就業規則の見直し・作成

労使間トラブルが頻発している昨今、会社創業当時になんとなく体裁を整えただけの「雛形就業規則」では決して会社を守ることは出来ません。就業規則は作り方次第で、最大限の価値を生み出します。
当事務所では、経営者様へのヒアリングを徹底し、その会社に見合った就業規則を経営者様と一緒に作り上げていきます。
想いを込めた就業規則は必ず会社をよりよくします。

会社の実情に合わせた就業規則の作成

「就業規則なんて役に立たない」と思われている社長様。
作りっぱなしの就業規則だから役に立たないのではありませんか?
会社の数だけ就業規則があるのが当然の姿だと思います。
その会社の実情に合わせた就業規則こそが、最終的にその会社を救うのです。

トラブルを未然に防ぐだけではありません。従業員のモラルを高め、安心してずっと働くことが出来る社内ルール。それが本当の就業規則です。

優秀な「人財」を流出させない会社は業績だって自然とアップします!

今後、労働人口は減少の一途をたどります。
「辞めたら新しい人を雇えばいい」という発想は会社の発展には貢献しません。それまで培われた従業員の知識、経験、つながりはお金では買えない「宝」です。大切な「宝」を失わないためにも、会社をよくする就業規則を一緒に考えてみませんか?

就業規則労務リスク診断(別ウインドウが開きます)

あなたの会社の就業規則は大丈夫ですか?

社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

「儲かる会社の就業規則」

労使間トラブルは、いざ直面してみないとその怖さは実感できませんが、その数は明らかに増加中です。会社としてのきちんとしたルールがないと、トラブルがあっても、それに対する会社の対応が定められていないので、何の対策も出来ません。
ポイントをしっかりおさえた就業規則を作りませんか?・・・続きはこちら

新着情報

  • 2020.10.20令和3年3月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります(厚労省からリーフレット)令和2年10月14日の官報に「障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法の一部を改正する政令の一部を改正する政令」が公布され、法定の障害者雇用率の0.1%引上げの時期が、令和3年3月1日に決定されたことはお伝えしました。 この改正について、厚生労働省からリーフレットが公表されました。
  • 2020.10.15非正規格差是正訴訟 一定の手当と休暇(5項目)について最高裁が判断を示す 格差を不合理と認める令和2年10月15日、日本郵便の契約社員らが扶養手当など一定の手当の支給や夏期休暇など一定の休暇の付与の有無などに関し、正社員との待遇格差の是正を求めた3件の訴訟について、最高裁判所の判決がありました。 今回の争点は、扶養手当、年末年始勤務手当、夏季・冬季休暇、有給の病気休暇、年始期間の祝日給の5項目の格差でしたが、そのいずれについても「格差は不合理と認められる」と判断されたということです。 最高裁判所は、同月13日には、賞与と退職金について、個別の事案についての判断として格差を不合理と認めない判決を言い渡しましたが、今回は、その逆で、格差を不合理と認めました。
  • 2020.10.14「雇用シェア」を活用する場合、一定の要件を満たせば雇用調整助成金が使えます!(厚労省)厚生労働省から、「「雇用シェア」(在籍型出向制度)を活用して、従業員の雇用を守る企業を無料支援します!」というリーフレットを掲載したとのお知らせがありました(令和2年10月13日公表)。 同省では、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に雇用過剰となった企業が従業員の雇用を守るため、人手不足などの企業との間で「雇用シェア」(在籍型出向制度)を活用しようとする場合について、双方の企業に対して出向のマッチングを無料で行うということです。 そして、「雇用シェア」を活用する場合、一定の要件を満たせば雇用調整助成金が使えるということです。
  • 2020.10.12毎月勤労統計調査令和2年8月分結果速報 現金給与総額が5か月連続で低下厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 令和2年8月分結果速報」が公表されました(令和2年10月9日公表)。  これによると、労働者1人当たりの平均賃金を示す現金給与総額(名目賃金)は、前年同月比1.3%減の27万3,263円と5カ月連続の低下となりました。  新型コロナウイルス感染症の影響から企業活動が停滞し、労働者の残業時間が減り、所定外給与が大幅に落ち込んでいる状況となっています(所定内給与は前年同月比0.1%減、所定外給与は前年同月比14.0%減)。
  • 2020.10.09毎月勤労統計調査令和2年8月分結果速報 現金給与総額が5か月連続で低下厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 令和2年8月分結果速報」が公表されました(令和2年10月9日公表)。  これによると、労働者1人当たりの平均賃金を示す現金給与総額(名目賃金)は、前年同月比1.3%減の27万3,263円と5カ月連続の低下となりました。  新型コロナウイルス感染症の影響から企業活動が停滞し、労働者の残業時間が減り、所定外給与が大幅に落ち込んでいる状況となっています(所定内給与は前年同月比0.1%減、所定外給与は前年同月比14.0%減)。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

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  • 厚生労働省社会保障審議会年金事業管理部会委員
  • 全国社会保険労務士会連合会
  • 東京都社会保険労務士会
  • 日本FP協会
  • 労働保険事務組合 東京SR経営労務センター
  • 東京SR建設業労災福祉協会
  • 調布市商工会
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