就業規則の見直し・作成

労使間トラブルが頻発している昨今、会社創業当時になんとなく体裁を整えただけの「雛形就業規則」では決して会社を守ることは出来ません。就業規則は作り方次第で、最大限の価値を生み出します。
当事務所では、経営者様へのヒアリングを徹底し、その会社に見合った就業規則を経営者様と一緒に作り上げていきます。
想いを込めた就業規則は必ず会社をよりよくします。

会社の実情に合わせた就業規則の作成

「就業規則なんて役に立たない」と思われている社長様。
作りっぱなしの就業規則だから役に立たないのではありませんか?
会社の数だけ就業規則があるのが当然の姿だと思います。
その会社の実情に合わせた就業規則こそが、最終的にその会社を救うのです。

トラブルを未然に防ぐだけではありません。従業員のモラルを高め、安心してずっと働くことが出来る社内ルール。それが本当の就業規則です。

優秀な「人財」を流出させない会社は業績だって自然とアップします!

今後、労働人口は減少の一途をたどります。
「辞めたら新しい人を雇えばいい」という発想は会社の発展には貢献しません。それまで培われた従業員の知識、経験、つながりはお金では買えない「宝」です。大切な「宝」を失わないためにも、会社をよくする就業規則を一緒に考えてみませんか?

就業規則労務リスク診断(別ウインドウが開きます)

あなたの会社の就業規則は大丈夫ですか?

社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

「儲かる会社の就業規則」

労使間トラブルは、いざ直面してみないとその怖さは実感できませんが、その数は明らかに増加中です。会社としてのきちんとしたルールがないと、トラブルがあっても、それに対する会社の対応が定められていないので、何の対策も出来ません。
ポイントをしっかりおさえた就業規則を作りませんか?・・・続きはこちら

新着情報

  • 2022.05.12令和4年度の雇用関係助成金 全体をまとめたパンフレットの詳細版を公表(厚労省)厚生労働省から、「令和4年度 雇用・労働分野の助成金のご案内(詳細版)」が公表されました。 令和4年度予算に基づく最新の雇用・労働分野の助成金の詳細が紹介されています。
  • 2022.01.07「年金制度の仕組みと考え方」を掲載(厚労省)厚生労働省では、年金制度の仕組みを紹介するページを設けていますが、このページが更新され、「年金制度の仕組みと考え方」が掲載されました(令和3年12月28日公表)。まずは、第1(公的年金制度の意義、役割)〜第4(公的年金制度の歴史)が掲載されていますが、以後、順次追加される予定です。
  • 2022.01.07傷病手当金の見直し等に関するQ&Aを追加(厚労省)厚生労働省から、保険局の新着の通知(令和4年1月4日掲載)として、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律による健康保険法及び船員保険法改正内容の一部に関するQ&Aの内容の追加等について(令和3年12月27日事務連絡)」が公表されました。 令和3年の通常国会で成立した「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律(令和3年法律第 66 号)」による改正事項のうち「傷病手当金及び任意継続被保険者制度の見直し」が令和4年1月から施行されました。 同省からは、その周知を図るため、具体的な取扱いを整理したQ&Aが通知されていましたが、この度、これにQ&Aの追加などが行われました 。 具体的には、傷病手当金の請求権の消滅時効の取扱いなどが追加されています。
  • 2021.12.30【年末年始休業のお知らせ】2021年12月29日から2022年1月4日まで休業致します。
    新年は1月5日(水)より通常営業致します。
  • 2021.11.11「医療費のお知らせ」 令和3年度における送付の案内(協会けんぽ)協会けんぽ(全国健康保険協会)から、「令和3年度の医療費のお知らせを送付します」という案内がありました(令和3年11月11日公表)。 協会けんぽでは、加入者の皆様に自身の治療等にかかった医療費について確認していただき、健康保険事業の健全な運営を図るために、年1回「医療費のお知らせ」を発行しています。 令和3年度の「医療費のお知らせ」は、主に、令和2年10月診療分〜令和3年9月診療分までのものを、令和4年1月中旬から2月上旬に事業所様宛(任意継続被保険者の方はご自宅宛)に送付するということです。  「医療費のお知らせ」は、加入者の方が医療費控除を受ける際(通常は医療費が10万円を超えることが要件:確定申告が必要)に活用できるものです。  なお、令和3年10月〜12月診療分については、医療機関等からの領収書に基づき作成した医療費控除の明細書が別途必要となります。 医療費控除を受けることを考えている加入者(社員)にとっては重要な書類です。 事業所に送られてくるのは来年のことですが、送付のスケジュール等の案内があったことをお伝えしておきます。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

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  • 東京SR建設業労災福祉協会
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