就業規則の見直し・作成

労使間トラブルが頻発している昨今、会社創業当時になんとなく体裁を整えただけの「雛形就業規則」では決して会社を守ることは出来ません。就業規則は作り方次第で、最大限の価値を生み出します。
当事務所では、経営者様へのヒアリングを徹底し、その会社に見合った就業規則を経営者様と一緒に作り上げていきます。
想いを込めた就業規則は必ず会社をよりよくします。

会社の実情に合わせた就業規則の作成

「就業規則なんて役に立たない」と思われている社長様。
作りっぱなしの就業規則だから役に立たないのではありませんか?
会社の数だけ就業規則があるのが当然の姿だと思います。
その会社の実情に合わせた就業規則こそが、最終的にその会社を救うのです。

トラブルを未然に防ぐだけではありません。従業員のモラルを高め、安心してずっと働くことが出来る社内ルール。それが本当の就業規則です。

優秀な「人財」を流出させない会社は業績だって自然とアップします!

今後、労働人口は減少の一途をたどります。
「辞めたら新しい人を雇えばいい」という発想は会社の発展には貢献しません。それまで培われた従業員の知識、経験、つながりはお金では買えない「宝」です。大切な「宝」を失わないためにも、会社をよくする就業規則を一緒に考えてみませんか?

就業規則労務リスク診断(別ウインドウが開きます)

あなたの会社の就業規則は大丈夫ですか?

社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

「儲かる会社の就業規則」

労使間トラブルは、いざ直面してみないとその怖さは実感できませんが、その数は明らかに増加中です。会社としてのきちんとしたルールがないと、トラブルがあっても、それに対する会社の対応が定められていないので、何の対策も出来ません。
ポイントをしっかりおさえた就業規則を作りませんか?・・・続きはこちら

新着情報

  • 2019.10.17「労働時間の考え方:「研修・教育訓練」等の取扱い」リーフレットを公表(厚労省)厚生労働省から、リーフレット「労働時間の考え方:「研修・教育訓練」等の取扱い」が公表されています。 このリーフレットは、労働基準監督署へのお問合せが多い「『研修・教育訓練』等が労働時間に該当するか否か」について、実際の相談事例をもとに解説されたものです。 労働基準法の改正により、「時間外労働の上限規制」が、大企業では令和元年(2019年)4月から適用されており、中小企業でも令和2年(2020年)4月から当該上限規制が適用されます。 そのような状況の中、労働時間の適正な管理がより一層求められることになりますが、同省では、このリーフレットを、労働時間の適正な管理に役立てて欲しいとしています。
  • 2019.10.15雇用保険に関する業務取扱要領〔令和元年10月1日以降〕を公表(厚労省)厚生労働省が公表している「雇用保険に関する業務取扱要領」が、令和元年(2019年)10月1日以降版に更新されています。  これは、雇用保険法の各規定について、行政手引(通達のようなもの)を列挙したもので、定期的に更新が行われています。  かなり細かい内容ですが、雇用保険に関する業務について迷ったことがあれば、これで確認するとよいと思います。  今回の更新では、令和元年10月1日から施行された「特定一般教育訓練給付金」についての行政手引の追加などが行われています。
  • 2019.10.11令和元年の社会保険料(国民年金保険料)控除証明書の発送予定のお知らせ(日本年金機構)日本年金機構から、令和元年(2019年)の社会保険料(国民年金保険料)控除証明書の発送予定について、お知らせがありました(同年10月11日公表)。  その発送予定日は、「令和元年10月31日」ということです。  国民年金保険料は、全額が社会保険料控除の対象です。  控除証明書は、その社会保険料控除を受けるために、国民年金保険料を申告する際に使うものです。  企業における年末調整においても、たとえば、大学生の子どもがいる社員がその子どもの国民年金保険料を納付している場合には、社会保険料の控除を受けられるので、その社員に控除証明書を提出させることがあります。  控除証明書の発送のスケジュールは念のため確認しておきましょう。
  • 2019.10.10あかるい職場応援団 パワーハラスメント対策導入マニュアル(第4版)などを公表職場における総合的なハラスメント対策"のポータルサイト「あかるい職場応援団(厚生労働省の委託事業として開設)」から、「パワーハラスメント対策導入マニュアルが新しくなりました(第4版)」という案内がありました(令和元年(2019年)10月8日公表)。 新しくなった「パワーハラスメント対策導入マニュアル(第4版)」は、ダウンロードコーナーからダウンロードすることができます。 その他、ポスター、パンフレット等も更新したとのことです。
  • 2019.10.09在職老齢年金制度の見直し 本格的な議論へ(社保審の年金部会)厚生労働省から、令和元年(2019年)10月9日開催の「第11回 社会保障審議会年金部会」の資料が公表されました。 議事は、高齢期の就労と年金受給の在り方について 資料として、在職老齢年金制度の見直し(資料1)と就労期間の長期化に対応した被保険者期間の在り方の検討(資料2)が提示されています。 在職老齢年金制度の見直しについては、「高齢期の就労拡大に対応し、就労意欲を阻害しない観点から、就労により中立的となり、また、繰下げ受給のメリットも出るような制度にする」ということではじめられたものです。 特に、60歳台後半の在職老齢年金制度の見直しが話題になっています。 その方向性として、基準額(支給停止調整額)を、現在の「47万円」から「62万円」に引き上げる案と、完全撤廃の案が示されています。 なお、60歳台前半の在職老齢年金制度については、そもそも、60歳台前半の老齢厚生年金が経過的な制度であるため、その支給が終わるまで現行の基準のままとするという案が有力のようです。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

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  • 厚生労働省社会保障審議会年金事業管理部会委員
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  • 東京SR建設業労災福祉協会
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