就業規則の見直し・作成

労使間トラブルが頻発している昨今、会社創業当時になんとなく体裁を整えただけの「雛形就業規則」では決して会社を守ることは出来ません。就業規則は作り方次第で、最大限の価値を生み出します。
当事務所では、経営者様へのヒアリングを徹底し、その会社に見合った就業規則を経営者様と一緒に作り上げていきます。
想いを込めた就業規則は必ず会社をよりよくします。

会社の実情に合わせた就業規則の作成

「就業規則なんて役に立たない」と思われている社長様。
作りっぱなしの就業規則だから役に立たないのではありませんか？
会社の数だけ就業規則があるのが当然の姿だと思います。
その会社の実情に合わせた就業規則こそが、最終的にその会社を救うのです。

トラブルを未然に防ぐだけではありません。従業員のモラルを高め、安心してずっと働くことが出来る社内ルール。それが本当の就業規則です。

優秀な「人財」を流出させない会社は業績だって自然とアップします！

今後、労働人口は減少の一途をたどります。
「辞めたら新しい人を雇えばいい」という発想は会社の発展には貢献しません。それまで培われた従業員の知識、経験、つながりはお金では買えない「宝」です。大切な「宝」を失わないためにも、会社をよくする就業規則を一緒に考えてみませんか？

就業規則労務リスク診断（別ウインドウが開きます）

あなたの会社の就業規則は大丈夫ですか？

社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

「儲かる会社の就業規則」

労使間トラブルは、いざ直面してみないとその怖さは実感できませんが、その数は明らかに増加中です。会社としてのきちんとしたルールがないと、トラブルがあっても、それに対する会社の対応が定められていないので、何の対策も出来ません。
ポイントをしっかりおさえた就業規則を作りませんか？・・・続きはこちら

新着情報

  • 2024.07.26令和6年度の地域別最低賃金改定の目安が決定　全ランクで50円の引き上げ　全国平均は時給1,054円に令和6年7月25日に開催された「第69回　中央最低賃金審議会」で、令和6年度の地域別最低賃金額改定の目安について、答申の取りまとめが行われ、その内容が厚生労働省から公表されました。 この答申のポイントは、次のとおりです。 ●ランクごとの目安 地域別最低賃金額〔時給で侮ｦされるルールとなっている〕の各都道府県の引上げ額の目安については、Ａランク50円、Ｂランク50円、Ｃランク50円。 注．都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡ〜Ⅽの3ランクに分けて、引上げ額の目安を提示。現在、Ａランクは東京都などの6都府県、Ｂランクは茨城県などの28道府県、Ｃランクは沖縄県などの13県となっています。 全国加重平均の上昇額は50円となりますが、これは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額です。これを引上げ率に換算すると5.0％（昨年度は4.5％）となります。 仮に目安どおりに改定されると、令和6年度の地域別最低賃金額は、全国加重平均額で1,054円となります（現在は1,004円）。 これを、地域別（都道府県別）にみると、最も高い東京都が1,163円、最も低い岩手県が943円となります。 今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります（適用は、令和6年10月頃から）。 なお、昨年度は、目安を上回る改定が相次ぎ、全国加重平均は、目安では1,002円でしたが、実際には1,004円に引き上がりました。 ひとまず目安は決定されましたが、今後の動向に注目です。
  • 2024.07.25「雇用政策研究会報告書（案）」を提示（雇用政策研究会）厚生労働省から、令和6年7月23日に開催された「第12回　雇用政策研究会」の資料が公表されました。同研究会では、多様な個人が置かれた状況に関わらず包摂され、活躍できる労働市場の構築に向けて、報告書を取りまとめているところですが、今回の研究会で、その案が提示されました。 報告書（案）では、労働供給制約下で展望される今後の労働市場を示したうえで、多様な個人の労働参加、新たなテクノロジー等を活用した労働生産性の向上、労働市場のインフラ整備等について、より具体的な方向性が示されています。
  • 2024.07.24働き方改革から5年　連合が定着状況に関する調査を実施連合（日本労働組合総連合会）から、「『働き方改革』（労働時間関係）の定着状況に関する調査2024」が公表されました（令和6年7月19日公表）。 2019年4月、時間外労働の上限規制の導入や年次有給休暇の5日の取得義務化を柱とする「働き方改革関連法」が施行されました。 その施行から5年が経過したということで、同法の定着状況や効果に対する労働者の実感を把握するために、この調査が実施されました（インターネットリサーチにより実施。15歳以上の正社員・正職員、契約社員・嘱託社員、派遣社員の形態で働く人1,000名の有効サンプルを集計）。
  • 2024.07.23令和6年春闘　連合が「2024春季生活闘争 まとめ」を公表連合（日本労働組合総連合会）から、「2024春季生活闘争 まとめ」が公表されました（令和6年7月19日公表）。 まずは、令和6年の春闘が評価されていますが、「全体的な受け止め」は次のとおりです。 〇2024春季生活闘争では、連合が賃上げに改めて取り組んだ2014年以降では最も高く、1991年以来となる定昇込み5％台の賃上げが実現した。定昇除く賃上げ分は過年度物価上昇率を上回った。デフレマインドを払しょくし、わが国経済社会のステージ転換をはかる正念場であるとの時代認識を労使で共有するとともに、物価高による家計への影響、人手不足による現場の負担増などを踏まえ、産業・企業、さらには日本経済の成長につながる「人への投資」の重要性について、中長期的視点を持って粘り強く真摯に交渉し、主体的に大きな流れを作った結果と言える。ステージ転換に向けた大きな一歩として受け止める。 このまとめでは、こうした結果に結びついた主な要因について、マクロレベルの視点から整理したうえで、今後の課題を指摘しています。 連合では、このまとめを踏まえ、引き続き、2025春季生活闘争の方針策定に向けた議論を進めていくということです。
  • 2024.07.22日本年金機構からのお知らせ　「納入告知書の送付スケジュールおよびオンライン事業所年金情報サービスの利用」などの情報を掲載日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。 先ほど、令和6年7月号が公表されました。 同月号では、「ご案内：納入告知書の送付スケジュールおよびオンライン事業所年金情報サービスの利用について」、「ご案内：令和6年10月からの短時間労働者の適用拡大に向けてお早めに準備をお願いします」、「ご案内：キャリアアップ助成金「社会保険適用時処遇改善コース」」といった情報が紹介されています。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

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