必要な申告書等を提出しなければならないこと。 B 管轄公共職業安定所の長は、受給資格通知の交付を受けた受給資格者に対して失業の認定を行ったとき等は、その処分に関する事項等を記載した受給資格通知を交付しなければならないこと。 C 受給資格者は、受給資格通知を滅失し、又は損傷したときは、管轄公共職業安定所の長に申し出て、マイナンバーカードを提示して再交付を受けることができること。 D 管轄公共職業安定所の長は、高年齢求職者給付金、特例一時金又は教育訓練給付金の支給を受けようとする者が、マイナンバーカードを提示して離職票等を提出した場合であって、各給付の要件を満たすものと認めたときは、@からCまでと同様に、それぞれ高年齢受給資格通知、特例受給資格通知又は教育訓練受給資格通知の交付等を行うこと。 E その他、所要の規定の整備を行うとともに、関係省令の規定の整備を行う。
  • 2022.09.16育児休業等期間中に係る保険料免除の取扱いについて 通達を公表厚生労働省から、新着の通知(令和4年9月14日掲載)として、「健康保険、船員保険及び厚生年金保険の育児休業等期間中の保険料免除等の取扱いについて(令和4年8月9日保保発0809第2号・年管管発0809第1号)」が公表されました。  これは、育児休業等期間中に係る保険料免除の取扱いについて、その詳細を説明するものです。 当該免除の取扱いについては、令和4年10月1日を施行日として、改正が行われますので、確認しておきたいところです。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

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