就業規則の見直し・作成

労使間トラブルが頻発している昨今、会社創業当時になんとなく体裁を整えただけの「雛形就業規則」では決して会社を守ることは出来ません。就業規則は作り方次第で、最大限の価値を生み出します。
当事務所では、経営者様へのヒアリングを徹底し、その会社に見合った就業規則を経営者様と一緒に作り上げていきます。
想いを込めた就業規則は必ず会社をよりよくします。

会社の実情に合わせた就業規則の作成

「就業規則なんて役に立たない」と思われている社長様。
作りっぱなしの就業規則だから役に立たないのではありませんか?
会社の数だけ就業規則があるのが当然の姿だと思います。
その会社の実情に合わせた就業規則こそが、最終的にその会社を救うのです。

トラブルを未然に防ぐだけではありません。従業員のモラルを高め、安心してずっと働くことが出来る社内ルール。それが本当の就業規則です。

優秀な「人財」を流出させない会社は業績だって自然とアップします!

今後、労働人口は減少の一途をたどります。
「辞めたら新しい人を雇えばいい」という発想は会社の発展には貢献しません。それまで培われた従業員の知識、経験、つながりはお金では買えない「宝」です。大切な「宝」を失わないためにも、会社をよくする就業規則を一緒に考えてみませんか?

就業規則労務リスク診断(別ウインドウが開きます)

あなたの会社の就業規則は大丈夫ですか?

社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

「儲かる会社の就業規則」

労使間トラブルは、いざ直面してみないとその怖さは実感できませんが、その数は明らかに増加中です。会社としてのきちんとしたルールがないと、トラブルがあっても、それに対する会社の対応が定められていないので、何の対策も出来ません。
ポイントをしっかりおさえた就業規則を作りませんか?・・・続きはこちら

新着情報

  • 2020.04.09新型コロナウイルス対策 法人税・源泉所得税の納付期限などの個別の期限延長手続に関するFAQを公表(国税庁)国税庁から、「法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ(令和2年4月8日)」が公表されました。 同庁では、新型コロナウイルス感染症の影響により、当面の申告や納税などに関して寄せられた質問等を取りまとめた「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を公表し、法人の取扱いについても、案内しているところです。
  • 2020.04.03新型コロナウイルス対策 企業の方向けQ&A令和2年4月3日時点版を公表(厚労省)厚生労働省では、「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」を公表していますが、これの令和2年4月3日時点版が公表されています。
  • 2020.04.01令和2年度の雇用保険率が決定 前年度と同率(厚労省)雇用保険法等の一部を改正する法律が成立・公布されたことを受けて、令和2年度の雇用保険率も告示されました(令和2年3月31日の官報に公布)。 令和2年度の雇用保険率は、前年度と同率とされました。 なお、雇用保険法の改正で、育児休業給付が失業等給付から分離されたことを受け、その内訳は改正されています。 例)一般の事業については、雇用保険率1,000分の9のうち、失業等給付・育児休業給付分が1,000分の6(労使折半負担)、二事業分が1,000分の3(事業主負担)とされました。 その結果、被保険者負担分が1,000分の3、事業主負担分が1,000分の6となります(労使にとっては実質的な変更はなし)。
  • 2020.03.30新型コロナウイルス対策 雇用調整助成金の特例措置 更なる拡大へ 助成率最大9割安倍総理が、令和2年3月28日に開いた記者会見で、「4月からは、雇用調整助成金の助成率について、解雇等を問わず、雇用を維持する企業に対して、正規、非正規にかかわらず、中小企業は90%、大企業でも75%に引き上げていきます。引き続き日本国民にとって最も重要な雇用の維持に全力を挙げてまいりたいと思います」と述べました。 これを受けて、厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について、お知らせがありました。 その概要は、次のとおりです。 ●緊急対応期間(令和2年4月1日から同年6月30 日まで)について、感染拡大防止のため、全国で以下の特例措置を実施 ・生産指標要件緩和 (1か月5%以上低下)  ・雇用保険被保険者でない労働者の 休業も助成金の対象に含める  ・助成率を引き上げ→4/5(中小)、2/3(大企業) (解雇等を行わない場合は9/10(中小)、 3/4(大企業)) ・計画届の事後提出を認める (1月24日〜6月30日まで)  ・支給限度日数 1年100日、3年150日+上記対象期間 詳細については、改めて公表するということです。
  • 2020.03.27新型コロナで下降局面に 月例経済報告首相官邸から、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議(令和2年3月26日開催)」の資料が公表されました。  令和2年3月の我が国経済の基調判断として、現状については「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にある」としています。  また、先行きについては「感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれる。また、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要がある。金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある」としています。  景気判断において、6年9カ月ぶりに「回復」という文字が削除された、などと報道されています。

 

  • 特定社会保険労務士 土屋寿美代ブログ

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