就業規則の見直し・作成

労使間トラブルが頻発している昨今、会社創業当時になんとなく体裁を整えただけの「雛形就業規則」では決して会社を守ることは出来ません。就業規則は作り方次第で、最大限の価値を生み出します。
当事務所では、経営者様へのヒアリングを徹底し、その会社に見合った就業規則を経営者様と一緒に作り上げていきます。
想いを込めた就業規則は必ず会社をよりよくします。

会社の実情に合わせた就業規則の作成

「就業規則なんて役に立たない」と思われている社長様。
作りっぱなしの就業規則だから役に立たないのではありませんか?
会社の数だけ就業規則があるのが当然の姿だと思います。
その会社の実情に合わせた就業規則こそが、最終的にその会社を救うのです。

トラブルを未然に防ぐだけではありません。従業員のモラルを高め、安心してずっと働くことが出来る社内ルール。それが本当の就業規則です。

優秀な「人財」を流出させない会社は業績だって自然とアップします!

今後、労働人口は減少の一途をたどります。
「辞めたら新しい人を雇えばいい」という発想は会社の発展には貢献しません。それまで培われた従業員の知識、経験、つながりはお金では買えない「宝」です。大切な「宝」を失わないためにも、会社をよくする就業規則を一緒に考えてみませんか?

就業規則労務リスク診断(別ウインドウが開きます)

あなたの会社の就業規則は大丈夫ですか?

社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

「儲かる会社の就業規則」

労使間トラブルは、いざ直面してみないとその怖さは実感できませんが、その数は明らかに増加中です。会社としてのきちんとしたルールがないと、トラブルがあっても、それに対する会社の対応が定められていないので、何の対策も出来ません。
ポイントをしっかりおさえた就業規則を作りませんか?・・・続きはこちら

新着情報

  • 2018.08.16健康保険及び厚生年金保険の届出の一部を大規模法人等で電子化など(パブコメ)『健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令案』について、平成30年8月16日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されました。
  • 2018.08.15年休を前倒しで付与した場合の年休時季指定義務の特例の概要を提示厚生労働省から、平成30年8月9日に開催された「第145回労働政策審議会労働条件分科会」の資料が公表されました。 その中で、平成31年4月1日から施行される「年次有給休暇の時季指定義務」について、年休を前倒しで付与した場合の特例に関する資料も公表されています。
  • 2018.08.14時間外労働の上限規制に対応した新36協定の様式案を提示厚生労働省から、平成30年8月9日に開催された「第145回労働政策審議会労働条件分科会」の資料が公表されました。 その中で、平成31年4月1日から施行される時間外労働の上限規制(中小企業への適用は1年遅れ)に対応した、36協定の新たな様式案が示されています。 〈補足〉36協定の新たな様式案は、省令(労働基準法施行規則)に規定されるため、省令の改正が必要となります。
  • 2018.08.13平成30年度被扶養者状況リストの提出について 協会けんぽからお知らせ協会けんぽ(全国健康保険協会)から、「平成30年度被扶養者状況リストのご提出をお願いします」というお知らせがありました(平成30年8月10日公表)。 協会けんぽでは、平成30年6月13日から7月13日にかけて、被扶養者資格を再確認するために、被扶養者状況リスト及びマイナンバー確認リストを、各事業主のみなさまに送付しています。  その提出期限は、平成30年「8月17日」。 「まだご提出がお済みでない場合は、確認が終わりましたら速やかにご提出いただきますようご協力ををお願いいたします」とのことです。
  • 2018.08.10裁量労働制の自主点検の結果を公表 違法適用の事例も厚生労働省では、裁量労働制の適正な運用が図られるため、裁量労働制を採用している事業場において、法令に従った運用がなされているかどうかを事業主自ら点検することを目的として、平成30年2月より、自主点検を実施してきました。 この度、その結果が公表されました(平成30年8月7日公表)。 これによると、休日・深夜労働に対する割増賃金の不払いや、制度対象外の業務への就労など、労働基準法や指針に違反するおそれがある事例が相当数判明したようです。 この自主点検の結果を受けて、労働基準監督機関は、事業主が自主的に必要な改善を図ることを促すとともに、自主点検結果報告書未提出事業場、労働基準法違反や指針に反する疑いがあるなど運用の改善が必要と考えられる事業場などに対して、重点監督を実施するとのことです。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

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