就業規則の見直し・作成

労使間トラブルが頻発している昨今、会社創業当時になんとなく体裁を整えただけの「雛形就業規則」では決して会社を守ることは出来ません。就業規則は作り方次第で、最大限の価値を生み出します。
当事務所では、経営者様へのヒアリングを徹底し、その会社に見合った就業規則を経営者様と一緒に作り上げていきます。
想いを込めた就業規則は必ず会社をよりよくします。

会社の実情に合わせた就業規則の作成

「就業規則なんて役に立たない」と思われている社長様。
作りっぱなしの就業規則だから役に立たないのではありませんか?
会社の数だけ就業規則があるのが当然の姿だと思います。
その会社の実情に合わせた就業規則こそが、最終的にその会社を救うのです。

トラブルを未然に防ぐだけではありません。従業員のモラルを高め、安心してずっと働くことが出来る社内ルール。それが本当の就業規則です。

優秀な「人財」を流出させない会社は業績だって自然とアップします!

今後、労働人口は減少の一途をたどります。
「辞めたら新しい人を雇えばいい」という発想は会社の発展には貢献しません。それまで培われた従業員の知識、経験、つながりはお金では買えない「宝」です。大切な「宝」を失わないためにも、会社をよくする就業規則を一緒に考えてみませんか?

就業規則労務リスク診断(別ウインドウが開きます)

あなたの会社の就業規則は大丈夫ですか?

社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

「儲かる会社の就業規則」

労使間トラブルは、いざ直面してみないとその怖さは実感できませんが、その数は明らかに増加中です。会社としてのきちんとしたルールがないと、トラブルがあっても、それに対する会社の対応が定められていないので、何の対策も出来ません。
ポイントをしっかりおさえた就業規則を作りませんか?・・・続きはこちら

新着情報

  • 2019.05.23年休の時季指定義務について新たなリーフレットを公表(厚労省)本年(2019年)4月から、年次有給休暇の時季指定義務(会社からの時季指定)の制度が施行されています。  厚生労働省では、その周知を図っていますが、同年5月付けで、新たなリーフレットが公表されています。  すでにご存じの内容かもしれませんが、テーマを絞ってまとめられています。  今一度、ご確認ください。
  • 2019.05.22「マイナンバーカードを健康保険証に」、「被扶養者に国内居住要件」などを盛り込んだ健保法等の改正 官報に公布マイナンバーカードを健康保険証として利用できる規定を設けることや、被扶養者の要件に国内居住要件を加えるなどの改正を盛り込んだ「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」が、令和元(2019)年5月15日、参議院本会議で可決、成立したことはお伝えしましたが、その改正法が官報に公布されました(令和元年5月22日公布)。
  • 2019.05.21平成31年4月分の保険料納入告知書・領収済額通知書についてお知らせ(日本年金機構)日本年金機構から、平成31年4月分の保険料納入告知書・領収済額通知書について、お知らせがありました。 令和元年5月21日に送付する平成31年4月分の保険料納入告知額・領収済額通知書については、令和元年5月31日に口座振替により納付していただく予定の平成31年4月分の保険料額と、令和元年5月7日に口座振替により納付していただいた平成31年3月分の保険料額を併せて通知するということです。 10連休のため、口座振替実施日(5月7日)から通知書送付日(5月21日)までの期間が通常月より短くなっていますが、そのことによる留意点も書かれていますので、一読しておいたほうが良いかもしれません。
  • 2019.05.20大学生の就職率は97.6% 引き続き高水準を維持(厚労省・文科省)厚生労働省と文部科学省は、平成31年(2019年)3月大学等卒業者の就職状況を共同で調査し、平成31年4月1日現在の状況を取りまとめました(その結果を、同年5月17日に公表)。    これによると、大学生の就職率は97.6%でした。  前年同期と比べ0.4ポイント低下しましたが、調査開始以降2番目に高く、引き続き高水準となっています。  厚生労働省と文部科学省では、新卒者等の就職支援を専門に行う「新卒応援ハローワーク」のジョブサポーターと、大学等の就職相談員とが連携して大学等卒業者の就職を支援する取組などを行ってきましたが、未就職のまま卒業した方に対しては、引き続き、新卒応援ハローワークと大学等が連携し、継続した支援がなされるよう、努めていくとのことです。
  • 2019.05.13平成31年度労働保険年度更新申告書の電子申請などの注意事項(東京労働局)東京労働局から、「平成31年度労働保険年度更新申告書の電子申請の活用及び口座振替制度の利用に関するご案内」がありました(令和元(2019)年5月10日公表)。  これは、電子申請(年度更新申告書)及び口座振替制度を利用している場合の注意事項をお知らせするものです。  東京労働局からの案内ですが、全国に共通する内容です。  「申告書の入力誤り、入力漏れに注意」ということが強調されていますが、最も多い誤りは、「算定基礎額、保険料等の入力が漏れている」というケースだということです。  2019年度の年度更新の受付期間は、6月3日(月)〜7月10日(水)となっています。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

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